【住宅手当とは】支給額の相場などをどこよりも分かりやすくご紹介

住宅手当は持ち家のある社員に対する手当

住宅手当は、会社が行う福利厚生の一つです。

従業員が住む賃貸住宅の家賃や住宅ローンの費用を一部負担する、という名目で給付する手当のことです。

こうして給付される住宅手当はすべて課税対象になります。

住宅手当と家賃補助の違い

住宅手当と家賃補助について、法律上では実質的な差異はありません。

そのため、「住宅手当」と「家賃補助」は、ほぼ同一です。

社宅に住んでいる場合は必ず家賃補助という名称が用いられ、税制上少し有利になりますが、それ以外では住宅手当と家賃補助は全く同じ意味で用いられます。

住宅手当には2つのタイプがある

住宅手当は大きく２つのタイプがあります。

1つ目は給料に手当をプラスして支払うものです。

2つ目は社宅を利用している従業員の給料から住宅手当適応後の家賃を天引きし、支給するものです。

ほとんどの企業では1つ目のように、給料と手当を合計して支給するケースで適応されるでしょう。

二つ目の方法は基本的には社宅など、会社が所有・契約している物件にしか適応されます。

住宅手当は法律で定められていない

住宅手当は、法律で定められておらず、支給条件は会社ごとに任されています。

会社が提供する福利厚生という扱いになるため、法的な強制力がありません。住宅手当がある会社もあれば、ない会社もあります。

また、住宅手当の支給額の決め方も会社それぞれです。

一定の金額を支給する会社もあれば、家賃の50%までを支給する会社もあります。

では実際に、どれくらいの住宅手当がもらえるのでしょうか。

ここでJobQに投稿されたQ&Aを元に、サイバーエージェントの住宅手当事情を見てみましょう。
 

サイバーエージェントってどんな福利厚生が整っている会社なのでしょうか

サイバーエージェントへの転職を検討しています、こないだたまたま同社の社員さんと飲むことがあったので、

その時に少しだけ話ていたのですが、社内の雰囲気含めてすごく理想的な会社であるんだなと思いました。

自分は現在大阪在住で転職活動をまさに始めようかと思っていたところであったので、大変参考になる話を聞かせていただきました。

聞きたいことは福利厚生がどこまで充実しているのかということです。

理由は一応、家庭を持っているためです。

家族からは了承済（妻は関東出身のため）で、家庭との時間の共有がしっかりと取れる会社であるのか、福利厚生はしっかりと整っているのかを聞きたく質問しました。

よろしくおねがいします。

元ca社員です。

福利厚生はしっかりしているほうかと思います。

35歳？だったかから退職金制度があった気がしますし、五年以上在籍すればどこでも住宅手当てが5万円でる制度などいろいろあります。

時間の共有がとれるかという点については部署にもよりますが長時間労働があたりまえな社風なのでそれをよしとするかです。

こちらの回答によると、サイバーエージェントの住宅手当は5万円とのことです。

5年以上在籍することが条件のようですが、住宅手当が5万円支給されるのは大きなポイントと言えるでしょう。

公務員の住宅手当は最大28,000円

国家公務員に就業規則は存在しません。

そのため、国家公務員は一般職の職員の給与に関する法律に基づいて支給されます。

一般職の職員の給与に関する法律の第十一条の十には、以下の記載があります。

第十一条の十　住居手当は、次の各号のいずれかに該当する職員に支給する。

イ　月額二万七千円以下の家賃を支払つている職員　家賃の月額から一万六千円を控除した額
ロ　月額二万七千円を超える家賃を支払つている職員　家賃の月額から二万七千円を控除した額の二分の一（その控除した額の二分の一が一万七千円を超えるときは、一万七千円）を一万千円に加算した額

このように、家賃によって住宅手当の支給額は異なります。

例えば、7,0000円の家賃だった場合、2,8000円の住宅手当がもらえます。

計算式は以下です。

家賃月額7,0000円−2,7000円＝4,3000円
4,3000円÷2=21,500円（1,7000円を超えているので1,7000円になります）
1,7000円＋1,1000円＝2,8000円（住宅手当）

ここでは、住宅手当の相場について紹介します。

厚生労働省が5年に一度調査・公表している「就労条件総合調査」を元に住宅手当を見ていきましょう。

では、労働者の諸手当の平均支給額を企業規模別・業種別などで確認することができます。

住宅手当の平均支給額は17,800円

令和2年度就労条件総合調査では、労働者一人当たりの住宅手当の平均支給額は17,800円と試算されています。

住宅手当の支給額は業種や職種、住まいの形態や居住人数、住んでいる地域などにも違いがあります。

また実際、全企業の中で住宅手当の支給を行なっている企業は47.2%とのことです。

企業規模によって左右される

住宅手当の支給額は会社で自由に決められるため、会社の規模などによって異なります。

同じく就労条件総合調査では以下のようなデータが公表されています。
 

参考：令和２年就労条件総合調査　結果の概況

企業規模が30~99人と1000人以上では、7,100円の差があります。

企業に勤めている人数が増えるほど、支給される住宅手当の金額は多くなる傾向にあるようです。

住宅手当にはさまざまな支給パターンがあります。

• 賃貸世帯主の場合
• 持ち家世帯主の場合
• 同棲している場合

それぞれ順番に確認していきましょう。

賃貸世帯主の場合

賃貸の住居に住んでいる場合の住宅手当は、主たる生計者である世帯主に支給されるのが一般的です。

世帯は独身者でも、家族がいても同じ生計内で生活している集まりであると定義され、年齢や所得などに関わらず、その中から世帯主と申告することができます。

夫婦や家庭内で働いている人が複数いる場合は、住宅手当の支給額が多い家族を世帯主と登録することで、受け取る金額を多くすることも可能です。

また、当初の世帯主の収入が減少し、他の家族の収入が多い場合や、勤務先の住宅手当の金額の違いなどから、住民票の登録によって世帯主の変更もできます。

持ち家世帯主の場合

住宅手当が支給される会社でも賃貸住宅と持ち家では、持ち家の方が住宅手当として金額が低いのが一般的です。

賃貸住宅から自分名義の持ち家を購入した場合、住宅手当が減額されるのが普通となります。

会社によっては、持ち家には住宅手当を出さないというケースもありますが、転勤して賃貸住宅に引っ越した場合は支給される場合もあります。

同棲している場合

同棲している場合の住宅手当は、どちらか一人に支給されます。

二人が別々の会社に勤めているので、各々が自分の会社に住宅手当を申請した場合でもどちらか一方になります。

その理由は住宅手当を受ける際、会社から「賃貸契約書」と「住民票」の提出を求められ賃貸契約者であることが確認されるからです。

同棲している二人が家賃を折半している場合でも、賃貸契約者が住宅手当の支給対象者になります。

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▶︎【住宅手当とは？ 】実家暮らしの場合など詳しくご紹介します

いかがでしたでしょうか。

今回は、住宅手当について紹介しました。

住宅手当や家賃補助は、会社の福利厚生の一環として支給されるものです。

会社の規模や業界などによっても金額の違いがある反面、全く支給されない会社もあります。

また、支給方法や世帯主を誰にするかなどで支給金額が変わることもあり、税制面での違いもあるため注意が必要です。