不正会計問題があった後も、社員をつなぎとめるための最後の砦であるため、一般的な大企業並の給与水準を維持している。処遇をなんとか改善していこうという努力もみられるが、まだまだ会社に対して価値を提供しない層への処遇が大甘の状況が続いている。 万年主務で割り切って毎日ネットしかしていないような老人層にすら7~800万の給料が支払われているため、そういった現実に対して若手の士気が低下している。 ボーナスは色々と工夫しているが、まだまだ不公平感が強く個人査定による加算も、所属組織の業績により配分が左右される。恵まれている部門はどこまでも緩く給与も高いが、低利益や成長領域で売上の立っていない部門は、業務も厳しく給料も伴っていない状況。