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端的にいうと、評価されていないんですよ。 子供の面倒を見るのは誰でもできると思われている。 保育料を支払うのは比較的年収の低い若い夫婦 子育てが終わった保育園に関係ない人は、そこに税金を使うことに納得しない。 若い人が選挙に行かないと、高齢者福祉に税金が投入されます。 介護ヘルパーを増やすという方が先と思われている。 誰もが問題だと思うことが大事ですよね。
法律で年齢毎に園児数に対して、先生の数が決まってます。 保育料も公立は収入に応じて規定されてます。 （私立なら自由ですが親側も払える限界はありますよね） 保育料ｘ園児数＝純粋な園の収入 となりますが、 園の収入はあまり上がる要素が少ないです。 園児を増やすと先生も増やさないといけない。 保育料もそうはあげられない。 やってることも変わらないので、給与が上がらない状況になっていると思います。 園児向けに物販や習い事とかで収益増をねらう方法もあるかと思いますが、毎年不安定な収益になるので固定給は上げづらいです。園児さんに依存しますので。今年は生徒が少ないから給与１０％減とかは厳しいですよね。 構造上厳しいことは確かかと思います
小さな会社を経営しております。プログラマーです。 基本的に現在の保育園ってビジネスとしては成り立たないです。保育料ではお給料は賄えません。そうすると、補助金ということになるのですが、補助金頼みでは、運営の形が決められてしまいます。無限に補助金はなくて予算の枠があるので、そこで大枠も決まります。それって社会主義的な計画経済の動きですので、需給でお給料が決まる市場経済とは違い、いくら人手不足だったり保育園が不足しても、高水準か低水準かはさておき賃金も料金も固定的です。お役所にとって需給は他人事なので自発的に解決しようとはしません。住民からの不満が出てから政治問題として動きます。 保育園以外でも人手不足が顕著になってきたのは2012年以降ですが、いまだに多くのビジネスは人が余ってる時代の意識から抜けられていません。丁寧に扱わないと働いてくれる人いなくなるよってあたりまえのはずなのですが、世の中はどうなってんだろう？とは思っています。
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piyopiyoaka
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