
副業をする際に注意したい雇用保険に関わる重要事項とは
これから副業を始めようと考えている人もいるのではないでしょうか?副業で収益を得ると手続きが必要になるケースがあります。たとえば20万以上稼ぐと確定申告が必要になり、住民税を納める必要があります。正社員の場合は、雇用保険についても注意しなくてはいけません。今回は副業の雇用保険に関する注意事項や、失業手当に関する情報についてご紹介します。
副業と雇用保険の関係について
色々な働き方がある中で、主たる会社での就業以外に副業という選択肢をとっている人も多いです。
終身雇用が崩れ、副業が認められる会社が増えました。中には主たる会社を退職し、副業だけ継続する人もいるでしょう。
● 退職をすると失業時に給付が貰えると思っていたが、副業していることで給付されなかった
● 退職前の有給機関中に始めた副業で雇用保険に加入していた為、給付されなかった
上記のような状態にならない様に理解と対応を行っておきたいものです。
副業と雇用保険の関係について
正社員は原則として、雇用保険への加入が義務付けられています。
一方で、副業扱いとなる派遣社員やパートタイマーなどの非正規雇用労働者は、以下の基準を満たした場合のみ雇用保険に加入することになります。
- 1週間の所定労働時間が20時間以上ある。
- 31日以上継続して雇用される見込みがある。
- 勤務先が雇用保険の適用事業所である。
この条件だけを見ると、主たる会社と副業の会社の両方で雇用保険の加入資格があると感じた方も多いはずです。ただし、雇用保険は2つ以上の会社で加入することはできません。
原則として、主たる生計を維持する会社側で加入することとなります。
雇用保険の資格を取得しようとしても、他の会社で既に手続きがなされている時は、ハローワークにて弾かれてしまいます。
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別の会社で副業している場合の雇用保険の注意点
会社員が別の会社でも副業をしている場合、雇用保険に関連した注意事項が2点あります。
副業がばれる
副業が正式には認められていないのに、会社に隠れて副業をしている人もいるかもしれません。
個人事業主として働いている場合、または副業先の雇用形態が業務委託の場合は、契約先と雇用契約を結ぶことはありません。しかし、派遣社員やパートタイマーなどの場合、以下の基準を満たす場合、雇用保険に加入することになります。
- 1週間の所定労働時間が20時間以上ある。
- 31日以上継続して雇用される見込みがある。
- 勤務先が雇用保険の適用事業所である。
副業側の会社から雇用保険の資格取得届が提出される際には、主たる会社への確認が行われます。また、主たる会社を退職する前の有給休暇消化中に別の会社に入社した場合も、同じように受付されません。
その際は入社する会社に有休消化中である旨を伝える必要があります。この場合通常、前職の退職日をもって雇用保険に加入した日となります。
副業により失業手当がもらえない?
雇用保険に加入するメリットは、万が一失業した際、失業期間中に「失業手当」を受け取ることができる点です。
主たる会社を退職し、副業をしている場合でも、副業の方法によっては失業保険を受け取ることができます。
失業保険を受けるためには、原則として4週間に1回の「失業認定日」に失業認定申告書をハローワークに提出し、失業の認定を受ける必要があります。ところが、失業保険の受給期間にアルバイトやパートをする場合、雇用保険の加入条件を満たしてしまうと就職とみなされてしまいます。たとえば、1週間の所定労働時間が20時間以上ある場合は雇用保険の加入対象です。
就職と見なされると、失業手当を受け取ることができません。失業手当を給付してもらいながら、副業は継続したいという場合には、失業手当の条件内で働く必要があるので注意しましょう。
個人事業主の方で副業している場合の雇用保険
色々な働き方がある中で、主たる会社に勤務しながら、ネットビジネス・コンサルティングなど個人事業主として副業をしている方もいます。
次に、サラリーマンの方で個人事業主として副業をしている場合の雇用用保険に関連した注意事項を同じ視点で挙げます。
副業がばれる
個人事業や業務委託は雇用保険を結びませんので、雇用保険の加入条件を気にする必要がありません
しかし、副業の所得が20万円を超えると、会社に副業がばれるでしょう。
理由は、確定申告が必要になるためです。副業の所得が20万円を超える場合、確定申告が必要です。確定申告後、副業の収入を考慮した住民税の金額が勤務先に通知されてしまうことから、副業が会社にばれることは避けることはできないでしょう。
副業により失業手当が貰えない
失業保険をもらうためには「失業の状態」であることが必須要件です。
個人事業主の場合、仕事をしている扱いとなり失業保険の条件から外れます。主たる会社から退職した状態であっても、副業の個人事業主がある限り、基本的には失業保険をもらえないのです。
会社を退職すると同時に個人事業主も廃業する場合は「仕事がない=失業状態」になるので、失業保険をもらうことが可能です。
最後に
いかがでしたでしょうか?
働き方改革が進み、副業が当たり前の時代となってきました。
いざという時に雇用保険の適用外とならない為に、雇用保険のルールを確認し正しい知識を身につけましょう。
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