【年収750万円は本当に勝ち組？】税金はいくら？稼ぐ人の割合や生活レベルを紹介

一般的に手取り額は、年収に80％をかけることで算出可能です。

年収750万円の場合、約600万円が年間手取り額という計算ができます。また、年収を12で割った想定月収は62.5万円で、その場合の手取り月額は50万円です。

年収は、額面の金額がそのまま振り込まれるのではありません。実際に受け取れるのは、額面から所得税や社会保険などの項目が引かれた「手取り額」です。

正確な手取り額の計算は、年齢・地域・扶養人数などの条件によって異なります。一人一人条件は異なるため、以下の手取り額に関しては参考程度にご覧ください。

 年収750万円（ボーナスなし）の場合

※扶養人数0人、東京都、40歳以上の条件で計算。控除は基礎控除と社会保険料控除のみ考慮。調整控除は計算をシンプルにするために考慮していません。正確な金額は住んでいる場所、扶養家族の人数などによって多少変わります。

上記の条件で社会保険料・所得税・住民税を差し引いた場合、年収750万の手取り額は、約555万円。月収は約62.5万円、手取り金額は約46万円という計算です。

ボーナス込みで年収750万円の場合

年収750万円（給与560万円ほど・ボーナス190万円ほど）と仮定して、項目ごとの計算を行いました。

※扶養人数0人、東京都、40歳以上の条件で計算。控除は基礎控除と社会保険料控除のみ考慮。調整控除は計算をシンプルにするために考慮していません。正確な金額は住んでいる場所、扶養家族の人数などによって多少変わります。

社会保険料・所得税・住民税を差し引いた場合、年収750万円の年間手取り額は約547万円です。ボーナスを考慮しない月額の給与の手取りは約35.7万円という計算になります。

年収750万円（ボーナスなし）の場合と比較すると、同じ額面でも差し引かれる項目の金額が異なります。

国税庁の「令和5年分民間給与実態統計調査」によると、平均年収は460万円という結果でした。年収750万円の場合、平均年収よりも290万円ほど高いことがわかります。

各年収層の割合についても見てみましょう。

参照：国税庁令和５年分民間給与実態統計調査

年収750万円は「700万円超〜800万円以下」に該当し、これは全体の4.9％占めることがわかっています。

最も割合の多い年収区分は「300万円超〜400万円以下」の16.3％です。国税庁の調査による平均年収は460万円ですが、全体の50.7％を占めているのが400万円以下の年収層です。このことから、高所得世帯が全体の平均額を上げていることが伺えます。

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年代別の平均年収

参照：国税庁令和５年分民間給与実態統計調査

年代別の平均年収を見てみましょう。

年収750万円は55~59歳の平均年収545.1万円よりも高い金額です。どの年齢帯でも平均より高い年収額と言えるでしょう。

60歳以上の定年退職までは、年齢の上昇とともに年収は上昇傾向です。定年退職を迎える60歳以降は下降しています。

男女別の平均年収

男性と女性では平均年収に大きな開きがあることがわかっています。

国税庁の調査によると、男性の平均年収が569万円であるのに対し、女性は316万円という結果です。年収750万円の場合、男性であれば平均よりも181万円高く、女性であれば平均より434万円高いことがわかります。

さらに、平均年収の割合に関して、男性で最も多いのは「400万円超〜500万円以下」、女性は「100万円超〜200万円以下」という結果です。

参照：国税庁の令和５年分民間給与実態統計調査

男女別の年収推移

同調査における男女別の年収推移をみると、男性は年齢が高くなるにつれて、年収は上昇傾向です。男性の平均年収のピークは55～59歳で712万円で、定年退職を迎える60歳以降は下降しています。

一方で女性の場合、年齢による年収の変化はみられませんでした。

年収750万円で実現できる生活レベルについて確認しましょう。

この見出しでは、総務省の家計調査報告のデータを元に、JobQTownが独自の計算方法で算出した家計の目安を紹介します。ご自身の収支と比較してみましょう。

1人暮らし（単身世帯）

参照：家計調査報告家計収支編　令和5年平均結果の概要

年収750万円の月額手取り額を約50万円と仮定し、各支出項目に使える金額の割り振りをまとめました。

手取りの20％である貯金目安額は約13.7万円。この金額を貯金・投資に回した上で、毎月の家賃15.7万円の家に住む余裕もあります。

2人以上の世帯

年収750万円（毎月手取り額を約50万円と仮定）が片働きしているケースを想定し、2人以上の世帯でかかる収支の目安をまとめました。

参照：家計調査報告家計収支編　令和5年平均結果の概要

年収750万円で片働きの場合、生活費のやりくりは行えますが、毎月の貯金が6.5万円になります。将来に備えてもっと貯金に回したい場合や、より安定した生活を送るためには共働きを検討しましょう。 

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一般的に実家暮らしではない場合、収入の20〜30％が貯蓄の目安であるといえます。少なくても15％は貯蓄に回すのがおすすめです。

年収750万円の場合、手取り額の20％である10万円を毎月貯金に回すと理想的。以下の表のように、年間で120万円が貯まる計算です。

（単位：万円）

当見出しでは、年収750万円の人が年間120万円を貯金する場合を想定し、ライフプランで想定される費用と比較してみていきましょう。

貯蓄・投資

全国の20〜60代を対象にしたJobd総研の調査によると、月当たりの平均貯金額は8.2万円でした。

参照：Job総研「2022年 貯金実態調査」を実施 | JobQ[ジョブキュー]

年収750万円の場合、月間の貯金目安金額は10万円。全体の平均貯金金額を1.8万円ほど上回ります。

目安の金額に振り回されすぎず、家計に無理のない範囲で貯金や投資を行うようにしましょう。

結婚

リクルートブライダル総研の「ゼクシィ結婚トレンド調査2023」から、婚約と結婚で発生する平均費用を参照し、表にまとめました。

年収750万円の人が、年間120万円を貯金する場合の差額も右列に表示しています。

結婚において最も資金が必要なのは「挙式・披露宴・ウエディングパーティ」の327.1万円。挙式・披露宴・ウエディングパーティをする場合、120万円を2.7年間貯金すれば貯まる計算です。上記の表は1馬力なので、2馬力だともっと早く実現できるでしょう。

とはいえ、結納や挙式など、上記に挙げた項目は結婚において必ず必要な過程ではありません。資金に余裕がない場合は、取捨選択をすることも大切です。

参照：ゼクシィ結婚トレンド調査2023｜株式会社リクルート

出産

厚生労働省の「出産費用の見える化等について」の調査によると、令和4年度の出産における入院で、正常分娩にかかる費用は以下の通りです。

参照：出産費用の見える化等について

2023年4月より、出産時の経済的負担軽減を目的とする「出産育児一時金」が増額され、50万円となりました。助成金を上手く活用して、出産にかかる経済的負担を減らしていきましょう。

現在は厚生労働省が運営する「出産なび」では、全国の出産やサービスの費用を一覧できます。出産費用を比較したい人は活用してみてはいかがでしょうか。

参照：「出産なび」へようこそ｜厚生労働省

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子育て

内閣府の「インターネットによる子育て費用に関する調査」によると、各区分における年間子育て費用は以下の通りに。義務教育終了までの15年間でかかる平均総額は1,777万円であることがわかります。

※上記の子育て費用には、食費・医療費・教育費・子どものための預貯金・保険などが含まれます。

これを1年ごとの金額に換算すると、年間で118.5万円の貯金が必要という計算です。

年収750万円で年間120万円の貯金をした場合と比較すると、子育てにおける年間必要貯金額と-1.5万円の乖離があります。少々マイナスですが、非現実的な金額ではありません。

以上のデータは1馬力の数値です。配偶者の給与・貯金額や、子育てにかかる助成金などは加味されていません。

助成金制度をうまく活用することで、子育てにかかる費用の足しにできる可能性があります。助成金の詳細は、各自治体のホームページをご参考ください。

参照：平成21年度インターネットによる子育て費用に関する調査 全体版（PDF）: 子ども・子育て本部 - 内閣府

マイホーム購入・住宅ローン

家の購入価格の目安は、年収の6~7倍といわれています。  

年収750万円の場合、マイホーム購入資金の目安は、4,500万〜5,250万円です。住宅ローンの返済が無理なくできる目安として参考にしましょう。

住宅ローンの返済は、短期よりも長期のほうが毎月の支払い金額を下げることが可能です。一方で、長期の方がトータルで支払う利息の金額は増えるデメリットもあります。

長期と短期、どちらの返済期間が適しているかは、現在の年収や年齢のバランスを考慮して決めましょう。

車の購入・マイカーローン

車の購入額は、年収の50％が目安といわれています。年収750万円の場合、375万円以内の金額に抑えるのが1つの目安といえるでしょう。

車を購入する場合、購入後の維持費についても視野に入れなければなりません。たとえば、軽自動車を買った場合、以下のような維持費がかかります。

• 駐車場代
• ガソリン代
• 車検代
• メンテナンス代
• 自動車税
• 自動車重量税
• 自動車保険料　など

普通自動車や小型自動車と比較して、軽自動車は維持費を最も抑えることができます。普通車を購入する場合、維持費にかかる費用もその分増えるので注意です。

参考程度に、軽自動車の利用者の約40％は年収400万円未満と言われています。

年収の高い仕事とは何でしょうか。年収の高い業種や職種についてランキング形式でご紹介します。

業種

国税庁の令和５年分民間給与実態統計調査によると、業種別の平均給与の上位は以下の業種でした。

参照：令和５年分民間給与実態統計調査｜国税庁

上記の表は、全年齢の平均年収です。一般的に年収は、キャリアが長いと上昇傾向にあります。

最も年収が高い産業は「電気・ガス・熱供給・水道業」であり、男女合わせた平均額は775万円です。

職種

厚生労働省の職業情報提供サイト「job tag」に記載されている年収で、上位15位の職種は以下となりました。

参照：ホームページ | job tag（職業情報提供サイト（日本版O-NET））

ランキングには、国家資格や民間資格が必要な職業が並んでいます。

国家資格の中には受験資格が「高卒」「短大・大学卒業」など厳しくないものもあり、例えば「行政書士」「ファイナンシャルプランナー（FP）」などはその例です。試験の難易度は簡単なものではありませんが、学歴に左右されず狙いやすい国家資格といえます。

年収750万円から昇給を目指す方法について紹介します。ご自身のキャリアプランと向き合い、今後の仕事について見つめ直す機会にしてみましょう。

ハイクラス転職をする

ハイクラス転職とは、専門職や管理職など、企業内で重要なポジションに就ける可能性がある転職サービスです。一般的に年収600〜800万円以上であることが条件で、登録には年収やキャリアなどの審査が必要となります。

ハイクラス転職サービスによって条件は変わりますが、求人によっては年収1,000万円以上を狙えるものも存在します。企業の非公開求人もあるため、転職によってキャリアアップを狙う人にとってハイクラス転職サービスの活用はおすすめです。

高収入の職種に転職や副業

経営や人事などのコンサルタントや、FP（ファイナンシャル・プランナー）などは、高収入を狙える職業です。いずれも専門的な知識を必要とし、資格取得は必要となりますが、独立して副業も可能な職業でもあります。年収アップを狙いたい人は検討してみてはいかがでしょうか。

高年収を狙うのであれば、資格を取得してジョブチェンジをするのも一つの手段かもしれません。

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役員を目指す

自社で昇格が見込める場合、今の仕事で実績を上げて役員を目指す方法もあります。役員は、通常の従業員と比較すると高収入が得られます。

役員を目指すには、会社で実績を残すだけでなく、マネジメント能力や経営に関する知見も必要です。経営判断や会社の情報管理・監督など、非常に幅広い業務範囲で専門性や責任も上がりますが、より高い待遇を得るためのキャリアアップの方法の一つです。

投資をする（株式や不動産）

貯金ではなく投資をすることで、資産を増やすことにつながります。お金自身にに働いてもらう、という考え方です。

特に、高収入の会社員におすすめの投資が、不動産投資です。不動産投資は、手がかかりにくい投資の一つといえます。仕事で忙しい会社員でも、不動産投資であれば管理会社に入居者対応や不動産管理を委託することが可能です。

とはいえ、マーケットの変動によって資産変動があるのが投資です。必ずしも利益が出るわけではないのでご注意を。

各年収の詳細に関しては下記リンクからご覧いただけます。