【契約社員の副業はできる】バレたくない場合の対処法まで解説

契約社員が副業をできるかできないかは、会社が定めている就業規則によって決められます。

法律によって契約社員の副業を「全面禁止にすることはできない」とされているものの、会社の不利益になると判断されてしまえば、簡単に副業を禁じることができてしまいます。
 

会社が副業を禁じる時に考えるリスク

• 「会社の情報漏洩するリスク」
• 「会社の社会的信用を損なうリスク」
• 「体調不良などを理由にポテンシャルを損なうリスク」

といった観点から、会社の不利益にあたると考えられる契約社員の副業は禁じられる可能性が高いといえます。

住民税の支払い方法によって、契約社員として勤めている会社にバレる可能性が変わります。

契約社員でも住民税を自分で支払っている場合には、会社は給与として支払っている金額しか把握できないため副業がバレる可能性は低いといえます。
 

副業がバレる可能性

ただし、会社の給与から住民税を天引きしている場合には、会社がその金額までを把握できてしまうため、給与として契約社員に支払っている給与に見合わない税額だった際には不審に思われるでしょう。

そのため、契約社員として働いているという雇用形態よりも、住民税の支払い方法がポイントとなり、バレないように副業を行いたい場合には確定申告を行い、給与と住民税の関係性を不透明にするなどの工夫が必要となります。

残念ながら「会社の情報漏洩するリスク」「会社の社会的信用を損なうリスク」「体調不良などを理由にポテンシャルを損なうリスク」に大きく関わってしまうような副業を行っていた場合、クビという判断をされてしまっても逆らうことはできません。

また、特に就業規則で厳しく副業を禁じているような会社であれば、就業規則を確認していない契約社員に過失があるといわれても仕方がないといわざるを得ません。
 

副業がバレた時にする対処方法とは

契約社員として勤めている会社との関係性を壊さずに副業を行いたいと考えている場合には、しっかりと相談することが無難でしょう。

就業規則に「副業を禁止まではしない」といったニュアンスの文言がある場合でも、会社の副業に対するスタンスは把握しておくべきといえます。

さらに、住民税によって副業がバレにくい状態にある場合は、確定申告をする手間が生じることも把握しておきましょう。

年間の収入が20万円を超える場合、すなわち月収1万円〜2万円の額を手にする以上はその金額を税務署に伝え、自分自身でそれなりの税金を支払わなければなりません。

手にできる金額にもよりますが、契約社員は勤めている会社の損失を加味したうえで副業を選択しなければなりません。

「ライバル会社に関わる業務」や「昼夜を問わない肉体労働」でも会社に与える損失が大きく、さらに会社に相談していなかったとなれば、クビにされる可能性もそれなりと覚悟しておくべきでしょう。
 

契約社員にオススメの副業3選

• アフィリエイト等のネットを使ったビジネス
• セミナー・イベントを主催する
• 飲食店等でアルバイト

といったように、これらの副業がおすすめです。次のセクションにて、更に詳しく説明したいと思います。
 

副業の給料は手渡しがオススメ？

副業を検討する場合は、手渡しがオススメだと言われることもありますが、結局ばれてしまうのは確定申告時がほとんどです。

その際の対処方さえ、マスターしておけば手渡しでも振込でもどちらでも同じです。その為、手渡しだけで副業を検討する必要はないです。

アフィリエイトなどネットを使ったビジネス

時間的な対価が圧倒的に高いとは言い切れませんが、契約社員として勤める会社への損失を考慮した場合には、おすすめの副業といえます。

もちろん、「会社の情報漏洩するリスク」「会社の社会的信用を損なうリスク」「体調不良などを理由にポテンシャルを損なうリスク」を網羅しなればならないため、ネット上で会社の情報を売るような行為はルール違反とされ、副業がバレても会社から追求をされても文句はいえません。

ただし、時間や場所に拘束されることがないため、契約社員として働くポテンシャルを著しく低下させてしまう危険性は低いといえるでしょう。

また、ルールを守ってさえいれば、広告収入や原稿料、グッズの販売など、その手法を好きに選択することも可能です。
 

セミナー・イベントを主催する

「好きなことを仕事にする」ことに対する肯定的な意見が一般的であるため、自身でセミナーやイベントを主催することに対しては会社も禁止することはできないでしょう。

ただし、特にセミナーでは「どんな内容のものか」を追求された場合でも、潔白であることを証明できる準備は必要です。

多少契約社員として勤めている会社への気遣いは必要になりますが、アフィリエイトなどのネットを使ったビジネスと同様に、セミナーやイベントを主催する副業には場所や時間に関する規制がないというメリットがあります。

さらに、自分の好きな分野、勉強している分野を新たな収入にできるという意味では、契約社員としての働き方にはない、自分らしさという充実感を感じやすい副業とされています。

特にいずれは自分の事業にしたいといったビジョンをもっている方にはおすすめの副業であり、のめり込むほどに自分らしさを感じられる仕事といえそうです。
 

飲食店などでのアルバイト

パソコンスキルや集客の手間などを加味したときに、契約社員として働く方が第一にイメージする副業が飲食店などでのアルバイトでしょう。

事実、契約社員としての収入を少しプラスしたいという目的から、休みの日や退勤後の時間をアルバイトにあてているという方も少なくありません。

ただし、アルバイトを行う場合には、就業規則を確認したうえで事前に会社からの許可を得るようにしましょう。

伝え方によって波風が立ってしまう可能性もありますが、アルバイトをせざるを得ない状況を伝えさえすれば大きな問題に発展する可能性は低いといえます。

そうすることで、しっかりと会社に損失を与えない副業とすることができます。

それ以上に無断でアルバイトをし、ばったり会社の上司に遭遇してしまう、体調が思わしくなくなり会社の業務に支障をきたすといったリスクを事前にシミュレーションしておきましょう。

契約社員として働きながら副業を行うためには、まず「会社へ与える損失」を考慮しましょう。

バレるかバレないかという観点では自分で確定申告を行ない、自分で住民税を支払っていれば、問題ないといえるでしょう。

それ以上に会社との関係性を冷静に分析することが、契約社員が副業をするときに真っ先にすべきことです。

就業規則を確認し、禁止としていないか、禁止としていない場合でも会社の損失とならないラインかをシミュレーションしておくことこそが、契約社員が副業をするときのチェックポイントといえるでしょう。