年俸制はボーナスをもらえる？査定時期と残業代との関連も紹介！

それではまず、年俸制の給与システムになっている場合、果たしてボーナスはもらえるのかどうか。この問題についてみていきましょう。
 

ボーナス枠があるケース

まず年俸制について簡単に触れておきます。
 
年俸制の給与は文字通り、1年という単位で給与額を決定して契約している給与システムの事になります。
 
そしてボーナスについてはその中に組み込まれて契約されているケースが多いものと思われます。
 
つまり、年俸を12等分して支給するのではなく、14回分、あるいは16回分で割ってボーナス枠を確保しているのがこのケースです。
 

年俸の中に含まれているケース

 もう一つは、あらかじめボーナスも年俸という給与の中に含めて契約しているケースです。
 
そうなりますと当然ながら1ヶ月あたりの給与額がボーナス分込みなので多くもらえた感覚になる事と思います。
 
ただ、年間で通してみたら年俸として契約している額に変わりはない事を認識しておきましょう。
 
 
 

それでは次にまいります。年俸制におけるボーナスのパターンについてみていきましょう
 

基本年俸とボーナスが別のケース

基本となる年俸とボーナスの部分を別に支払うのがこのケースです。
 
そもそもボーナスというものは年俸制の契約を行った時点で確定されるべきものではありません。
 
半期ごとの企業の業績の結果、社員に還元されるものだからです。

よっていくら年俸制の給与体系に変更したからといってボーナスの部分まであらかじめ契約してしまうのは少々、乱暴な給与計算となるのかも分かりません。
 
また、企業にとってはボーナスと基本年俸部分を分けて計算した方が「残業代」を節約できるメリットもあるのです。
 
これは「業績連動型賞与」と呼ばれる仕組みですが、どちらにしても日本の長らくの習慣によればボーナスは夏冬に給与とは別途で支払われるもの、という意識が根付いているためこのように基本年俸とボーナスを別にしておく方が、馴染みがあっていいのでしょう。
 

通常賞与のみ、基本年俸と合算されているケース

年俸制におけるボーナスパターンの2つ目は「通常賞与のみ、基本年俸と合算される」です。
 
これは年俸を16等分して1カ月ごとの給与は16分の1を、そしてボーナス支給の時は16分の2に当たる金額を支払う形です。これが通常賞与分のボーナスの支払い方となります。
 
また、このようなボーナスの支払い方をする場合、通常ボーナスとは別に業績と連動したボーナスも支払われるのか（インセンティブなど）、契約前によく確認しておきましょう。
 

通常・業績・決算といったすべてのボーナスが基本年俸に含まれているケース

年俸制におけるボーナスパターンの3つ目は「通常・業績・決算といったすべてのボーナスが基本年俸に含まれている」です。
 
年俸制として最も多いのがこのパターンといえるでしょう。もともと、年俸制はボーナスという概念がないものです。

よって通常・業績・決算といった全てのボーナスに該当するであろう部分（通常・業績・決算）について、予め年俸として計算されて契約時に提示されているのです。
 
よって年俸制給与で契約される社員の方はこのあたりを十分、チェックしておくことが必要になります。
 
 
 

では次です。今度は年俸制の仕組みについて紹介していきましょう。
 

月給制とどう違う

年俸制の仕組みについてみていきましょう。年俸制は月給とどう違うのかについて説明してまいります。
 
月給制はその人の学歴、勤続年数、年齢などが加味され手計算されたものです。
 
一方の年俸制は前年度の会社の実績をベースにして計算されます。

よって前年実績よりも契約した年度の会社の業績が悪かったとしても契約上、その人は約束された給与を受け取れるわけです。
 
年俸制といえばプロ野球選手が最も分かりやすい例えでしょう。特に複数年契約を行う選手はその年の成績が悪かろうが契約した通りの額を受け取れる制度なのです。
 
年俸制は終身雇用制に捉われない「能力給」という観点から捉えたら理解しやすい制度でしょう。

年俸制のメリットとは

年俸制のメリットは、先程も申しました通り、会社の業績に影響されず契約した金額を契約最終年まで受け取れることです。
 
そして年俸制は能力給の意味合いを成していますので、一般の社会人よりも厚遇された給与を受け取れるケースが多いようです。
 
ただ、そのような厚遇待遇されるのも実力があるからです。

反対に契約に見合うだけの仕事が出来なくなった場合は、翌年以降の年俸制での契約は見送られ場合によっては契約の延長はなし、という沙汰が下る可能性もあるということを認識しておく必要があります。

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それでは次です。

今度はボーナスにも影響してくる年俸の査定時期と残業代についてみてまいります。 
 

年俸はいつ査定される？

年俸制における査定時期は、その会社の年度末が一般的でしょう。
 
年契約しているのですから、その従業員の働きや成績を1年分、トータルに見なければなりません。

これが実績となって翌年の契約に反映されるのです。
 
よって年俸制で契約している従業員は1年間、トータルでみて査定されるという事になります。

当然、そこには基本年俸とボーナスに該当する部分も含まれてきます。
 
1年間分の自身の必達予算をしっかり把握し、毎月毎の細かいチェックを怠らずに達成目指して業務に励む姿勢が求められるというわけです。
 

ちなみに年俸制は残業代はどうなる？

年俸制における残業代についてみておきましょう。
 
基本的に言えることは、年俸制でも残業代は払わなくてはいけない、という事です。
 
年俸制はこれから働く前に給料の額を決めています。当然ながらそこには残業の概念はありません。

年俸制で決定できるのは所定の労働時間に関する部分だけなのです。
 
よって年俸制だからといって実際に行った残業代を支払わない、という行為は違法扱いとなります。

年俸制の契約を交わす前に双方でよく確認しておきましょう。
 
 

今回は年俸制におけるボーナスについて紹介してまいりました。
 
では、もう一度、その部分を振り返りますと、
 
・基本年俸とボーナスが別のケース…企業にとってはボーナスと基本年俸部分を分けて計算した方が「残業代」を節約できるメリットがあるので取り入れているところも多い
 
・通常賞与のみ、基本年俸と合算されているケース…年俸を16等分して1カ月ごとの給与は16分の1を。そしてボーナス支給の時は16分の2に当たる金額を支払う形
 
・通常・業績・決算といったすべてのボーナスが基本年俸に含まれているケース…年俸制として最も多いのがこのパターン
 
という事になります。
 
基本的に年俸制で給与をもらうやり方にしたならば、その会社の規定に従うのが一般的でしょう。
 
通常、年俸制に給与ではボーナスという概念がないのが一般的です。例えばプロ野球の選手が夏と冬に通常の年俸以外にボーナスをもらっている、などという話は聞いたことがありません。

年俸とはそれらに付帯する一切の報酬を込みで考えたものだからです。
 
それと年俸制は完全なる「能力給」という概念も忘れないことです。成果を挙げられなければ契約してもらえないという事実を深く胸に刻み込んでおくべきです。