【働き方改革の問題点】給料が減る？見直しが必要って本当なの？

働き方改革の問題点について考えて行きたいと思います。

働き方改革とは何なのか？

そのメリットや問題点などを取り上げていきたいと思います。

では働き方改革についてみていきたいと思います。

一億総活躍社会に向けた改革

働き方改革とは、2016年に安倍首相によって提唱された「一億総活躍社会に向けた改革」という事になります。

「労働力不足の解消」「生産性の向上」「労働時間の改善」「労働環境の整備」といった項目を骨子とした肝いりの政策というわけです。

働き方改革は日本の労働者全てを対象にしてこれまでよりより働きやすく且つ、より生産性をアップさせることを目的にしているのです。

ワークライフバランスの改善を目的とする

少子高齢化に進んでいる我が国に現状。

このままでは必然的に労働人口が減少し、否が応でも労働者にしわ寄せが行き、企業の業績は悪化し、そのしわ寄せがまた労働者に回る、という悪循環が予想されます。

そこで政府は「一億総活躍社会」というスローガンを掲げて女性の社会進出、高齢者の雇用の活性化、個人ニーズに合った働き方を推奨しようとしているわけです。

これがワークライフバランスの改善の骨子となっているのです。

女性や高齢者をどんどん、それぞれに適合した職場で活躍してもらい生産性を落とさないようにするための措置、といえるのです。

働き方改革の法案

働き方改革の関連法案の中心になるものが、「残業時間の罰則付上限規制」「勤務時間インターバル性の促進」といったものが挙げられます。

これらの法案は、「労働時間の是正」「正規・非正規間の賃金格差の解消」「高齢者の就労促進」を狙っているものです。

有給休暇の取得の義務化も働き方改革の目玉となっている政策となるわけです。

それでは次にまいります。

今度は働き方改革のメリットはどうなっていくのか。

この疑問についてみていきましょう。

ワークライフバランスの充実

働き方改革のメリットの1つ目は「ワークライフバランスの充実」が挙げられます。

つまり女性の社会への進出、高齢者の再雇用、個人のニーズに応じた働き方の改善などです。

今後の我が国は少子高齢化がますます拍車をかけます。

それに伴って若い年代層の労働者の数の減少は防ぐことのできない現象となります。

それを防ぐためにも各年代層や女性のより積極的な社会進出がカギを握るのです。

ワークライフバランスの充実が成し遂げられた社会になれば我が国はより一層、毎日が楽しい世の中へと変わってゆくかも分かりません。

生産性が向上する

働き方改革のメリットの2つ目は「生産性が向上する」という事になります。

これはそれまで主流だった「残業」を見直すことから始まります。

つまりただ長く残業して成果を挙げるのではなくきちっと定時を決めてそれまでに仕事を完遂させることによって効率を追求する働き方のことをいいます。

労働者は今までのように長時間労働から解放される代わりにその日の定時までに仕事を完成させる役割を負います。

これによって企業は無駄な残業代を使わないにもかかわらず生産性を向上させ業績をアップさせることができるようになるのが狙いとなるのです。

非正規労働者の待遇改善

働き方改革のメリットの3つ目は「非正規労働者の待遇改善」です。

これはつまり「雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保」というモットーになります。

働き方改革によって従来まであった正社員と非正規社員の待遇面における垣根を取り払い、公平な賃金による労働を果たしていこう、というものです。

これによって今まで賃金格差に悩まされてきた人たちが安心して仕事に取り組めるようになる事を狙ったもの、といえるでしょう。

それでは次にまいります。

今度は働き方改革の問題点についてみてまいります。

給料が減る可能性もある

働き方改革の問題点の1つ目は「給料が減る可能性もある」です。

つまり残業代を当て込んでこれまで仕事を行ってきていた人たちにとったら非常事態になるわけです。

生産性を考えずいたずらに一つの仕事に時間をかけて残業代を稼ぐ。

しかし働き方改革に変わるとこのような働き方は消滅してしまい残業を当て込んでいてもそれも入ってこず、結局給料が減ってしまう、という図式なのです。

仕事の効率というものを無視してきた労働者にとったら非常に困った事になってしまうでしょう。

管理職の負担が増える

働き方改革の問題点の2つ目は「管理職の負担が増える」です。

結局、仕事の効率が上がらず定時が来たら労働者が全て帰ってしまうような事態になったとき、そのしわ寄せを食うのは管理職の人たちになってしまう、という事です。

管理職の社員は残業代という給与システムになっていないため企業側にとったら「働き手がいないのだから管理職の人間がカバーしなさい」という理論になってしまう可能性があるという事なのです。

働き方改革はもろ刃の剣の要素を多分に持っている問う事になりそうです。

制度の見直しが必要

働き方改革の問題点の3つ目は「企業側は制度の見直しが必要」という事です。

これは従来になかった働き方を導入するわけですから根本的に人事考課システムを見直す労力が必要になってくる、という訳です。

いたずらに長時間、働いた人間が評価されるのではなく時間内に効率よく質の高い仕事を行った人を評価できるシステムを構築しなければ、ヤル気のある人間が評価に不満を抱いて職場を去る、という事態が予想されるからです。

企業側は本当に真剣に頭を悩ませて制度の見直しを行う必要が発生するのです。

では最後になります。

働き方改革を成功させるにはどうしたらいいのか。について考えてまいります。

目的の明確化・浸透が必要

働き方改革を成功させる方法の1つ目は「目的の明確化・浸透が必要」です。

会社側はどうして働き方改革を取り入れるのか？その目的や狙いは何なのか？

といった事を全従業員に周知徹底させて各個人の意識の中に浸透させる必要があります。

そうしない事にはやがて不満分子が社内に充満し、初期の心づけを一気に朽ちさせてしまう事でしょう。

従業員満足度の向上を意識する

働き方改革を成功させる方法の2つ目は「従業員満足度の向上を意識する」です。

企業は働く労働者がどれだけ高い意識を持つかによって生産性を大きく左右させます。そのためにも正しい「従業員満足度」を持っていないといけません。

無駄な残業をやって賃金を稼ぐのではなく効率と生産性を意識した仕事意識を持つようにさせる。

その結果、成果に応じた評価が与えられる。といった意識付けが浸透しないことには生産性をあげるなどという事は夢物語で終わってしまうでしょう。

正しい従業員満足度とは居心地のいい会社にいる、というものではないのですから。

今回は働き方改革について紹介してまいりました。

ではもう一度ポイントを振り返っておきます。

• 働き方改革とは、2016年に安倍首相によって提唱された「一億総活躍社会に向けた改革」
   
• 働き方改革のメリットは「ワークライフバランスの充実」、「生産性が向上する」、「非正規労働者の待遇改善」
   
• 働き方改革の問題点は「給料が減る可能性もある」、「管理職の負担が増える」、「制度の見直しが必要」
   
• 働き方改革を成功させるには「目的の明確化・浸透が必要」、「従業員満足度の向上を意識する」です。

となっていました。

働き方改革は安倍総理の肝いりで始まった政策。

我が国の労働環境が少子高齢化で劣化させないために取り入れられた制度です。

ただ、制度の基本ポリシーが果たしてこの先、変化せずに機能知るかどうかは未知数の部分もあります。

残業時間のカットやそれに伴う人事考課の見直し等の制度変更はますます企業の底力をアップさせていく材料になると見たいものです。

働き方改革が、働く人々皆に平等に評価され笑顔があふれる社会になる制度となる事を期待したいです。