【退職勧奨による退職の場合】失業保険や金額はどうなるのか？

退職勧奨という言葉はそれほど一般的ではない言葉ですが、退職勧告という言葉は耳にした事があると思います。

退職勧奨は退職勧告と同じで、会社側から労働者に退職を勧めるものです。

しかし、会社が労働者を一方的に辞めさせることは出来ません。

そこで、退職勧奨とはどういうものなのかを調べてみました。
 

退職勧奨とは自己都合で退職するように勧奨すること

退職勧奨とは、自分から退職を希望するのではなく、会社が従業員に対し自主的に退職するように勧奨する、つまり自主退職を勧めるという事です。

従業員にとっては自主退職は納得できない場合は退職を強要された、解雇を言い渡されたと感じる事もあります。
 

会社側が会社都合でなく自己都合で退職させたい理由とは

会社側が自己都合で退職を促す理由はいくつかあります。

まず一つ目は、会社の業績が振るわないなどの理由でやむを得ず従業員に退職を促す場合です。

そしてもう一つが、従業員の勤務態度に問題がある、協調性が不足している、社風と会わない、成績不振など、従業員に問題がある場合があります。

しかし、会社は従業員によほどの問題一方的に従業員を解雇する事は出来ません。

そこで、従業員が自ら自己都合で退職してもらう方向に進めるため、自主退職を勧める退職勧奨を行います。

退職勧奨に関連して、JobQに関連質問が投稿されています。併せて見てみましょう。

社長から退職勧奨を受けたのですが、退職届けに会社都合とかけますか？

社長から退職勧奨を受けました。

退職届けに退職勧奨に伴ってと書いていいのでしょうか？会社と揉めるか不安です。

退職勧奨した日、同僚が近くにいました。配慮がありません。精神的に参り会社を休んでる状態です。

なんとか会社都合退職にしたいです！！

退職届出さなくていいですよ。

退職勧奨通知書みたいなのに対して受理書みたいなのを返せばいいので。

退職届に何書いていても意味はなく、…続きを見る

会社を辞める時に気になるものの一つが、辞めた後の失業保険です。

辞めてからどれくらいの期間でもらえるのか、いくらもらえるのか、いつまでもらえるのかなど気になるところです。

会社の辞め方によっても失業保険の金額や適用期間が違ってきます。

そこで、失業保険とはどのようなものなのか、その概要や、もらえる金額や期間などを調べてみました。
 

失業保険の概要とは

失業保険は、正式には雇用保険から支払われる基本手当、いわゆる失業給付金のことです。

退職した際に次の職が決まるまでの一定期間、国から与えられる手当で、対象者は次のような条件があります。
 

1. 退職した会社が雇用保険に加入していた
2. 再就職しようという意思があり、ハローワークなどで就職活動をしているが仕事がない
3. 退職した日より前の2年間に、12カ月以上の雇用保険の加入期間がある

　（会社の倒産や解雇の場合は、退職した日より前の1年間で、6カ月以上の雇用保険加入期間となる）

こうした条件を満たしている場合、正式な手続きを経て失業保険をもらう事ができます。

ただし、すでに転職が決まっている場合はもらえません。

また妊娠や病気療養などですぐに働けない場合は、受給期間の延長もできます。
 

失業保険が適用される期間やもらえる金額の決まり方とは

失業保険が適用される期間は、雇用保険に加入していた期間、年齢、そして退職理由によって変わってきます。

自己都合で退職した場合は年齢制限がなく、雇用保険の加入期間によって、受給期間は90日、120日、150日の3つに分かれます。

一方、会社都合によって退職した場合は、保険加入期間と退職時の年齢によって、細かく分かれており、90日、120日、150日、180日、210日、240日、270日、330日まであります。

失業保険の受給額は、基本手当日額×所定給付日数の金額になります。

この基本手当日額は、1日当たりの受給額で、退職前6カ月の賃金合計÷180に給付率をかけた金額です。

ただし、賃金日額には年齢に応じた上限、下限があり、給付率は45％～80％の範囲で決まります。

関連記事
▶︎退職時の保険証の返却はいつまで？常識やマナーを徹底解説！

失業保険の受給期間は退職理由によっても変わってきます。

では退職勧奨によって退職した場合、失業保険はどのようになるのでしょうか。

そこで、退職勧奨によって退職した場合、失業保険はどのようになるのかを見ていきましょう。
 

退職勧奨による退職は保険上は会社都合として処理される

退職勧奨に応じて退職した場合、自己都合での退職ではなく会社都合退職とする事ができます。

退職勧奨で退職した場合は退職届に書く場合「一身上の都合」とするのではなく「会社からの退職勧奨により」という事が大事です。

また、雇用保険の離職票発行手続きの際に、退職理由欄の「退職勧奨」にチェックを入れて提出する事で「特定受給資格者」として認められ、会社都合として処理されます。

まれに、このチェックがなされていない、自己都合とされている場合があるので、このチェックを必ず確認する事が重要です。
 

会社都合の退職と自己都合の退職の失業保険上の違いとは

会社都合の退職の場合と、自己都合の退職では失業保険の受給期間、受給開始日、最大支給額などに違いがあります。

どのように違うのか、主な違いをまとめてみました。
 

これを観ますと、会社都合で退職する場合と自己都合で退職する場合は、退職後の失業保険の給付期間や金額、給付開始までの期間に大きな違いがあります。

会社は正当な理由が無ければ従業員を解雇する、辞めさせることは出来ません。

中には違法と思われるものもあります。

そこで、退職勧奨を受けた場合、そのため退職勧奨を拒否できるのか、違法に当たるのかを調べてみました。
 

退職勧奨の度を越えると退職強要と見なされ違法となる

会社は正当な理由がない限り、勝手に従業員を辞めさせることは出来ません。

そんな中で行う退職勧奨はあくまでも、従業員に退職をお願いする、もっと良い形への移行を提案するという態度が大事です。

強く退職を求めたり人格を非難するような言動など、度を超えた退職勧奨が行われた場合は、退職強要とみなされ違法となります。
 

退職勧奨はあくまで勧奨なので拒否することができる

退職勧奨はあくまでも退職を勧められるというものなので、拒否する事もできます。

あくまでも会社からのお願いなので、拒否する事も当然できます。

拒否した場合や退職勧奨そのものが執ようであったり苦痛を与えるものであれば、損害賠償の対象にもなります。

誰でもいきなり会社から退職を勧められることは望まない事です。

それでも退職勧奨をされた場合は、失業保険をより有利にもらえるよう、会社都合退職としてもらう事が大事と言えます。

退職のタイミングや退職理由でその後の失業保険で大きな差が出ますので、必ず確認する事が重要です。

最後までお読みいただき、ありがとうございます。