【通勤手当の計算方法について】車や電車・バスなどのケース別にご紹介

距離による計算方法

車の通勤手当についてですが、会社が車の通勤を認めているかどうかまず確認してみましょう。

会社によっては原則車通勤を認めていない場合もありますので注意が必要です。詳細は人事部に確認をすることをお勧めします。

車の通勤手当を会社が認めている場合は、就業規則や給与規定などに車の通勤手当の算出方法が掲載されている場合がほとんどです。

一般的には自宅から会社までの距離を基準に支給される場合がほとんどです。

国税庁が定めている通勤手当の非課税の一覧を引用している場合もあれば、ガソリン代として1キロあたりいくらと規定されていてそれに準じて支払われる場合もあります。

支給例

国税庁の非課税一覧表をもとに支給例を定めたとした場合の支給例を以下の通りです。会社によって支給金額の考え方はそれぞれありますので参考程度としてみてください。

片道の通勤距離と一ヶ月あたりの手当

・2キロメートル未満
   支給なし
・2キロメートル以上10キロメートル未満
    4,000円
・10キロメートル以上15キロメートル未満
     7,000円
・15キロメートル以上25キロメートル未満
     12,500円
・25キロメートル以上35キロメートル未満
    18,500円
・35キロメートル以上45キロメートル未満
    24,000円
・45キロメートル以上55キロメートル未満
     28,000円
・55キロメートル以上
    31,600円

また車の通勤手当を認める場合は駐車場についても従業員の間で平等を保つ必要があります。

特定の従業員は会社の方で負担しているが自己負担をしている従業員がいると不平不満が出てきますのでよく検討をする必要があります。

定期代が支給される

電車やバスの通勤手当は定期代相当額を支給される場合が一般的です。

定期券は1ヶ月、3ヶ月、6ヶ月とありますが、会社によって支払うタイミングは異なりますので人事部に確認することをお勧めします。

かつては定期券を現物支給している会社もありましたが、従業員の手間を考え通勤手当は口座振込で行なっている会社が一般的になってきています。

通勤ルートは自由？

通勤ルートは通常経済的なルートを選択することを会社は決めている場合がほとんどです。

従業員は早いルートや乗り換えの少ないルートを選択したいのですが、会社の通勤手当としては最も安いルートの金額を支払われることが従業員に平等になるためです。

バスについては歩いて駅までたどり着ける距離を支給対象にしてほしいと言う従業員もいます。

会社によっては自宅から駅までの距離が○キロ以上は支給するなどと制限をつけている会社もあります。

タクシー通勤

タクシー通勤を認めている会社は少ないかもしれませんが、社用車を持たずに役員や部長に限定しても認めている会社もあります。

会社がタクシー会社と契約してハイヤーを手配する場合もあるでしょう。

従業員が早朝や深夜のシフトを担当し電車やバスの公共交通機関を利用できない場合は、最も経済的で合理的なルートを選びタクシーを利用することが認められる場合が多いです。また深夜残業などを行い公共交通機関がなくなった場合も同様です。

自転車通勤

自転車通勤は会社によって通勤手当の支給になるかどうか分かれるところです。

実際は通勤費として実費がかかっていないので払わないと言う会社もあれば、先程の国税庁の距離別の非課税表をもとに支給をする会社もあります。

さらに通勤手当は通勤する時間の賃金であると言う考えから公共交通機関を利用する人との不公平感を与えないと言うことで公共交通機関通勤相当額を支払う会社もあります。

自転車通勤についての取り扱いは各社によって異なるので人事部に確認することをお勧めします。

また近年は健康志向の高まりなどで自転車通勤を推奨する企業もあります。

しかし自転車通勤は車が走る道路を走ることが多く危険でもあります。交通事故が起こりやすいので禁止をしている企業もあります。

関連記事
▶︎【通勤手当の計算について】支給方法や決め方、非課税限度額についてご紹介

一定額までは非課税

通勤手当は会社が支給するかどうかを決めるもので法律で定められたものではありません。

一方で従業員は必ず通勤するため会社としては通勤の賃金が発生するため、国税庁は一定額の非課税を定めています。

企業は非課税の恩恵を受けることができるため給与に通勤費を加えずに通勤手当として支給することが主流です。

限度額について

通勤費が非課税になるかどうかは通勤方法によって異なります。

例えば自動車通勤の場合は通勤距離によって異なります。詳細は国税庁のホームページに詳細が記載されていますのでご確認ください。

国税庁ホームページ
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2585.htm

電車やバスの場合はひと月15万円が上限になります。

電車通勤で一ヶ月15万円を超えることは通常ありえませんが、遠方に住んでいて新幹線通勤を行うことも想定している金額でしょう。タクシーの場合も一ヶ月15万円までが非課税扱いになります。

通勤手当を定める際には非課税の限度額を目安にすることも一つの考えですが、従業員の中で不平等感や不満が起こらないようにすること一番大切です。

自動車通勤やタクシー通勤や新幹線通勤など一般的に認めづらいところは特例として各案件ごとに認めるかどうかを検討し、規定上は原則電車通勤などどすることも一つの考え方です。

通勤手当にルールがないと会社の手当額が膨れ上がることもありますので慎重に対応する必要があるでしょう。

通勤手当にかかる消費税について、JobQで投稿された関連質問も併せて見てみましょう。

通勤手当にかかる消費税の税率はどのくらいで計算すればいいですか？

給料を支払う担当になり知らないことが多く困っています。

アルバイトや社員などに支払う通勤手当の消費税の税率はどのくらいなのでしょうか。

税率が10月から変更にすると聞いたのですが、9月分の給料を翌月に支払う場合は10月の税率10%なのでしょうか。

ご回答よろしくお願い致します。

まず通勤手当については原則として実費精算となります。

その為、領収書等を提出してもらい、その金額に基づいて支払われます。

最近はSuicaやPasmo等での支払いもありますので、…続きを見る

通勤手当の支給方法や考え方についてご紹介してきました。

現在勤めている会社の通勤手当に不満があったりもっと待遇の良い会社に転職したいと考えている人もいるかと思います。

その場合はプロの転職エージェントに相談してみましょう。転職エージェントはたくさんの優良企業の通勤手当の情報を持っていますし最新情報も知っています。

登録は無料ですので是非連絡してみてください。