【雇用形態とは】勤務形態との違いやフレックス制についてご紹介

雇用形態の定義

「雇用形態」とは、文字通り雇用の形態、つまり種類を指しています。

雇用形態ごとに雇用条件が異なり、給与や福利厚生にも差があります。

一般的に、正社員を「正規雇用」、それ以外を「非正規雇用」と定めており、処遇・待遇設定の基準になると考えるといいでしょう。

「雇用形態」と「勤務形態」の違い

雇用形態とよく似た言葉に「勤務形態」という言葉があります。

この二つの言葉にはどのような違いがあるのでしょうか。

雇用形態の種類に挙げられるものは、正社員・契約社員・派遣社員などです。

これらのように、雇用契約の採用種のことを雇用形態と呼びます。

勤務形態は、どのような雇用形態かにかかわらず、働き方を日勤・夜勤・交代制・フレックスタイム制のように分けるものです。

以下では、雇用形態の種類である正社員・契約社員・派遣社員に加え、新しい制度でわからない事も多いフレックス制についても解説していきます。

正社員は、企業と正規雇用契約をしている労働者を指します。

では、企業と正規雇用契約をしている場合、どのようなメリットがあるのでしょうか。

正社員とは

正社員とは、企業から正規雇用されている社員を指します。

まず正社員の特徴として、「直接雇用、雇用期間がない、フルタイム」という3つの点が挙げられます。

原則として定年まで無期限で雇用されるもので、契約更新が一切なく、自主退職もしくは懲戒解雇のようなことがない限り、その企業で勤務を続けることが可能な雇用形態です。

日本では、この正社員雇用が「正規」とされ、一般的なものと考えられてきました。

正社員のメリット

正社員のメリットとしては次のような点が挙げられます。

• 長期間安定した雇用状態が手に入る
• 賞与や退職金が支給される
• 昇進や昇給制度が整っている
• 福利厚生や教育制度が充実している
• 社会的信用度が高い

やはり待遇面で非正規雇用より充実しており、信用度が高いこともメリットとしては大きな意味があります。

正社員のデメリット

一方、デメリットとして次のようなことが考えられます。

• 転勤や異動の可能性がある
• 残業など時間制約が大きいことが多い

企業によっては、定期的な異動を命じられたり、部署異動に伴う転勤を余儀なくされるというケースもあります。

正社員は原則として辞令を拒否することができないため、家庭環境によっては難しい決断をしなくてはならない、ということも想定されます。

契約社員が企業と締結しているのは、正社員とは異なり非正規雇用です。

非正規雇用で契約している契約社員と正規雇用で契約している正社員ではどのような違いがあるのでしょうか。

契約社員とは

契約社員と正社員の最も大きな違いは、「雇用期間の有無」です。

契約社員は1年単位などの雇用期間が存在し、毎度契約更新を重ねていくという形態になります。

一般的に、勤務状況に問題なければ、更新が続くというケースがほとんどです。

業務内容としては、正社員に準ずる専門性のあるものや、ある程度の責任のある職務を任せられることが多いようです。

契約社員のメリットについて

契約社員のメリットとしては次の点が挙げられます。

• 転勤や異動がない
• 求人数が多い

職務内容としては、ほとんど正社員と同じながらも、有期雇用ということもあり、転勤や異動はありません。

また企業としても、期間を区切った雇用ができることから採用リスクを抑えられることもあり、求人数が圧倒的に多いといえるでしょう。

契約社員のデメリットについて

一方、デメリットとして挙げられるのは次のような点です。

• 賞与や退職金の制度がない
• 3年以上の契約ができない
• 契約更新がない可能性がある

正社員と同等の職務をこなしながらも、待遇面で大きな違いがあり、賞与や退職金制度がないケースが多いのは大きなデメリットといえるでしょう。

また、契約社員の最長雇用期間は3年と定められていることから、3年後に契約更新なく契約終了となる可能性があるという点では、不安定さが否めません。

正社員・契約社員とはまた別に派遣社員という働き方も存在します。

この派遣社員は前の2つとは何が違うのでしょうか。

派遣社員の特徴について

派遣社員の最大の特徴は、間接雇用であるという点です。

勤務先企業に雇用されているのではなく、人材派遣会社と雇用契約を結びます。

そして、人材派遣会社と勤務先企業が契約を別に締結し、派遣されているという流れです。

また、派遣社員は契約社員と同じく、雇用期間の定めがあり、最長で3年という有期雇用であるというのも特徴のひとつです。

派遣社員のメリットについて

派遣社員のメリットにはどのようなものがあるのでしょうか。

次のような点が挙げられます。

• 時給が高い
• いろいろな経験を積むことができる
• 派遣会社の福利厚生を受けることができる

派遣社員は即戦力として採用されることも多く、その分時給が高く、残業すればその分時給換算で支給されることがメリットといえます。

また、派遣会社に雇用されているということから、福利厚生や各種サポートを受けることができ、仕事をしながらキャリアアップということも可能な方法と捉えることもできます。

派遣社員のデメリットについて

一方デメリットとしては、

• 時給制なので給与が安定しない
• 交通費が支給されない
• 賞与がない

時給制ということで、毎月実働時間分の給与となり、万一体調を崩して欠勤したり、企業の長期休暇がある場合は必然的に給与額が下がり不安定になります。

また、交通費が支給されないことが多く、勤務先と自宅の距離によっては、かなり負担が大きくなることもあります。

これまでの3つの雇用契約の種類とは異なり、フレックス制は雇用形態ではなく勤務形態の1つを指します。

出来たばかりの新しい制度で、まだわからないことも多いフレックス制について解説していきます。

フレックスタイム制はどんな制度？

フレックスタイム制とは、1998年から日本で導入されるようになった制度で、基本概念としては、「出勤時間を自由に選択できる」制度ということです。

労働基準法の定めでは、「１ヶ月を上限とする一定期間内（この期間を清算期間と呼びます）の総労働時間を予め定めておき、労働者はその範囲内で各労働日の労働時間を自主的に決定して働く制度」とされています。

フレックスタイム制の仕組みについて

フレックスタイム制では、まず勤務時間を「コアタイム」と「フレキシブルタイム」に分けています。

コアタイムが必ず勤務していなくてはならない時間、フレキシブルタイムが自由に出社・退社が可能な時間として、その範囲内で管理していくという方法が一般的です。

この制度を導入するにあたっては、就業規則でその取り決めを設定した上で、労使協定を別途結ぶ必要があります。

日本のフレックスタイム制導入状況について

世界的にはかなり一般化しているこのフレックスタイム制ですが、現状で日本における導入状況は全体の5%程度と、まだ積極的な導入がされているとはいえない状況です。

働き方改革が進み、あらゆる法改正が進む中、フレックスタイム制に関する改正が検討されており、今後より幅広く導入されるようになることが見込まれます。

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今の日本では、まだ正社員の社会的信用が高く、正規雇用へのこだわりは強いと見受けられます。

しかしながら、今後より自由により生産的な労働を実現するために、フレックスタイム制といった「新しい働き方」「新しい雇用形態」が広く導入されることが求められます。