【源泉徴収票はいつもらえる?】もらえる時期やもらえない場合の対応をご紹介

基本は毎年12月

源泉徴収票は、基本的には毎年12月、仕事納めの時期くらいに渡されます。
源泉徴収票は、法律により翌年1月31日までに従業員に渡さなければならない、とされています。

事務処理上の時間的余裕を保つために、12月中に源泉徴収票を渡す会社が非常に多いです。

会社によっては1月

しかし、中には新年度がはじまってから源泉徴収票を渡す会社もあります。
1月中に渡しているのであれば法律違反にはなりません。

「源泉徴収票は年明け前の12月に渡すものだ」という誤解が広まっています。
12月中に源泉徴収票が渡されなかったとしても、問題はありません。

1月中に受け取ることができていれば大丈夫です。

源泉徴収票は、上記の通り一般的には12月中に渡されます。
ただし、あくまで一般的な場合であり、状況によってはそれ以外のタイミングで源泉徴収票が発行されて渡されることがあります。

公務員の場合

公務員の源泉徴収票は、基本的に年明け1月中に渡されること多いです。
ただし、一部国家公務員については12月中に発行される場合もあります。

バイトの場合

アルバイトでも源泉徴収票は発行されます。

アルバイトの場合は、年度末以外のタイミングで退職することがあります。
その場合、退職時に源泉徴収票が発行されて手渡される、という仕組みです

退職した場合

年度途中で退職した場合にも源泉徴収票が発行され、渡されます。
多くの場合は退職した職場から郵送で送られてきます。

退職した場合、自身で確定申告を行うことが必要です。
確定申告を行う場合、必ず源泉徴収票の提出を求められます。
したがって、確定申告手続きを問題なく進めるために、特別に源泉徴収票が発行されるという仕組みです。

ただし、転職先が前の勤務先の分もまとめて年末調整してくれる場合、確定申告は必要ありません。
このケースであれば、源泉徴収票は勤め先に提出することになります。

源泉徴収票は、さまざまな手続きを行う際に必要になる書類です。
下記にて、源泉徴収票が必要となる主なケースについて解説します。

確定申告をする際

上記したように、確定申告を行う場合、必ず源泉徴収票が必要になります。

失業給付を受ける際

失業保険制度による失業給付を受給する際、最初の手続きで必ず源泉徴収票が必要です。
なぜなら、失業給の金額は、源泉徴収額を元にして算出されるからです。

ただし、「失業給付を受けるので源泉徴収票を出して欲しい」と会社に申し出る必要はありません。

退職した時点で確実に源泉徴収票が発行される仕組みになっているからです。

ただし、中には書類管理がずさんで、源泉徴収票の発行を能動的に行わないというケースもあります。
この場合、会社に対して源泉徴収票を出すように希望を伝える必要があります。

転職する際

転職する際も、源泉徴収票が必要です。

多くの場合、転職先は、前の勤め先での収入も含めて年末調整を行います。
年末調整を行うためには、必ず源泉徴収票が必要です。

ただし、前の勤め先の収入も含めた年末調整を行わない会社もあります。
その場合は、自身で確定申告を行う必要があります。

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なんらかの理由によって会社から源泉徴収票が発行してくれない場合があります。
ただし、冒頭でも少し触れたとおり、源泉徴収票は発行することが法律で義務付けられているものです。

したがって、きちんと対応すれば原則として源泉徴収票を受け取ることができます。

発行してもらえないケース

まず考えられるのが、単に会社の書類管理がずさんで源泉徴収票の発行を忘れている、というケース。
忘れているだけなのであれば、会社に対して催促することで発行してもらうことができます。

「転職先（税務署）に提出する必要があるので、〇日までには送ってください」などというように伝えましょう。

上記のように言っておけば、よほど書類管理がずさんでない限り、期日に間に合うように発行してくれるでしょう。

また、自身の収入が「給与所得」として扱われていない場合は、源泉徴収票は発行されません。
業務委託契約や請負契約の場合の収入は「給与所得」ではありません。

給与所得でなかった場合は、会社から受け取ってお金については、雑所得として確定申告すう必要があります。

源泉徴収票不交付について

いくら会社に源泉徴収票の発行を申し出ても対応してもらえない場合、「源泉票徴収不交付」の手続きを取るというのが最終手段です。

源泉徴収票不交付の手続きは、税務署にて行います。

手続き後、国税庁から会社に対して「源泉徴収票を発行するように」指導が入ります。
指導が入っても源泉徴収票を発行しないという会社はそうそうないでしょう。

ただし、源泉徴収票不交付の手続きはやや煩雑で手間がかかります。
手続きを始める前に、「もしも源泉徴収票を発行してくれないのであれば、税務署に相談する」と伝えましょう。

税務署、という単語に危機感を覚えて、素直に発行してくれる場合もあります。

源泉徴収票は、基本的に毎年12月にもらえます。
ただし、一部の会社や公務員は1月に発行されます。

退職した場合は、確定申告のために12月か1月以外の月でも発行されるという仕組みです。

源泉徴収票は、確定申告、失業給付申し込み、転職などで必要になります。

会社がなんらかの理由によって源泉徴収票を発行してこない場合は、発行するように促しましょう。
最悪の場合、源泉徴収票不交付手続きを取れば、ほぼ間違いなく源泉徴収票を取ることが可能です。

源泉徴収票不交付手続きは、「国税庁から会社に対して源泉徴収票を発行するように指導してもらう」というものです。

よほど偏った考え方をしている会社出ない限り、不交付手続きまで至れば源泉徴収票を発行するでしょう。

ただし、会社から受け取っていたお金が「給与所得」ではない場合、源泉徴収票は発行されません。
業務委託契約や請負契約の場合は、会社から受け取ったお金について雑所得として確定申告する必要があります。