送配電分離により、今後どうなるのかはわからない。本社がより企業らしく利益を求め、送配電者は、公務員のような安定志向が増していくのではないかと思う。
海外展開、新技術で強みを有するわけではないので、将来性はあまり無いとみてよい。 強いて言うなら、全国で最も水力発電比率が高いといった特徴があるので、 北陸外の管轄エリアに対して水力発電による調整力を提供するビジネスで生きてゆく他ないようにも見える。
原発次第である。 原発が稼働しなければ座礁資産となり、いつまでも経営は苦しいままである。
小売電力自由化に伴い、小売顧客の契約が徐々に減少していた。また、原子力発電設備の稼働も未定であり東日本大地震後から利益率はずっと右肩下がりのように感じた。
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