完全に所属長の評価に委ねられているため、気に入られるかどうかにかかっている。一方で支局の所属長は編集に関与しないただの管理職のため、現場でどのような働きをしているのかどうかなどを把握できているとは言えず、完全に人事評価制度には欠陥がある。
育休や産休も取れるが、人数の少ない部署では完全に周りの人にしわ寄せがいく構造で、取りづらいというのが現状。
加盟社のほとんどが新聞社であり、新聞業界自体が斜陽産業となっている以上、将来性があるとはとてもではないが言い難い。一方で、部数の減少が全国紙と比較して抑えられている地方紙に支えられた共同通信という会社は、他の全国紙と比較すると安定しているという見方もでき、「マスコミの公務員」と呼ばれることもある。 ウェブに力を入れようとする一方で、空回りしているようにも見える。上層部はみな記者上がりのため、経営に関してど素人と言っても過言ではなく、将来像を描けているのかは疑問。
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