完全に所属長の評価に委ねられているため、気に入られるかどうかにかかっている。一方で支局の所属長は編集に関与しないただの管理職のため、現場でどのような働きをしているのかどうかなどを把握できているとは言えず、完全に人事評価制度には欠陥がある。
育休や産休も取れるが、人数の少ない部署では完全に周りの人にしわ寄せがいく構造で、取りづらいというのが現状。
加盟社のほとんどが新聞社であり、新聞業界自体が斜陽産業となっている以上、将来性があるとはとてもではないが言い難い。一方で、部数の減少が全国紙と比較して抑えられている地方紙に支えられた共同通信という会社は、他の全国紙と比較すると安定しているという見方もでき、「マスコミの公務員」と呼ばれることもある。 ウェブに力を入れようとする一方で、空回りしているようにも見える。上層部はみな記者上がりのため、経営に関してど素人と言っても過言ではなく、将来像を描けているのかは疑問。
10年以上前にみなし残業になったことで年収が下がり、繁忙職場では顕著。初年給は水準より高いが、昇給幅もボーナスも少ないため伸びない。地方では十分豊かに暮らせるが、東京に住むなら共働きでなければ余裕がない。
本社や支社の繁忙部署では明け方に出勤、日付が変わった後に帰宅する日々が続く時もあり、若手のうちは過酷な生活を余儀なくされる。 一方、地方支局などではマストの仕事が少なく、大幅に自由な時間が与えられる。その時間を深掘り取材や自己研鑽に充てるか、ただ無為に過ごすかで大きな差がついていく。
取材や記事における個人の裁量権は若手記者であっても大きく、デスクもそれを尊重する雰囲気がある。 本社~支局まで、やらされる仕事だけではなく、問題意識や関心のあるテーマを取材する余地がある。
半期ごとに、自己申告(自分で項目別と総合成績をつける)に上司の意見を加えて評価が決まるが、ボーナス額にはほとんど反映されない。 評価は属人的な要素が非常に大きく、上司に気に入られるかどうかに左右される部分が大きい。
配偶者手当の廃止、スポーツジム手当の大幅減額など、ここ数年で福利厚生が大きく悪化している。
育休(男女とも)や産休取得を奨励するムードが醸成されている。ただ持ち場から人が減っても、人的補充が数カ月から1年にわたって行われないことも珍しくない。他の人に負担が押しつけられる結果になるため、不公平な状況を招く。
デジタルシフトを検討しているものの改革は遅々としており、時代に取り残されつつある。将来性を危惧し、他の業界に転職する若手が増えている。