ユーザー名非公開
回答13件
そのテーマだけで本が何冊書けるかというレベルですが、私の考えをいくつか書きます。 ・戦後の国策で海外のコンピュータの導入を排除したこと ・Σプロジェクトの失敗(官が主導し民間の非技術者がそれを骨抜きにした例) ・TRONがアメリカにつぶされたこと(都市伝説だと思われるが) ・英語教育の失敗により国民の大半が英語が苦手なこと、そのため先進的なSBCSなソフトウェアが導入しづらかったこと、海外に売ろうという意識が低かったこと ・日本で大事に育てたガラパゴスがアメリカにつぶされたこと ・日本人は発明よりも改良が得意な特性があること ・世界有数の安全と通貨の信頼性のため、電子マネー・電子決済の導入が遅れたこと ・労働者の流動性が低い(簡単に解雇できない)ため、技術者を雇用するよりも外部委託することが一般的になってしまったこと、企業のシステム部が窓際化してしまったこと(日本のIT=SIビジネス化) ・お客様は神様だ思想により、委託業者に無理難題を押し付け、業者もそれに応えてしまったこと(SIのブラック化) ・人種や移民の差別がなかったこと(安い労働力を使えず、高コスト化) ・ツールに合わせて仕事を変えるのではなく仕事に合わせてツールを作らせる文化(システム化に時間がかかる) ・過剰ともいえる品質意識のため、システム開発がますますブラック化したこと ・責任の所在を明らかにしないと気が済まないこと(業務システムを作ってもワークフローが日本固有と言えるほど複雑化する) ・完成品重視のため、MVPでリリースして後から改良しようという発想にならなかったこと ・国土が狭いため、遠隔よりも対面が重視されたこと、東京一極集中 ・高いセキュリティ意識のため、海外のサービスを利用しづらいこと ・文系(非技術者)主導のビジネス展開 ・独裁者(強力なリーダー)を生みにくい合議重視な文化 ・成功者にあこがれるのではなく成功者を妬む国民性 ・自分でなんとかしようではなく国や経営者の批判しかしない国民性、行動する人はなぜか左巻きばかり ・PDが重視されCAが軽視される文化 ・大したことないものを大したもののように宣伝しない謙虚な国民性 ・お金を稼ぐことよりも清貧が美徳という意識 ・エリート教育の不足 ・グローバリゼーションの名のもと、日本に有利な個性をつぶされ、アメリカ有利に誘導されていること ・憲法9条により、軍事転用の恐れがある技術研究が困難なこと ・国益よりも特定アジアの利益を優先する政治家・団体の存在 ・国威高揚に反対する左勢力の台頭 ・いまだにWGIPに洗脳された自虐史観 ・大手マスコミの大半が反日・反体制であること ・何の努力もせず日本はダメだと言いふらすネット住民 ・「日本死ね」を流行語大賞にした国会議員とマスコミ(日本は駄目な国なんだという思想の植え付け) ・IT業界の高収入帯をITコンサルという虚業が食いものにしていること
収益を経営陣が独り占めして労働者に還元しなかったから。 優秀な人材であればあるほど金くれる外資に流れるし、 海外との教育格差もあって、 海外の優秀な人材が働く選択肢に日本が入らないから、 技術を取り入れる流れもない。
> なぜ日本のIT分野の企業は世界に比べ競争力が弱く、 やっぱり根底にあるのは英語かなと思います。そして英語を使えなくても日本市場で食えていたので、海外に撃って出ようというモチベーションが低かったのだろうと思います。現在は少子化による国内市場の縮小とグローバリゼーションの波のせいで、日本の独自性が維持できなくなってきていることが問題ですね。 > 多くの日本の顧客となる会社のITのレベルも低いのでしょうか? 多分リモートワークとか社内へのICTの導入の遅れのことを言っていると思います。リモートワークの遅れについては、対面重視の商習慣のせいではないかと思っています。ICTの遅れは、前の方も書かれていますが、自社で開発できる人を雇用せずベンダー委託体質になったこと、既存のパッケージソフトウェアを活用するのではなく、カスタム開発ばかりになってしまったことかなと思います。そのため、日本のIT業界ではカスタムSIという業態が主流になり、ブラック化してしまいました。海外ではカスタムSIはメジャーではなく、パッケージインテグレーションが主流です。つまり、 日本:既存の業務に合わせ、システムをベンダーに開発させる 海外:既存のパッケージに合わせ、業務を変える です。どちらがスピード感あるかは一目瞭然だと思います。今年某銀行のシステムトラブルが問題になりましたが、あれはまさに前者の権化です。一方、最近成長著しいネットバンク系は海外のパッケージを使って早期にサービスを立ち上げています。感覚的な話ですが、国内の企業でも最近はいちいち新規開発するのではなく、パッケージやSaaSを使おうぜという流れがはじまりつつあると感じます。遅れはとりましたが、数年~10年後には日本企業もようやくそういったスピード感になっていくかもしれません。
現代の日本は世界の中で特に変化が遅い国だからです。以前は社会の発展が遅いので問題ありませんでした。 変化が遅い最も大きな原因は、公務員含め社員をクビにしづらい法律のせいだと思います。20年前、30年前の入社時と同じやり方を続けたい無能な年長者が組織内で権限を持ち続ける限り、日本に変化は無理でしょう。
政府、財界に先を見る目のある人がいなくなったのと、グローバル感覚で新しいものを産み出しても 海外へ優秀な人材が流れてしまったためではないでしょうか。
大手IT企業が下請け会社とカルテルを結び、実際に手を動かす労働者から偽装請負(派遣ではない不当な労働力供給事業)で中間搾取して、多くの労働者が勤労意欲を発揮し辛い状況に陥っているのは大きな一因だと思います。 デジタル庁なんて、多重請負の中間搾取層が1つ増えたと個人的には認識しています。 で、労働基準監督署も、ブラック企業(隠れ反社)が相手にも関わらず、会社がつぶれると失業者が増えるし、被害者が損害賠償をしっかり受取れなくなる理不尽に陥る可能性があり、積極的な処分をしづらいためにブラック企業を野放しにしているというジレンマがあると思います。 なので、一人の被害者よりも数の多い他の社員を優先して、パワハラのメンタル労災も労基署が塩対応になるのではないでしょうか。 企業が人権を軽視して経済性を優先し続けた結果、ITゼネコンの上位階層のIT企業が責任逃れをして、技術者雇用のリスクを下請けの労働者にヘッジして、実際に手を動かすIT技術者の利益や意欲を奪い、上位階層の企業が本来技術者が得るべき利益と果実を吸い取っているから落ちぶれ続けて、昔は発展途上国と呼ばれた国からも遅れをとっていると考えます。 これだけでは救いがなくて絶望的に思えてしまうかも知れませんが、偽装請負が発覚したら元請け偽装請負の労働者を洗いざらい発注元企業に条件割増しで正社員雇用させ、それでも企業が責任逃れを続けて従わない企業には公共案件の入札をさせない、偽装請負企業で作ったものを部品であっても使用している製品は公共での採用を禁止するくらいの措置を、デジタル庁あたりが音頭を取って行政の縦割りに横串を通して実行に移せば、少しは良くなるのではないかなと想像します。
分かりません。 明確に言えるのは日本ガイシはやめたほうがいいです。 2012年に新卒で入社。7月より自動車部品の設計の仕事をしましたが、100時間を超える残業。しかも45時間しかつけられずサービス残業を強いられました。労働法に違反する犯罪行為でした。そしてうつ病を発症して1年で退職となりました。その後もメンタルは尾を引き20代はボロボロでした。