外務省の業界研究｜就活に役立つ事業構造・将来性・働き方など徹底解説します

外務省は、1869年(明治2年)に創設されて以降、一度も名称を変更していない唯一の省庁であり、現在まで日本の外交の歴史を紡いできました。
外務省は外交政策、外交使節、通商航海、条約等の国際法規の締結、運用、外国政府との交渉、情報収集、分析、発信、在留邦人の保護および文化広報活動など国の対外関係事務全般を所管としています。
外務省の任務については外務省設置法第3条に以下のように規定されています。

外務省は、平和で安全な国際社会の維持に寄与するとともに主体的かつ積極的な取組を通じて良好な国際環境の整備を図ること並びに調和ある対外関係を維持し発展させつつ、国際社会における日本国及び日本国民の利益の増進を図ることを任務とする。

外務省は、東京・霞が関にある「外務本省」と、世界151カ国に置かれ ている「在外公館」(大使館・総領事館・政府代表部)で構成されています。
外務本省は、外交政策を企画・立案して日本外交を推進し、在外公館では、本省の意向を受けつつ、精力的に様々な外交活動に取り組んでいます。
日本を取り巻く国際社会は、グローバル化と技術革新が進み、経済の相互依存が強まる一方で、国際社会におけるパワーバランスが変化し、非国家主体による脅威が顕在化するなど、日々刻々と変化を続け、私たちに新たなチャンスとリスクを生み出しています。
そのように激動する国際社会の中で、人々が当たり前のように享受している安全と繁栄を守り、未来につなげるため、 外務省は、外交政策を企画・立案し、世界中に張り巡らせた在外公館のネットワークを通じて外交の最前線で日々活動しています。

出典：
外務省 MOFA
外務省 世界へ。
外務省 日本の歴史を紡ぐ、未来を創る。
 

外務省の役割

平和で安全な国際社会の維持に寄与する

日本の平和と安定、繁栄は国際社会の平和と安定なくして成り立ちません。
日本は国際協調を基本として、近隣諸国と安定した関係の構築、国際社会の平和と安定を脅かしている様々な課題の解決に向けて、積極的に取り組んでいます。

出典：
外務省 MOFA
日本の安全保障と国際社会の平和と安定｜外務省
 

国際社会における日本国及び日本国民の利益の増進

いかに日本が国際社会の一員としての責任を果たしつつ、自国の利益を追求していくかを考えつつ、安全保障や経済外交、情報収集、国際的なルールメイキングへの参加や交渉を行い、国際社会の中で日本の安全と繁栄を確保しています。

出典：外務省 世界へ。
 

外務省の仕事内容

日本と国際社会の平和と安定の確保

日本を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中で、日本は国際協調主義に基づく「積極的平和主義」の立場から、日本の安全だけではなく、地域と世界の平和と安定、そして繁栄のため、これまで以上に積極的に貢献しています。

そのために外務省が重視しているのが、①抑止力を強化して日本に脅威が及ぶことを防止し、②日米同盟をはじめ各国との信頼・協力関係を強化して地域の安全保障環境を改善し、③より平和で安定し、反映する国際社会を構築するための外交努力や国際平和協力などの取り組みを進めています。

また、日本は国際連合を中心とする国際協調政策を進めています。
日本は安保理非常任理事国を加盟国中最多の11回務めるなど、国際協調主義に基づく「積極的平和主義」の立場から、国際の平和と安全に関わる諸課題に積極的に貢献しています。
また、国連がその役割・機能を十分に発揮できるように日本の常任理事国入りを含む安保理改革をはじめとする国連改革の早期実現を目指しています。

日本は自国の安全を確保し、かつ平和で安全な世界を実現するために軍縮や不拡散に取り組んでいます。
特に核軍縮については、唯一の戦争被爆国として、現実の安全保障上の脅威に適切に対処しつつ、核兵器のない世界に向けた取り組みを前進させるべく、様々な外交努力を行っています。
また、核不拡散については国際社会と連携して、北朝鮮やイランの核問題に対処し、国際不拡散体制の維持・強化に努めています。
原子力に関しては日本の原子力利用を厳に平和的目的に限るとともに国際社会における原子力の平和的利用を適切に促進するための外交を実施しています。

テロや国際組織犯罪への協力も世界の平和と安定のために不可欠です。
テロや暴力的過激主義は国家と国民の安全を脅かすものであり、いかなる場合にも容認されないという立場から日本は途上国のテロ対策支援や国際的な法的枠組みの強化など国際社会と協力して、積極的にテロ対策を推進しています。

出典：外務省 MOFA
 

開発協力

開発協力とは開発途上国の開発を主たる目的とする政府及び政府関係機関による国際協力活動のことです。
世界の責任ある主要国として日本は2015年に閣議決定された開発協力大綱のもとODAを中核とする開発協力の推進を通じて、貧困や感染症などの途上国が抱える開発課題に取り組んでいます。

ODAと並行して外務省が取り組んでいるのが人道支援です。
人道支援とは人道主義に基づく人命救助、苦痛の軽減、人間の尊厳の維持・保護のために行われる支援のことであり、緊急事態への対応だけではなく、災害の予防、救援、復旧、復興支援も含まれています。

また、環境・機構問題への取り組みも開発協力の一つです。
気候変動や海洋プラスチックごみ問題、生物多様性の損失を含む地球環境問題は人類の生存・存続にとって深刻な脅威であり、日本は環境分野での国際的なルールづくりや公害の経験を踏まえた環境技術の普及による途上国支援に取り組んでいます。

出典：外務省 MOFA
 

日本経済の成長と繁栄の追求

国際情勢の流動化や人口減少、少子高齢化、財政赤字など日本の国内外で経済環境が厳しさを増しており、日本経済の成長を実現し、地域や世界の繁栄に貢献するために外務省は以下の取組を行っています。

出典：外務省 MOFA
 

自由で開かれた国際経済システムを強化するためにルール作り

日本経済の安定的な成長のためには国際的なルールづくりへの参画が不可欠であり、TPP11協定の拡大、日EU・EPAや日米貿易協定の実施、RCEP(東アジア地域包括的経済連携)及び日中韓FTAなどの経済連携協定の推進を行っています。
外務省はWTO、OECD、G7、G20、APECなどの多国間の枠組みを通じて、国際経済の成長と安定に向けた国際的な政策協議やルールづくりを主導しています。
 

官民連携の推進による日本企業の海外展開支援

外務省では霞が関の本省と各国にある在外公館が一体となって、中堅中小企業を含む日本企業の海外展開をバックアップしています。
東京電力福島第一原発事故後の各国・地域における日本食品に対する輸入規制撤廃に向けた働きかけや日本の農林水産物・食品の輸出にも力を入れています。
 

資源外交と対日直接投資の促進

エネルギーや鉱物資源は国民生活の基盤となるものですが、日本は自給自足ができないため、これらの多くを輸入に依存しています。
したがって、資源の安定的かつ安価な供給確保が外務省の使命の一つです。
外務省は関係国際機関や供給国との関係強化など戦略的な資源外交を進めています。
また、日本が国際的な貿易・投資の中核拠点となるように対日直接投資の促進にも取り組んでいます。

出典：外務省 MOFA
 

日本についての理解の促進

外交政策を円滑かつ効率的に行い、また日本人が国境を超えた活動や世界の人々との交流を円滑に進める上で日本への関心を高め、理解と信頼・親近感を深めてもらうことが不可欠です。
したがって、外務省は日本の外交政策や一般事情に関する様々な情報を積極的に発信したり、海外での日本文化の紹介や日本語の普及に対する支援・人的交流などを行っています。

例えば、国境や文化の垣根を超えて、人と人とが触れ合う取組として日本と各国・地域との間で政府関係者・有識者・文化人・一般市民への日本文化の紹介、留学生交流や青少年などの交流、スポーツ交流などを行っています。
このような人的交流や訪日観光の促進のため、ビザの緩和に取り組むのも外務省の業務です。
さらに外務省は日本の魅力や政策・取組を発信し、日本に興味や親近感を持つ人を増やすことを目的とした「ジャパン・ハウス」をブラジル・アメリカ・イギリスに設置し、運営を行っています。

出典：外務省 MOFA
 

外務省の組織図

在外公館

外務省は、東京・霞が関にある「外務本省」と、世界151カ国に置かれ ている「在外公館」(大使館・総領事館・政府代表部)で構成されています。
在外公館の任務は以下のとおりです。

• 任地の情報を収集・分析し、外務本省へ報告する
• 日本政府の意向を相手国政府へ伝達し、交渉・協議する
• 相手国との友好関係を増進する
• 日本人や日系企業・地方自治体の海外展開を支援する

これら在外公館には①大使館②総領事館③政府代表部の3つがあります。
 
出典：
外務省 MOFA
外務省 世界へ。

大使館

相手国の首都に置かれ、日本政府を代表して相手国政府との交渉や連絡を行います。
また、政治・経済その他の情報収集・分析、日本を正しく理解してもらうための広報文化活動、邦人の生命・財産の保護なども行います。

出典：
外務省 MOFA
外務省 世界へ。
 

総領事館

首都とは別の主要都市に置かれ、その地方の在留邦人の生命・財産保護、通商問題の処理、政治・経済その他の情報収集・広報文化活動などを行います。

出典：外務省 MOFA
 

政府代表部

日本政府を代表し、国際機関に対して外交活動を行う機関のこと。
2018年度末現在、国際連合日本政府代表部(ニュー ヨーク)、在ウィーン国際機関日本政府代表部、在ジュネーブ国際機関日本政府代表部など、10の政府代表部があります。

出典：外務省 MOFA
 

最新のトレンド

日露間の平和条約締結問題

ロシアは旧ソ連時代に第二次世界大戦で敵対した過去があります。
戦争末期にソ連軍が北方領土を占領したことから、現在でもロシアとの関係では戦後70年以 上を経ってもなお未解決の領土問題があります。
日本・ロシアの双方にとって北方領土問題を解決し て日露間の平和条約を締結することが最も重要な課題となっています。
安倍政権時代に当時の安倍首相とプーチン大統領の信頼関係に基づき活発な交渉が行われたものの未だ領土問題の解決及び平和条約の締結には至っていません。

領土問題や平和条約締結問題に関する交渉そのものは、 首脳や外務大臣などの高いレベルで行われますが、外務省の職員は領土問題や日露関係に関する様々な案件について、日本の立場に基づいてロシア側への申し入れや交渉、日本の立場の表明を行っており、時には厳しいやりとりになることもあります。
外交の場においては自分の立場を論理的に主張することはもちろん大切ですが、妥協点を探るために相手にとって何が重要なのかを見極める必要もあります。
 

北朝鮮問題

日本にとっての最も重大な安全保障上の脅威は北朝鮮です。
北朝鮮については、ここ数年の情勢の動きが激しいこともあり、外務省職員の仕事の内容も大きく変化しています。
2017年頃は北朝鮮による度重なるミサイル発射や核実験に対して、国連安保理決議等を通じた制裁強化を含めどのように対応するかが大きな焦点でした。
しかし、近年では北朝鮮が対話路線に舵を切っており、外務省の対応も米朝首脳会談をはじめとする米朝協議に向けた対北朝鮮政策のすり合わせ、経済制裁の厳格な履行確保に向けた調整が主要な業務となっています。

また、北朝鮮問題については同盟国であるアメリカとの連携が不可欠であり、外務省はアメリカの国務省や国家安全保障会議（NSC)などの米政府関係者との面会を通じて情報収集・意見交換を行っています。

また、政府関係者のみならず、シンクタンクや大学に所属す る専門家、ジャーナリスト、第三国の外交官とも幅広く意見交換し、米国の政策につき多様な視角を得るとともに、日本の立場への理解を深めてもらうことも外務省の重要な活動です。
 

新型コロナウイルス感染症に伴う在外邦人の安全確保、感染拡大防止

新型コロナウイルス感染症の拡大に際して、海外に在留・渡航する日本人の安全の確保は、 外務省にとって最も重要な責務の一つです。
新型コロナへの対応において感染症危険情報 や各国の感染状況、入国・移動の制限などの関連情報を、海外安全ホームページやメールなどを通じて適時適切に国民に対し広く発信していくことが求められています。
2020年1月末、武漢市を始めとする中国・湖北省において厳格な移動制限措置がとられたことを受けて、日本政府・外務省は同地域に滞在する日本人の出国を支援するため、他国に先駆けて武漢に計5便のチャーター機を派遣し、帰国を希望する全ての日本人及びその家族828人の早期帰国を実現しました。

その後、世界各国で国境封鎖や国際線の運航停止などにより日本人が出国できなくなる状況が相次ぎ、外務省は帰国を希望する邦人への支援を行いました。
アフリカでは、他の大陸と比較すると感染者数は少なかったものの、医療体制が脆弱な国が 多く、感染が急速に拡大するおそれがありました。
2020年4 月にはアフリカ各国に所在する日本国大使館は、出国が困難になった日本人の帰国を実現するため、 旅行代理店や第三国などが手配するチャーター便の調整・連絡・搭乗支援などを行い、その結果、 アフリカで足止めされていた約300人の日本人が15か国から10のルートを使って、当時アフリカで唯一定期便が運航していたエチオピアの首都 アディスアベバに集まり、そこからエチオピア航空 の定期便とチャーター便で帰国するという複雑なオペレーションを実現させています。

出典：外交青書 2021 ｜ 2　外務省を含む日本政府の取組 ｜ 外務省

外務省単体での職員の年収は非公表ですが、人事局が公表している「国家公務員の業務状況等の報告」を基にすると、国家総合職採用の職員は１年目で300～400万円程度、30代で600～700万円程度、40代から50代で1000万円を超えてくるイメージです。

また、国家一般職については国家公務員25万3132人のうち、一般職にあたる行政職は14万2236人であり、給与は全職員の平均給与は41万6203円で、行政職に限ると40万8868円となっています。

外務省はどのような人物を求めているのでしょうか？
詳しく解説していきます。
 

採用実績大学

外務省単体での職員の出身大学は非公表となっています。
しかし、人事局が公表している「採用昇任等基本方針に基づく任用の状況」によれば、国家公務員の出身大学は東京大学、京都大学、東京大学大学院、早稲田大学の順番になっています。
 

志向性やスキル

外務省の採用ホームページによれば、厳しい国際社会の中で日本の利益を追求していくため、外務省職員には(1)国民のために働きたいという強い意志と責任感を持つこと、(2)未知の課題に積極的に取り組むチャレンジ精神を持つこと、(3)冷静に考え、かつ、機動的に動くことができることが求められています。

出典：採用に関するFAQ｜外務省

最後に外務省の就活対策を解説していきます。
ここが最も重要なところなので、ぜひ参考にしてみてください。
 

ES対策

志望動機

外務省の内定者の志望動機について見てみましょう。

外交を通じて、日本の影響力の維持・向上に努めたいと考え、外務省を志望しました。
大学3年生のときに外務省の青少年交流事業(カケハシ・プロジェクト)で初めて海外に渡航し、そこでカナダを訪問した際に当時の大使から文化外交について話を聞き、またユダヤ系のカナダの外交官の方から日本に対する感謝の意を伝えられたことで、広報文化外交や国際協力の重要性を痛感しました。

幼少期から国際関係に関心を抱いており、大学時代の経験を通じて、特に北方領土問題に高い関心を持ち、実際に日本人の元島民や現在島に住むロシア人と話をしたことで、この問題の解決に携わりたいとの思いを強くしました。世界史・世界情勢 の現場に立ち会うだけではなく、それらの当事者として実際に関わってみたいと考え、外交官を志しました。

子供の頃から第二次世界大戦での日本や世界の味わった苦難について学んだり、イラク戦争等国際社会において新たな紛争が生起するのを見たりする中で、「平和を築くにはどうした らいいか」という問題意識を抱くようになりました。その後、英語の勉強に力を入れ、大学では国際関係論を専攻し、カナダに交換留学をしました。
日々の積み重ねの先に外務省というキャリアがありました。

このように国際舞台における日本の影響力の向上や日本の平和を守りたいという安全保障や外交全般への関心、または北方領土問題など特定領域への関心が志望動機として見られてました。
具体的なエピソードに基づいて外務省を志す理由を記載できれば、説得力が増すでしょう。
 

出身大学

外務省のエントリーシートには出身大学について記載する欄があります。
出身大学によって採用の可否が決まるわけではありませんが、予備校などが発表している外務省職員の出身大学によれば、東大や京大が大半を占めているようです。

実際のところ、これら難関国立大学の出身者が有利になるとも言われています。
 

面接対策

グループディスカッション

外務省の面接ではグループディスカッションが開催されることがあります。
グループディスカッションでは外務省が扱う政策や外交・安全保障に関する問題について議論を行います。
グループとして合意した意見を発表することも重要ですが、個人の論理的思考プロセスや組織の意見をまとめる能力について採点されています。

グループディスカッションについて事前の練習をしておくことはもちろんのこと、外務省に関連する政策や課題について事前知識があることが必須です。
 

逆質問

外務省の面接は人事部面接と職員面接で構成されています。
職員面接では職員が担当している政策について説明があった後に学生の意見が求められるほか、政策に関する質問を行います。
この面接では外務省に関する事前知識が確認されているだけではなく、政策について議論する力や対応力が採点されています。

外務省が扱っている政策について知識を習得することはもちろん、自分なりの意見を持ってレベルの高い議論ができる準備をしておきましょう。

留学経験・海外生活経験がないのですが、採用されますか？

外務省の採用選考は学力、適性等を総合的に勘案し、人物本位で行っています。

留学経験・海外生活経験については、その経験を通して何を会得したかが重要であり、経験の有無のみを以て採用の可否を判断することはありません。なお、外務省では、採用後、本省での研修及び勤務を経て2〜3年間の在外語学研修の機会が与えられます。
この研修の機会に高いレベルの語学力を得、かつ、外交官としての素養を学ぶことが求められます。

出典：
外務省 日本の歴史を紡ぐ、未来を創る。
採用に関するFAQ｜外務省
外交青書 2023 ｜ 外務省における採用情報 ｜ 外務省
 

英語ができないと外務省には入れないのでしょうか？

外務省では採用選考は学力、適性等を総合的に勘案し、人物本位で行っています。

ただし、外務省総合職職員として活躍するために英語力は重要ですので、外務省としては、官庁訪問の際に、TOEFLまたはIELTSのスコアを提出することを推奨しています。
優れたスコアは高い語学能力を示すものとして評価されます。他方、英語力のみによって採用の可否を決めることはありません。
外務省は多様な人物を求めており、語学力が不十分であっても、高い能 力と意欲が評価されて採用され、入省後に語学力と外交官としての素養を得て活躍している職員も少なくありません。

なお、英語以外に得意言語があれば、当該語学の公的な語学試験のスコアの提出を推奨しています。

出典：
外務省 日本の歴史を紡ぐ、未来を創る。
採用に関するFAQ｜外務省
外交青書 2023 ｜ 外務省における採用情報 ｜ 外務省
 

海外勤務はどれくらい続きますか？

新規採用者は本省での2年間の研修を終えた後、研修後の履修に適した国の大学、大学院などで2〜3年間の研修を行います。

研修終了後はそのまま在外公館で勤務するか、帰国して本省で勤務することになります。
その後は概ね2〜3年ごとに異動があり、本省と在外公館を交互に繰り返して勤務するのが一般的です。

出典：外務省 日本の歴史を紡ぐ、未来を創る。
 

理系区分でも採用されますか？

外務省は、その業務が多岐にわたることから、多様な人材を求めており、国家総合職試験の区分にとらわれず、 人物本位で採用選考を行っています。
どの区分の合格者も官庁訪問において、面接等を通じた採用を行っています。

出典：
外務省 日本の歴史を紡ぐ、未来を創る。
採用に関するFAQ｜外務省

外務省は中央官庁のなかで最人気であり、最難関の省庁です。

ライバルととなる学生のレベルは非常に高く、生半可な準備では太刀打ちできません。
徹底した就活対策が不可欠となります。

この記事を読んで、就活対策を仕上げましょう。