文部科学省の業界研究｜就活に役立つ事業構造・将来性・働き方など徹底解説します

文部科学省が設置されたのは日本が近代化への道を歩み始めた1871年です。
この年に布告された太政官布告によって教育行政を実施する中央省庁として文部省が設置されました。
その後、様々な変遷を経て、2001年に学術や教育、学校等に関する行政を司る文部省と科学技術行政を行う科学技術庁が統合して、現在の文部科学省が誕生しました。
文部科学省は学校教育、社会教育、学術、文化の振興及び普及、健常者スポーツの振興を図ることを目的として行政を実施しています。
文部科学省の任務については文部科学省設置法第3条に以下のように規定されています。

文部科学省は、教育の振興及び生涯学習の推進を中核とした豊かな人間性を備えた創造的な人材の育成、学術、スポーツ及び文化の振興並びに科学技術の総合的な振興を図るとともに、宗教に関する行政事務を適切に行うことを任務とする。

文部科学省の具体的な業務については文部科学省設置法第4条の一号から九五号に記載されています。
上記のように文部科学省が所掌する教育、科学技術・学術、スポーツ、 文化行政は、人が社会で生きていく上で非常に身近な分野であり、国民生活に密接な業務を行いたいという方は文部科学省への就職がおすすめです。
文部科学省が所管している行政業務は資源の少ない日本が近年の少子高齢化の進展による生産年齢人口減少という大きな課題に直面する中で、今後益々その重要性を増していくものと考えられます。
 

文部科学省の役割

教育

文部科学省が所管する教育行政については文部科学省設置法第4条の一号から四一号までに記載があります。

教育改革の推進、生涯学習社会と言われる社会人の学習の推進、幼稚園、小・中学校、また高等学校や大学の初等中等部の学校教育の充実、大学・大学院など高等教育の振興などを担っています。

近年ではグローバル化が進む国際社会で活躍できる人材を育成するために大学の国際化にも注力しています。
 

科学技術

文部科学省が所管する科学技術行政については文部科学省設置法第4条の四〇号から七三号までに記載があります。

科学技術・学術に関する基本的な政策の企画・立案、ナノテクノロジー・材料科学技術、素粒子・原子核など、様々な分野における学術研究を、研究機関の支援、ロケットや人工衛星、海底探査機による宇宙や海底の調査、南極地域観測による宇宙、海洋、地球の研究、環境エネルギー、地震・防災問題の研究開発支援などを行っています。
 

スポーツ

文部科学省が所管するスポーツ行政については文部科学省設置法第4条七四号から七八号までに記載があります。

文部科学省におけるスポーツ行政はスポーツ庁が担っており、スポーツ庁では、スポーツ施策の総合的な推進をするとともに「スポーツの価値」を国民に届ける役割を担っています。

現在、新型 コロナウイルス感染症の影響により、様々な活動が制限されていますが、そのような中でもスポーツによる心身の健康増進、地域・経済の活性化、国際交流など、スポーツは社会にとって多様な価値を提供しています。
 

文化

文部科学省が所管する文化行政については文部科学省設置法第4条の七九号から九〇号までに記載があります。

文部科学省における文化行政は文化庁が担っています。
文化庁は、総合的な文化行政を推進するための機能強化と京都への本格的な移転に向けた取組を進めています。
具体的には、文化芸術の創造・発展・継承と教育の充実を進めるとともに、文化芸術を通じた共生社会の実現、イノベーションの創造や国家ブランドの構築を目指し、様々な施策を展開しています。

また、国語・日本語教育に関する施策の推進、著作権施策の展開、宗教法人制度の運用など様々な取組を行っています。
 

文部科学省の仕事内容

教育

文部科学省の教育行政における任務は教育政策全体を総合的・横断的に推進し、誰もが必要なときに学び、充実した生涯を送れる環境を実現することです。
教育行政の根幹にあるのが教育基本法であり、教育基本法に定める生涯学習の理念の実現に向け、総合的かつ客観的な根拠に基づき、教育の基本的な政策の企画・立案を行っています。

特に最近注目されているのが「生涯学習社会」の推進です。
人生100年時代においては生涯にわたって職業人として活躍するための能力やスキルの育成を含め、学校教育・社会教育を通じた「生涯にわたる学び」を推進することがより重要なものとなっています。
このため、放送大学の振興や専修学校教育の振興に加え、大学等におけるリカレント教育や初等中等教育段階からのキャリア 教育・職業教育も含めた関係施策を体系的に推進することで、「だれでも、いつでも、どこでも学べる社会」の実現を進めています。

初等教育の推進も文部科学省の任務です。
文部科学省の初等中等教育局は、幼稚園から高等学校までの学校教育を担当しており、例えば、学校で教師が教える中身に関する教育課程、学校に配置される教師や外部人材の配置、特別支援教育、ICT 教育、家庭への経済的支援、感染症対策等の学校保健、教科書制度など、 担当分野毎に課が構成されています。
日々、各分野の横連携を図りながら、最前線の学校現場や全国の教育委員会を支える仕事をしています。

文部科学省は高等教育の振興のための様々な政策を推進しています。
グローバル化や知識基盤社会の到来、少子高齢化の進展等、社会が大きく変化しつつある中で大学教育改革の支援や高度専門職業人材の養成などを進めるとともに、入学者選抜、学生支援、大学の国際化と留学生交流、国立大学の一層の活性化などに関する事務を行っています。
行政庁として税制上の優遇措置、私学助成、経営の指導・助言 などを通じ私立学校の振興に努めています。
 

科学技術

文部科学省では5か年の政府の基本方針である第5期科学技術基本計画(平成28年〜令和2年度)等に基づき、科学技術イノベーションの連続的創出を実現するための基本的な政策の企画・立案を行っています。
科学技術に関する調査・評価等のほか、 児童生徒から第一線の研究者・技術者に至るまでの幅広い科学技術関係人材の育成、科学技術分野における国際活動の戦略的推進、産学官連携の推進、地域における科学技術の振興や研究開発基盤の整備・共用・プラットフォーム化などの分野横断的な取組により、科学技術イノ ベーション政策の推進を行っています。

大学等における学術研究・基礎研究、政策課題に対応した科学技術の振興は日本において重要な課題であり、「科研費」「戦略的創造研究推進事業」に代表される研究資金制度や研究インフラ設備整備などを通じた大学等の研究の推進、また、ライフ・情報・マテリアル・素粒子などの重要な研究開発分野の振興といった幅広い政策分野において基礎研究の振興を図っています。

近年では宇宙、原子力、海洋や環境エネルギー、地震・防災などの分野が注目されています。
環境エネルギー、地震・防災問題など社会的課題の解決のための研究開発や、ロケットや人工衛星、核燃料サイクルや核融合エネルギー、海底探査や南極地域観測など宇宙、原子力、海洋・ 地球等の分野における国家規模の研究開発を推進しています。
 

スポーツ

文部科学省におけるスポーツ行政はスポーツ庁が担っており、スポーツに関する施策を総合的に推進し、スポーツ立国の実現を目指しています。
スポーツ庁ができたのは平成27 年10 月と比較的新しい行政機関ですが、スポーツ基本法の理念である「国民が生涯にわたり心身ともに健康で文化的な生活を営む」ことができる社会の実現を目指しています。
具体的には地域スポーツの振興、学校体育の充実、国際競技力の強化、オリパラムーブメントの推進のほか、スポーツ庁創設を機に、スポーツを通じた健康増進、障害者スポーツの振興、地域・経済活性化、国際交流・協力等に積極的に取り組んでいます。

身近なところでは学校における体育・保健体育の授業の充実や運動部活動の活性化等、指導の充実に向けた支援を行っています。
また、今年実施された東京オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に向けて関係府省庁とともに公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会や東京都、公益財団法人日本オリンピック委員会(JOC)、日本パラリンピック委員会(JPC)などと連携し、オールジャパン体制で取り組んでいます。

また、スポーツは国際交流や国際協力の手段でもあり、東京2020大会に向けて、 100か国以上の国において、1,000万人以上を対象にして、スポーツを通じた国際協力及び交流、国際スポーツ人材育成拠点の構築、国際的なアンチ・ドーピング推進体制の強化支援などを実施しています。
 

文化

文部科学省の文化行政は文化庁が担っています。

文化庁では、音楽、演劇、メディア芸術といった文化芸術活動、書画や寺社仏閣などの文化財、宗教、 日本語、さらには食文化や茶道といった生活文化なども含め、多様な分野に及ぶ我が国の文化に関わる施策を総合的に推進しています。
現在では京都への本格移転(令和 4 年度中の業務開始を目指す)に向け、機能強化を図りつつ、新たな「文化芸術立国」(文化芸術振興を国の政策の根幹に据えた国づくり)の実現を目指しています。

特に近年注目されているのが音楽、演劇、舞踊、映画、アニメーション、マンガ等のソフトパワーの力です。
これらの文化的な遺産は世界における日本の存在感を発揮し、かつ社会全体を活性化させる上で大きな力となるものであり、文化庁ではこれら芸術文化を振興するため、音楽、演劇、舞踊等の舞台芸術創造活動への支援、若手をはじめとする芸術家の育成、子供の文化芸術体験の充実、地域の芸術文化活動への支援、文化庁メディア芸術祭の開催をはじめとした映画やアニメー ション、マンガ等のメディア芸術の振興等に取り組んでいます。
 

文部科学省の組織図

スポーツ庁

スポーツ庁は平成27年に設置された比較的新しい行政機関です。

政府は平成23年に制定したスポーツ基本法において「スポーツを通じて「国民が生涯にわたり心身ともに健康で文化的な生活を営む」ことができる社会の実現を目指す」としており、この社会の実現のためにスポーツ庁は業務を行っています。

また、スポーツ基本法第2条では「政府は、スポーツに関する施策を総合的に推進するため、スポーツ庁及びスポーツに関する審議会等の設置等行政組織の在り方について、政府の行政改革の基本方針との整合性に配慮して検討を加え，その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。」と規定されており、スポーツ基本法の任務を忠実に遂行することを目的として、地域スポーツの振興、学校体育の充実、国際競技力の強化、オリパラムーブメントの推進のほか、スポーツ庁創設を機に、スポーツを通じた健康増進、障害者スポーツの振興、地域・経済活性化、国際交流・協力等に積極的に取り組んでいます。
 

文化庁

文化庁は文部科学省の文化行政を担っており、音楽、演劇、メディア芸術といった文化芸術活動、書画や寺社仏閣などの文化財、宗教、 日本語、さらには食文化や茶道といった生活文化なども含め、多様な分野に及ぶ我が国の文化に関わる施策を総合的に推進しています。

文部科学省設置法第四条では七九号から九〇号に文化庁が所管する業務が規定されています。
 

七十九

文化(文化財(文化財保護法(昭和二十五年法律第二百十四号)第二条第一項に規定する文化財をいう。第八十五号において同じ。)に係る事項を除く。次号及び第八十二号において同じ。)の振興に関する企画及び立案並びに援助及び助言に関すること。
 

八十

文化の振興のための助成に関すること。
 

八十一

劇場、音楽堂、美術館その他の文化施設に関すること。
 

八十二

文化に関する展示会、講習会その他の催しを主催すること。
 

八十三

国語の改善及びその普及に関すること。
 

八十四

著作者の権利、出版権及び著作隣接権の保護及び利用に関すること。
 

八十五

文化財の保存及び活用に関すること。
 

八十六

アイヌ文化の振興に関すること。
 

八十七

宗教法人の規則、規則の変更、合併及び任意解散の認証並びに宗教に関する情報資料の収集及び宗教団体との連絡に関すること。
 

八十八

国際文化交流の振興に関すること(外交政策に係るものを除く。)。
 

八十九

ユネスコ活動(ユネスコ活動に関する法律(昭和二十七年法律第二百七号)第二条に規定するユネスコ活動をいう。)の振興に関すること(外交政策に係るものを除く。)。
 

九十

文化功労者に関すること。
 

最新のトレンド

大学行政と新型コロナウイルス感染症への対応

大学が行う授業の形態については大学が決めるものですので、文部科学省が強制力をもって指導する権限はありません。

文部科学省としてできることは限られますが、新型コロナウイルス感染症への対応に当たっては、「感染症対策を徹底しつつ、子供たちの学びを保障していくこと」が文部科学省の基本的な姿勢です。
そのため、衛生管理マニュアルを作成して随時改訂しているほか、「学びの保障」総合対策パッケージを取りまとめ、学習指導の工夫や充実について示すとともに、感染対策や教育活動に必要な人的、物的体制の整備について予算措置するなどに取り組んでいます。

また、全国の児童・生徒1人に1台のコンピューターと高速ネットワークを整備する文部科学省の取り組み「GIGA スクール構想」の実現に向けては、コロナ以前から取り組んでいたところ、今回の新型コロナ ウイルス感染症拡大防止のために臨時休業が行われる中、 子供たちが ICT を活用できる環境を整備することがますます急務となり、「GIGA スクール構想」を前倒し、加速化して、 児童生徒 1人 1 台端末の整備や通信環境の整備などに取り組んでいます。
 

スーパーコンピュータ富岳

富岳は、理化学研究所の京の後継となる、日本のスーパーコンピュータです。

2014 年、文部科学省と理化学研究所のプロジェクトと して「富岳」の開発が開始されました。
開発を行うのは理化学研究所や富士通ですが、文部科学省は国内のスーパーコンピュータを産業界が利用しやすくるための制度設計や計算基盤の着実な整備や運営、 計算科学技術の発展や社会に役立つ成果の創出に向けた政策を企画立案しています。
コンピュータによるシミュレーションは、理論、実験に続く第三の科学的手法として、科学技術の発展に長らく貢献しており、AI、ビッグデータ、IoT といったものが当たり前の社会、更にコロナ禍に直面している社会におい て、シミュレーション、特にスーパーコンピュータによる大規模シミュレーションの役割はますます重要になってきています。

「富岳」2021年3月には本格的な共用を開始したばかりですが、 大学や研究機関だけでなく、企業にとっても使いやすいスパコンとなるよう、国民共有の財産として幅広い方に使ってもらえるよう、文部科学省が利用環境の整備や利用支援体制の構築に取り組んでいます。
更に、「富岳」がまだ稼働したばかりですが、その次の時代を見据え、日本のスパコンがどう在るべきかの議論を進めています。

文部科学省単体での職員の年収は非公表ですが、人事局が公表している「国家公務員の業務状況等の報告」を基にすると、国家総合職採用の職員は１年目で300～400万円程度、30代で600～700万円程度、40代から50代で1000万円を超えてくるイメージです。

また、国家一般職については国家公務員25万3132人のうち、一般職にあたる行政職は14万2236人であり、給与は全職員の平均給与は41万6203円で、行政職に限ると40万8868円となっています。

文部科学省はどのような人物を求めているのでしょうか？
詳しく解説していきます。
 

採用実績大学

文部科学省単体での職員の出身大学は非公表となっています。

しかし、人事局が公表している「採用昇任等基本方針に基づく任用の状況」によれば、国家公務員の出身大学は東京大学、京都大学、東京大学大学院、早稲田大学の順番になっています。
 

志向性やスキル

文部科学省の採用ホームページによれば、文部科学省では困難な課題にも粘り強く立ち向かう気概や想いを持った人が求めています。

文部科学省では「教育」「科学技術・学術」「スポーツ」「文化」といった幅広い分野を担当しています。
これらは、「人材の育成」の観点から、いずれも極めて重要な行政分野であり、未来の動向を見据えた総合的な政策の企画・ 立案及びその展開が強く求められています。

最後に文部科学省の就活対策を解説していきます。
ここが最も重要なところなので、ぜひ参考にしてみてください。
 

ES対策

志望動機

内定者の志望動機を参考にして志望動機のポイントについて考えてみましょう。

日本の発展に貢献できるという点、日本の発展に不可欠なのは「ひと」の力を最大限に発揮できるような環境を作ることだと考えたので、文部科学省を選びました。
教育、スポーツ、文化、科学技術といったツールを用い、人々が自らの生き方を自由に選択できる社会を実現したく志望しました。

このように様々な領域の政策に携わりながら、日本の発展に貢献できるという点で文部科学省を目指した人が多いことがわかります。
一方で以下のような志望動機もありました。

子供の進路選択へ影響を及ぼす人・情報・機会の 量や質の地域間格差を学校教育でいかに縮小でき得るかについて大学院で研究しました。
その問題解決へ今度は国の行政官として携わってみたいと考え、文部科学省の門を叩きました。
学生時代を地方で過ごす中で、教育機会や環境の格差に関心をもったのがきっかけでした。
その中で、誰もが自分らしい選択をし、生涯にわたって学び挑戦し続けることが可能な社会の制度づくりに携わりたいと思い、文部科学省に入省しました。

このように教育、スポーツ、文化、科学技術という文部科学省の政策領域のうち、特定の分野に関心を持って、志望する学生もいます。その場合はより強烈なエピソードが必要になるでしょう。
自分の過去の経験と照らし合わせて志望動機を作成しましょう。
 

学生時代に頑張ったこと

文部科学省では「困難な課題にも粘り強く立ち向かう気概や想いを持った人」が求められていますので、部活やサークルで困難を乗り越えた経験を記載してもいいでしょう。

一方で、文部科学省の政策に関連する分野、例えば教育や科学技術などで学生時代に研究した経験があれば、学生時代に頑張ったことと同時に志望動機につなげることができて、一貫性が増します。
 

面接対策

グループディスカッション

文部科学省では学生によるグループディスカッションが選考に組み込まれているようです。

グループディスカッションでは文部科学省が扱う政策や教育や文化に関する日本の課題についてグループとして結論を出します。その際には学生の論理的思考能力、合意形成能力、組織の中で役割を見つける力が評価されています。
 

逆質問

文部科学省では職員面接といって政策を担当する職員が学生に対して、業務内容や政策について説明を行い、学生が意見を述べたり、逆質問を行う時間が設けられています。

職員面接は面接に占めるウエイトが大きく、学生の論理的思考能力や頭の回転の速さが評価されています。

文部科学省の広い政策領域について事前学習し、自分なりの意見をまとめること、また、論理的思考能力を鍛えるために常日頃から社会問題について疑問をもち、自分なりの答えを考える訓練をしておきましょう。

総合職と一般職の仕事の違いはなんですか？

総合職は政策の企画、立案や省内外との調整業務、一般職事務系は総務、会計といった管理業務や事業の実施、一般職技術系は技術的な知識、経験を背景に専門性を活かせる業務に携わることが多いかと思います。

しかし、一般職職員が、適性や能力に応じて、政策の企画、立案の色合いの濃い仕事に携わることもあります。
 

試験区分と入省後の仕事の関係はどうなるのですか？

原則として試験区分により配置が一律に区別されることはありません。

行政官として一流のジェネラリストとなるためには、幅広く職務を経験する必要があり、試験区分にとらわれることなく、文部科学省の職務全般を経験できるように配置を決めています。
文部科学省のデータによれば、平成24年度に入省した1種事務系職員の配属先は、大臣官房10名、生涯学習政策局2名、初等中等教育局3名、高等教育局1名、科学技術・学術政策局3名、研究振興局3名、研究開発局2名、スポーツ・青少年局3名、文化庁3名となっています。
 

他省庁や地方自治体に出向する機会はありますか？

文部科学省においては、他省庁への職員の出向を積極的に進めており、内閣府、外務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省など、多くの省庁に職員が出向しています。

また、地方自治体との人事交流については、現在、多くの職員が地方自治体からの要請に応じ、主に県や市の教育委員会に出向しています。

教育・科学・文化・スポーツに携わることのできる文部科学省は学生にとって魅力的な中央官庁です。

ライバルとなる学生も徹底して政策の事前学習や面接対策をしてきます。
この記事を読んで、就活対策を仕上げましょう。