【サービス業は人材不足？】原因や事例について詳しくご紹介

各業界で人手不足が起こっています。もちろん人手不足の原因は各業界によって異なる部分もありますが、全業界に共通して言えるのは、生産年齢人口が減少していることです。
 

日本の人口減少

近年、日本人口は年々減少しています。それによって深刻な少子高齢化に伴い、働き盛りである15歳以上~65歳未満の人口もどんどん現象しています。

総務省が出しているデータによれば、1995年の8726万人をピークに2015年には7728万人と1000万人近く現象していることになります。

働ける人の母数が少なくなれば、仕事が減らない限り人手不足になってしまいます。今後、生産年齢人口は減少し続けていく為、人手不足倒産は今後ますます増えていくことが予想できます。

数ある業界の中で、特にサービス業の人手不足が深刻化しています。
 

サービス業の有効求人倍率

サービス業の有効求人倍率は、平成30年4月東京労働局が出しているデータで、5.02とかなり人手不足が深刻です。

この原因はいたってシンプルで、サービス業は労働条件に対して、賃金が低いことです。サービス業は一般的な企業とは違って就業時間が異なることが多いです。

土日休みでなく、シフト休みのことも多く、前日にならないとシフトがわからないなどといったこともあるようです。そのようなことが起これば、自分のプライベートの予定も立てれないため、なかなか条件のいい仕事だとは言いにくいのです。
 

サービス業の賃金について

それに対して、賃金はどうかと言いますと、40代の平均モデル年収は、63ある業界の中でホテル業界が481万円の59位、外食業界が491万円の58位とかなり低いことがわかります。

さらに、サービス業は学生アルバイト、パートタイムなどの非正規雇用の従業員が多く、入れ替わりも激しい為、新人が入ってくるまでに期間があると人が足らず、ひとりひとりの負担が大きくなることによって、ベテラン従業員がやめてしまうといったことも、さらなる人手不足の原因にもなっています。
 

タクシードライバーの人手不足の原因とは 　　

タクシー業界でも人手不足は起きています。ただし一般的なサービス業とは異なる理由で人手不足は起こっています。まずタクシードライバーが不足している大きな原因に、高齢のドライバーの割合が多いということがあります。

高齢のドライバーが多い為、辞めていく数が多いからです。タクシードライバーは夜勤時間が忙しく、また給料が歩合制であることもあり、辞めていく人数に対して、タクシードライバーとして働きたいと思う方が少ない為人手不足が起こっています。
 

コンビニの人手不足の原因とは

コンビニ業界でも人手不足が起こっています。コンビニの仕事はレジ業務、接客、店内清掃、商品の品出し、発注、調理など多岐にわたる為、簡単な仕事ではありません。

24時間営業している店舗がほとんどの為、深夜や早朝など一般的には働きたくない時間帯に働くことも必要となってきます。

誰でもできる仕事のように思われる方もいるかもしれませんが続けるのは、なかなかに大変なのです。コンビニの仕事が大変な仕事に関わらず、賃金はあまり高くないことの方が多い為、希望者よりも、退職者の方が多いのです。

また、コンビニの人手不足は深夜帯や早朝などの特定の時間帯のみに起こっているケースもあり得ます。

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人手不足の仕事は大変な仕事であることの方が圧倒的に多いです。仕事量に対して、人員が足りていないわけですので、当然一人一人の負担は当然大きくなってしまいます。

仕事量が増える、担当業務が増える、休憩時間が減る、残業時間が増える、休みが減るなどが起これば体力的にも精神的にも疲れてしまうことは簡単に想像できると思います。
 

人手不足になる負のサイクル

このように、一人一人の負担が増えてしまえば、その激務に耐えることができずに、離職してしまう人がいてもおかしくありません。

すると当然また人手不足になります。新しく人が入ってくるまではもちろん人手が足りませんし、新人がすぐに即戦力になるとは限らない為、しばらくは教育するためにもかえって仕事が増えたりもします。

そしてまた仕事が大変になり離職する人が出てくるといったこともありえます。このように、人手不足が起こると、仕事が大変になり、従業員への負荷が増え、離職者が増え、さらなる人手不足が引き起こされるといった悪循環が起こることも考えられます。

人手不足によって倒産する、人手不足倒産の数もここ数年どんどん増加しています。経営者としては人手不足を起こさないためにも、人員を確保し続けることが非常に重要な仕事になってきています。

深刻な人手不足を解消する方法としては、人工知能やロボットを導入することが挙げられます。
 

ローソンの実例について

実例としては、ローソンが今年の4月から5月にかけてセルフ決済サービス「ローソンスマホペイ」の実証実験を行っています。

これは入店した客自身が購入したい商品のバーコードをスマートフォンアプリで読み取り、決済まで行うものであり、今まではレジ業務を行っていた人手は削減できるのです。
 

吉野家の実例について

また吉野家では、ご飯の盛り付けの機械化を2012年から導入している。これによりどんぶり1杯あたりの盛り付け時間は2.4秒に短縮され、1日あたり1店舗で20分近くの時間短縮に繋がっています。

これまでは、新入社員が規定時間内に規定量のご飯を盛りつけれるようになるには1年以上の教育期間が必要だったがそれもなくなる。つまり、機械化によって教育する労力が削減できるのです。
 

人員の確保 　　

もちろん、機械で代替できない仕事もあります。そういった仕事は人員を確保してくる必要があります。有力なのは、65歳以上の高齢者や出産や子育てを終えた女性に働いてもらうことでです。

先ほど説明したように、生産年齢人口は減少している為その世代の人員を確保することは難しいです。

今までであれば働いていなかった層に働いてもらうことが大事になります。近年、平均寿命が延びていることによって、65歳以上の方でも元気でまだまだ働きたいという方が大勢いる。出産や子育てを終えた女性の中でも社会で活躍したいという方は大勢います。

そういった方でも働けるような環境を作っていくことが大事になります。
 

即戦力となる外国人の積極的な採用

日本人以外に、外国人を採用することが人員確保の有効な手段になります。外国人を雇う為には、ある程度しっかりした教育制度設けるなどの労力が必要になる場合もありますが、その分外国人を雇うメリットも大いにあります。

まず、後進国と比べると日本の労働環境や賃金は好条件である為、外国人労働者のモチベーションは比較的高いままの場合が多いのです。

また今後国内における外国人の割合はどんどん増えていくことが予想されるため、今のうちに外国人を雇える制度を設けておくと、外国人向けのサービスを開始する際に大いにメリットがあるのです。

いかがでしたでしょうか？日本全体として、人手不足は起こっています。

その理由は各業界によって異なる部分もありますが、その理由を見極めて、有効な人員不足対策に取り組むことは経営者にとって非常に重要な課題と言えます。