【参事の役割について】仕事内容や年収について徹底解説

参事とは

参事は、もともとが国会や地方公共団体など、公務員の役職名として使用されているものです。

国会においては、事務部門にて働く公務員の方の総称を指します。

都道府県や市役所の地方公共団体では、部や局に所属しているものの、部下を持たず働いている人に対し、参事という肩書きが利用されているところがあります。

また農業協同組合、通称農協などの協同組合や、公共色が強く協同組合で運営している金融機関などで勤務する方に対しても、この呼称が利用されています。

民間法人は、国会や地方公共団体、協同組合の組織と同様に、役職や職能を表す肩書きや位として利用されるようになっています。

参事の仕事内容

参事の具体的な仕事内容ですが、特定の分野での豊富な知識や経験をもとにアドバイスをしたり自分自身で調査研究をする役割になります。

部長や課長から必要に応じて専門知識を活かしたアドバイスを求められたり、経験や人脈を生かして、取引先との会議や資料作成に参加するといった、個人の蓄えた知識を発揮するポジションです。

年齢的にも、部長クラスや課長クラスが一般的ですので、経験も豊富で何か疑問や相談にのってもらうのが多いことが特徴です。

参事の役割とは

会社によって、参事の肩書きをどのように付与しているかは一概に言えませんが、一般的には、部長や課長のようにラインの長ではなく部下を持つことは少ないです。

また、地方公共団体では参事の意味合いが少し異なり、部長レベル、課長レベルと同等の扱いを受ける役職になっているところもあります。

参事は役職なのか

参事は、会社によっては役職としている企業もあれば、そうでない企業もあります。

一般的には、民間企業は職能資格レベルを表す肩書きとして利用している傾向にあります。

職能資格とは、役職とは異なり給与を決める基準になる職能レベルです。

例えば、職能資格は上位から、理事、参事、主事などど設定されていて、それぞれの職能資格によって職能給が設定されています。

理事の職能給が一番高く、次に参事、主事になります。

これとは別に役職は部長、課長、係長などと設定されていて、役職ごとに役職手当が加算される仕組みになります。

職能給と役職手当は給与の金額を大きく左右する項目です。

参事の地位は部長クラスなのか

参事は、通常経験のある年齢が高めの人がなります。

ラインの部長のように部下がいる場合は少ないですが、専門知識と豊富な経験を持っていますので、部長相当あるいは課長相当の位置付けになります。

部付や局付となり、ラインの部長や課長とともに働きますが、その仕事とは別に、自分自身のプロジェクトを持っていることもよくあります。

参事は企業によって使われ方が異なる

参事は企業によって使われ方が異なります。管理職には該当しますが、ポジションがなかったりして、ライン部長を務める能力はあるものの、参事職として働いている人もいます。

また、経験や専門知識は素晴らしいものの、部下をマネジメントする能力が低いため部下のいない参事職として働く場合もあります。

取引先などと会うと、名刺交換をする機会が多いと思いますが、参事という人とお会いして普段はどのような仕事をしているのかイメージが掴みにくいと思います。

このいう時は、雑談がやたらうまく相手の普段の状況を聞き出して、部下がいるのかどうか、参事が相手の会社として権限のあるポストであるかどうかを聞き出しておくと、後々その会社と仕事を進めていく上では大切なことになります。

国会で使う参事

国会では、事務を取り扱う職員を参事と呼んでいます。

よって国会の参事は、課長級から係長、担当者などひとくくりに参事となります。

多くの人が参事という肩書きのもとで働いているわけです。

もちろん組織のトップに事務総長や法制局長という役職もあります。なお、国会以外の国の行政機関、例えば文部科学省や財務省などでは、担当者を参事官と呼んでいます。

地方公共団体などで使う参事

地方公共団体で使われる場合は、法人で使われている役職の部長や課長と同等のレベルの役職である場合が多いですが、国の行政機関の参事官と同様、部下をもたず働いている人のことを指します。

部付や局付の参事という立場で仕事をする形になります。

各都道府県や市町村によって、この参事の使い方が異なり、企業のように職能レベルを肩書きとして使用しているときもあります。

分かりやすく例を出しますと、局長級を理事、部長級を参事、課長級を副参事、課長代理級を主査として利用している地方公共団体もあります。

参事と参与の違い

参事と参与の違いは仕事内容になります。参事は実務部隊に近い仕事をしています。

部下のいない中で、ラインの部長や課長に日常業務のサポートをしたり、ライン部長や課長が多忙で取り組めないプロジェクトの推進役を進めます。

参与は特殊な分野の専門家という立場です。

一般の社員では解決できない特別な技術や知識を皆に共有したり取引先に提案するアドバイザー的な役割です。

参与は、特殊技能に秀でた方を外部から登用したり、退職した人を再雇用して確保したりします。

参事は管理職なのか

参事は、経験と豊富な知識のある人で、管理職の立場になるのが一般的です。

部下はいない場合が多いですが、いつでもラインの部長や課長職になれる管理能力にある人が通常なります。

ただし、技術肌の人で大所帯のマネジメントをすることを好まなかったり、専門性を追求したいということで、あえて部下を持たない立場を望む人もいます。

会社側としては、経験のある人を非管理職としては扱うことができないので、参事は管理職として扱われる傾向が多いです。

参事の給与は高い?低い?

参事の給与は一般的に高いです。

部長相当か課長相当額ですが、役職として会社が扱わない場合は、役職手当が上乗せされないので、通常の役職者より10～20%は低くなってしまうかもしれません。

それでも大企業であれば、1,000万円まではいかないまでも、それに近い700万円～800万円のレベルは給与としてもらえるでしょう。

分かりづらい役職や肩書きは数多くあります。

今回はその中の１つである参事についてご紹介しました。役職や肩書きは、会社によって使い方が異なるので、どのような立場の人なのかすぐに掴むことは難しいです。

参事の役職の方に会った場合は、その方の同僚や会社の人事ににどのような立場の方なのか確認することをおすすめします。

また、今回の記事を事前に読んでおくと参事とはどの辺りのレベルの人かイメージしやすくなるので、役立てていただきたいと思います。