【個人事業主の年収】サラリーマンとの差は？どこよりも詳しく解説！

個人事業主の平均年収は270万

国税庁の調査によると個人事業主の平均年収は270万円です。また、男性は平均356万円、女性は平均224万円です。

この金額は全ての個人事業主の収入を対象の人数で割って出された金額なので、中にはもっと多く儲けている人もいれば全然儲けていない人もいます。

※参考　国税庁「企業規模別の平均給与」

個人事業主の平均手取り額はおよそ150万

個人事業主の手取り額は、およそ150万円になります。個人事業主の手取りは年収から大幅に減っていることが分かりますね。

自営業の年収と手取り

自営業の場合は自分の手元に全ての収入が入ってくるわけではありません。収入は500万円あっても経費や仕入れに300万円使っているとすると手取りは200万円になってしまいます。

また、サラリーマンとは異なり社会保険や税金も自分の収入の中で負担しなければならないので手取りはさらに少なくなってしまいます。

費用を経費や仕入れにそこまで使わない業種なのであれば、年収が1,000万と言われても手取りはほとんどそれに近い額になるでしょう。なので、自営業の場合には年収だけをみて儲かっているかどうかを判断することはできません。

サラリーマンの年収と手取り

サラリーマンの年収とは毎月もらう給料にボーナスを足して、年末にもらう源泉徴収票の支払い金額を加えたものです。そして手取りは、その合計金額から社会保険料や税金を引いたものになります。

自営業とサラリーマンの年収の違い

自営業とサラリーマンの「年収」という言葉から想像できるイメージに違いがあります。

例えば、サラリーマンが「私の年収は500万円だ」と言えば実際の手取りもそれに近い金額になっています。しかし、自営業をやっている人が「私の年収は500万円だ」と同じことを言っても実際の手取りは500万円から離れた金額であることもあります。理由は先ほど紹介したように、収入から経費や仕入れ費用を引いた金額が自営業の年収になるからです。年収1,000万円だと聞けば、「儲かっているな」と感じるかもしれません。

自営業の場合には実際の手取りは200万円かもしれないので、手取りや所得を聞くまでは実際にどれだけ手元に入っているのかがわからないのです。

個人事業主のメリット

• 経費計上できるものが多い
  
  個人事業主は自分で確定申告をする必要があります。その代わりに事業をやっていくのに必要なものも経費にできることから支払う税金は少なくなります。
  
  普段必要な車、パソコン、会食費用なども業務に必要なものであれば経費として計上することができるのでこれは大きなメリットだと言えます。
   

• 積立投資による節税
  
  サラリーマンでも「iDeCo」「つみたてNISA」などで積立投資での節税は可能です。
  
  小規模企業共済、国民年金の付加保険料の納付などによって個人事業主はサラリーマンよりも節税の選択肢を多く持っています。
   

サラリーマンのメリット

• 信用が得られやすい
  
  サラリーマンは毎月安定した額の給料がもらえます。なので、クレジットカード、ローンの審査が個人事業主に比べて通りやすいです。
   

• 年金が多い
  
  サラリーマンは厚生年金に入っているので、老後にもらえる年金は個人事業主に比べて多いです。老後の心配が減るというのはサラリーマンの大きなメリットではないでしょうか。
   

個人事業主のデメリット

• 確定申告を自分で行わなければならない
  
  サラリーマンの場合には確定申告を会社が代わりにやってくれていますが、個人事業主は自分で確定申告をやる必要があります。確定申告はかなり面倒で、簿記の知識も必要になってきます。場合によっては税理士に頼むこともあるので、更にお金が必要になってしまいます。
  
  さらに、人を雇っている場合には給料の計算などもありますし、事業が大きくなればやらなければいけないことは増えてきます。
   

• 信用度が低い
  
  サラリーマンは毎月安定した額の給料がもらえることにより、金融機関などからの信用が高くなります。しかし、個人事業主は毎月の収入に変動があるので、金融機関などから信用を得るのが難しいです。

サラリーマンのデメリット

• 自分の頑張りが給料に直結しない
  
  個人事業主は自分で頑張って売り上げを出した分だけ自分の所得も増えます。しかし、会社の利益を上げるためにサラリーマンは働いているので、どれだけ働いて売り上げをだしても会社の経費などで引かれて残ったものが給料になってしまいます。

事業に必要なものは経費にできる

経費に計上できるものが多くあるというのが個人事業主のメリットの一つです。経費にできるものというのは簡単に言ってしまえば事業に必要なものです。なので、行う事業によっても経費に計上できるものは変わってきます。

共通して経費にできそうなものは「自動車」「通信費」「家賃」「会食代」「水道光熱費」です。さらに仕事をカフェですることが多いような人はカフェの飲食代金も経費にすることができます。
 

家族への給料も経費にできる

家族を雇って事業をしている場合には家族を特別扱いせずに、他の従業員と同じ扱いをしていれば家族への給料も経費にすることができます。

詳しく言うと、事業主と同じ生計で、15歳以上、原則1年の内半年以上働いている者への給料は「専従者給与」という経費に含まれます。

福利厚生費は経費にできない

福利厚生は従業員に対するものなので、従業員の健康診断料は経費になります。そのため、個人事業主の健康診断料は経費になりません。

おすすめの節税方法2つ

• 出金伝票を作成する
  
  レシートがないような自動販売機での買い物などを経費にすることができます。出金伝票を使って自分で伝票を作ることでレシートがない出費でも経費にすることができます。
   

• クレジットカードを使う
  
  クレジットカードで支払いをすることでもらえるポイントは所得としてみなされません。クレジットカードの利用でもらえるポイントを貯めれば節税に繋がるのです。

いかがでしたでしょうか。

個人事業主の平均年収は384万円で、平均の手取りはおよそ164万円です。

個人事業主は収入がそのまま手取りになるわけではありません。税金対策を工夫することで手元に残る所得を増やしましょう。