転社とはどのような意味なのか【転職や転籍との違いも】

転社という言葉は聞いたことあるでしょうか。

転職という言葉はよく耳にしても、転社という言葉はあまり耳にしませんよね。

今回はこの「転社」について紹介していきます。
 

転社と転籍の違いは

まずはじめに「転社」と「転籍」の違いを知っておきましょう。

「転社」は職を変えずに会社だけを変えることをいい、「転籍」は現在の会社の退職を伴う異動です。

「転社」は世間一般で言われている「転職」であり、自発的に行うことが特徴です。

それに対して「転籍」は会社指示による異動ですので、自発的かどうかが関係ないものとなっています(拒否することはできます)。
 

転社が多い人の傾向

転社が多い人の傾向は以下のものがあります

• 人間関係でトラブルを起こしやすい
• 就職先が次々と倒産する
• 早く年収を上げて力をつけていきたい
• 自分のビジョンと会社のビジョンが合わない

もちろん全てに当てはまるということではなく、どれか一つにしか当てはまらないということもよくありますが、転社が多い人は上記のような傾向にあるようです。

会社の倒産など、不可抗力で転社をしなければならない人もいますので、一概に転社が悪いというわけではありません。
 

転職と転社は、言葉こそ似ていますが意味は違います。

そうなる時になるのは、転職と転社のどちらがいいのかという点です。
 

転職と転社はどちらが良いのか

結論から言うと、どちらがいいということはありません。

今までとは違う職種の経験を積んでみたいのであれば転職がいいですし、これまでと同じ職種で続けていきたいのであれば、転社が向いています。
 

転職で文転するには

転職で文転したいのであれば、営業職に転職したり、飲食店店長などに転職するだけでなれます。

また専門職を目指す場合は、理系職種と違って資格を取得する必要があることも多いので、目指す職種によっては資格の勉強も必要です。
 

理系から文系就職はもったいないのか

このような疑問を持っている方もいるかも知れませんが、そのような考えは持たなくても大丈夫でしょう。

これまでのキャリアを捨ててまで文転するべきなのかと思うところはあるかもしれませんが、一度理系職種を経験しているのであれば、理転は難しくありません。
 

冒頭でも少しだけ説明しましたが、

• 職種を変えずに別企業に再就職することを「転社」
• 職種を変えて別企業に再就職することを「転職」

です。
 

転職の定義とは

転職の定義はとてもシンプルで、

• 職業が変わること

が転職の定義です。

例えば、今現在は営業職で、次の職業がエンジニア職になった場合は、職業が変わっていますので「転職」ということになります。
 

転社の定義とは

転社の定義は、

• 業種を変えずに再就職すること

です。

転職とは違って職業が変わらずに所属する企業だけが変わるため、言葉が微妙に変わっています。

例えばいま現在営業職で、次の勤務先も営業職として働く場合は、業種が変わらないので「転社」となります。
 

転社と転籍についてももう少し詳しく紹介していきます。
 

出向から転籍することについて

転籍は異動の一つであり、最も重い異動でもあります。

出向先に派遣されるだけではなく、現在の会社を退職して出向先へ入社するため、ただの出向とは異なります。

この場合は退職を伴うため、会社規定に従って退職金が支払われ、会社都合退職となります。
 

出向からの転職は不利なのか

良くも悪くも次の就職先を探す手間がなくなるため、不利になることはありません。

転籍後の会社を退職して転職・転社する際も、理由をしっかり説明できる事由が揃っているため、転籍したことが原因で不利になることはありません。
 

転籍とリストラの違いについて

転籍もリストラと同じく、状況によっては現在の会社を半ば強制的に退職させられることの一つですが、転籍の場合は次の会社が決まっていることに対して、リストラでは次の会社が決まっていないことが大半です。
 

転籍命令が出たら必ず応じなければならないと思う方もいるかも知れませんが、転籍には労働者の同意が必要であり、同意なしの転籍は法律上認められていません。

これは、労働契約書に「転籍を命じることができる」とあったとしても同様で、必ず労働者の同意が必要となります。
 

転籍の断り方とは

転籍を拒否する場合は、はっきりと拒否の意思表示をすることが重要です。ですので、拒否する場合は必ず通知書を送付しましょう。

万が一裁判になった際、拒否した明確な事実を残すことでスムーズに対応することが可能です。
 

転籍を拒否した場合の判例

転籍を拒否した判例はいくつかインターネット上でも確認することができます。

参考資料として判例事例を2つ紹介しておきます。

・千代田化工建設（本訴）事件

転籍に応じたものとの処遇の公平を図ることを目的とした、転籍に応じないものに対する解雇が無効になりました。

転籍を拒否したことで、当時の会社に残留できた事例です。

・三和機材事件

労働者の合意を得ずに行われた転籍命令が裁判により無効とされ、転籍命令拒否による懲戒解雇も同時に無効とされました。

雇用者の勝手な転籍命令と懲戒解雇が全て無効化された事例です。
 

人事異動を拒否した場合の判例

転籍とは異なりますが、人事異動を拒否した場合の判例も紹介しておきます。

・NTT東日本（北海道・配転）事件

事業構造改革に伴い、50歳以上の従業員に対して、子会社に雇用される(転籍)「繰延型」「一時金型」、現在の会社との雇用契約を継続する代わりに全国的な転勤(人事異動)もあり得る「満了型」を定めが設けられていました。

このときに選択通知書を提出するみたいだったのですが、提出しなかったものは自動的に「満了型(契約継続)」とされ、大規模な人事異動が発生しました。

この人事異動が違法であるとして慰謝料請求が求められていました。

裁判ではこの人事異動が権利濫用で違法であるということが認められ、一部の原告への慰謝料が増額された上で認められました。

この裁判の決め手は、育児介護休業法26条に触れていたことだったようです。

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いかがだったでしょうか。

転社と転籍、転社と転職。

言葉は似ていますが意味は全然異なっているということがおわかりになったと思います。

ただし、一般常識では転職と転社はひとまとめになって「転職」という言葉が用いられますので、下手に「転社」という言葉を使うと相手に伝わらない可能性もあるので、気をつけましょう。