
年金手帳で職歴・経歴はバレる?該当項目や対処法まで解説!
経歴詐称がバレてしまう理由の一つに年金手帳が挙げられます。なぜ、年金手帳から経歴詐称がバレてしまうのでしょうか。今回は経歴詐称と年金手帳の関係や年金手帳から経歴詐称がバレてしまう理由などを解説します。
経歴詐称と年金手帳について
経歴詐称がバレる要因の1つとして年金手帳があります。
この章では、経歴詐称と年金手帳について紹介します。
年金手帳で経歴詐称はバレるか
年金手帳の加入期間と、履歴書に記載してある職歴が噛み合わずバレてしまうケースが多いです。
ですが、雇用保険同様「年金手帳を紛失した」ということにして再発行を行なえば、新しい年金手帳にhs加入期間が記載されていないのでバレずに済む場合もあります。
ただし、経歴詐称でバレたくない場合、年金手帳のみを再発行しても意味がありません。「雇用保険」も一緒に再発行しないと、バレてしまいます。
そのため、「年金手帳」と「雇用保険」両方を無くしたとなると、不自然です。「前職でなにかあったのではないか」など、かなり警戒されてしまいます。
年金手帳からわかること
年金手帳だけからは
- 各年金の加入日
- 現住所・過去の住所
しかわかりません。
そのため、年金手帳に記載してある加入日と、履歴書の職歴に記載してある日付が大きな矛盾がない限りは、年金手帳のみでバレる可能性は低いです。
年金手帳以外で経歴詐称がバレるケースとは
年金手帳の加入期間から経歴詐称がバレてしまうだけでなく、思わぬところから経歴詐称がバレてしまうこともあるので注意が必要です。
そこでここでは、年金手帳以外で経歴詐称がバレてしまうケースについて見ていくことにします。
雇用保険や源泉徴収票の内容と一致しない
入社時にバレなかったとしても、入社後の手続きでバレてしまうことがあります。
雇用保険や源泉徴収票には、前職の企業名や退職日が明記されているため、応募書類に書かれた経歴と内容が一致しないことから経歴詐称がバレてしまうことがあるのです。
履歴書・職務経歴書と面接内容が矛盾する
就職活動や転職の面接では、履歴書や職務経歴書に書かれている内容について、面接官が細かく質問をします。
その時に、質問した内容についてうまく答えられなかったり、履歴書に書かれている業務やスキルについての知識がないと判断されたりした場合は、面接官から経歴を詐称しているのではという疑いからバレてしまうことがあります。
業界関係者や知人からの垂れ込みがある
自分の知人が転職先の同僚や上司などと知り合いだった場合、知人の話から経歴詐称がバレてしまうことがあります。
特に同じ業界に転職した場合は、業界関係者に共通の知り合いがいる可能性も高いため、そこから経歴詐称がバレることもあるでしょう。
SNSなどからバレる
最近では、応募者の職歴などを調べるために、企業が履歴書や経歴書だけでなく、SNSに書かれた情報を調査しているようです。
そのため応募書類に書かれた内容と過去に投稿されたSNSの情報に矛盾があったりすれば、そこから経歴詐称がバレてしまうこともあるでしょう。
経歴詐称に当たる項目
経歴詐称と聞いても、何を偽れば経歴詐称になるのかピンとこないという人もいることでしょう。
そこでここでは、経歴詐称に当たる項目を具体的に見ていくことにします。
雇用形態
前職が契約社員だったにもかかわらず、経歴書に正社員と書いたり、あるいは前職が正社員だったのに、面接ではアルバイトと伝えるのもNGです。実際とは異なる雇用形態を伝えることも経歴詐称の一種です。
在籍期間
在籍期間の短さを指摘されないように、半年しか勤務していなかったにも関わらず2年勤務していたなどと偽ることも経歴詐称です。
転職回数
転職に不利になると考えて、実際よりも転職回数を少なく書いたり、逆に実績をアピールしたいために、実際よりも転職回数を多く書くというように、嘘の転職回数を書くことも経歴詐称になります。
免許・資格
実際には持っていない免許や資格だけでなく、TOEICなど実際に持っている点数よりも高く記載することも経歴詐称になります。
免許や資格の場合はすぐにバレることはないと考えてしまいますが、面接や仕事内容からスキルのないことがバレてしまうことがあります。
年収
転職先で年収の交渉を行う際に、実際よりも高い年収を伝えることも経歴詐称です。
実際に前職でもらっていた年収は、源泉徴収票などですぐにバレてしまうのでやめた方がいいでしょう。
業務内容
自分が担当していない仕事を、あたかもやっていたかのように偽るのも経歴詐称です。
ただし業務内容については、自分と企業の仕事に対する考え方や認識が異なるため、一概に経歴詐称と言えない場合もあります。
職位
管理職でなかったにもかかわらず管理職と偽ったり、関わっていないプロジェクトのリーダーを経験したなどと、職位を偽ることも経歴詐称になります。
経歴詐称がバレた場合
経歴詐称がバレた場合、会社のルールによって処分が下されることがあります。経歴詐称がバレた場合にどのようなリスクがあるのかを見ていきましょう。
内定が取り消される
経歴詐称の内容によっては大目に見てくれる企業もあるかもしれませんが、入社前に経歴詐称がバレた場合は、内定が取り消されてしまうことがあります。
懲戒解雇処分に合う
入社後に経歴詐称が発覚すると、会社によっては軽微な詐称も詐欺行為と取られてしまいます。特に業務の遂行ができないと判断されると、最悪の場合、懲戒解雇の処分がとられることもあります。
その会社での仕事がしづらくなる
経歴詐称がバレて重い処分とならなかったとしても、同僚や上司の信用を失ってしまいます。経歴詐称を行った会社で仕事がしづらくなるだけでなく、退職せざるを得ないということもあるでしょう。
損害賠償請求をうける
自分が経歴詐称を行ったことで、仕事上で会社が何らかの損害を被ってしまった場合は、会社から損害賠償を請求されることもあります。
同一業界内で転職がしづらくなる
経歴詐称がバレてしまったことが、社内だけでなく業界関係者にも伝わってしまった場合は、同じ業界での転職が難しくなります。
同一業界に転職活動を行った場合、応募先の企業が前職の企業に聞き取り調査を行う可能性が高いことから、経歴詐称をしたことが判明し不採用となることもあるでしょう。
経歴詐称をしたくなってしまった場合の対処法
自分の経歴や職歴に自信がなかったり、ブランクの期間が長かったりする場合、応募する企業から内定をもらいたいために、経歴詐称をしようと考えてしまうことはあるかもしれません。
ですが、経歴詐称は内定の取り消しや懲戒解雇といったリスクがあるだけでなく、たとえバレずに入社できたとしても、いつかバレるのではないかとビクビクしながら仕事をしないといけなくなります。
そのため、自分の経歴に自信がない場合は、経歴を偽るのではなく、転職エージェントやキャリアカウンセラーに相談してみるのも一つの方法です。
転職のプロに相談することで、自分の強みや長所が分かるだけでなく、どのように転職を進めていけばいいのかというアドバイスをもらうことができます。
転職では、それまでの経歴だけでなく、仕事に対する抱負やアピールポイントを語ることも大切なので、転職エージェントなどに相談をしてみることで、経歴を偽ることなく自分の魅力が伝わるような内容をアピールしてみてはどうでしょうか。
まとめ
経歴詐称は、採用前であれば間違いなく不採用になり、採用後の発覚であれば減給や解雇といった思い罰を受けます。
また、経歴詐称が原因で解雇になった後に同業界へ転職を考えている場合は、経歴詐称が悪影響を与える可能性があります。
経歴詐称はバレなければ、良いかもしれませんが、バレた時のリスクがあまりにも大きいです。
経歴詐称を行うことはおすすめできません。
あらゆる疑問を匿名で質問できます
約90%の質問に回答が寄せられています。
あらゆる疑問を匿名で質問できます
約90%の質問に回答が寄せられています。