【身元保証人と職業について】誰に依頼すべきか・書き方などをご紹介

身元保証人とは

なんとなく聞いたことがあるという人が多い「身元保証人」ですが、その役割とは何なのでしょう。
身元保証人とは会社に対して労働者が責務を負った場合にその責務を保証する人のことを言います。

どういうことかというと、例えば労働者が商品を壊してしまったり会社のお金を使い込んでしまったりしたときに、身元保証人がその責務を肩代わりするのです。

保証人と聞くと借金をした時や賃貸を借りるときなどに必要とされる連帯保証人を想像する人もいるかと思いますが、それとは全く別のものです。

また、保証人にはその人物の身元を確かだと証明する役割もあります。

全く面識のない人物を会社に招き入れるに当たってその労働者の身元がしっかりとしているということを第三者に証明してもらうことで、会社側は安心してその人物を雇えるのです。

身元保証人の職業とは

身元保証人の職業に指定があることは基本的にありません。

会社によっては条件があり、例えば仕事をしている、収入がある、成人である、犯罪者でないことが挙げられます。これらを満たしていれば誰でもOKです。

しかし、こ条件は会社によって異なり、無職の場合でも身元保証人になれるケースもあります。

身元保証人を探す際は、就業規則や会社からの指示を確認することが重要です。

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身元保証人は無職の親でも良いか

もっとも頼みやすいのは親だという人も多いでしょう。

しかし両親がともに無職の場合、親を身元保証人として選べるのでしょうか。

前述した通り会社によっても条件は異なりますが、両親ともに無職状態の場合、身元保証人としては不適切であると判断されることが多いです。

しかし無職であっても年金をもらっている場合は、収入があるとみなされ保証人として適していると判断されることもあります。

契約書をしっかりと読んで無職でも可能であれば両親を、不可能であれば両親に頼んで別の親族にお願いするなど、場合によって依頼する人を変えましょう。

身元保証人は長期入院中でも良いか

長期の入院をしている場合も身元保証人としては不適切であると判断されることが多いです。

そもそも身元保証人は労働者である人物が何か問題を起こした時にその代償を肩代わりする必要がありますので、長期の入院をしている場合それができない可能性が大きいからです。

短期の入院の場合は別で、職についていたり年金を受給している場合は身元保証人として適切であると判断されることがあるので、こちらも契約書などでの確認が必要です。

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身元保証人と連帯保証人の違いは何か

身元保証人は転職や就職の際に雇用契約における身元を保証する人のことを言います。
会社側と身元保証人の間では労働者として働く人が会社側に与えるかもしれない損害を担保することを契約し、実際損害があった場合はその損害を担保するというのが身元保証人でした。

これらのことは、【身元保証ニ関スル法律】によって責任範囲が限定されています。

さらに、会社側が労働者に対して不誠実または業務上不適任な行跡があり、補償責任が起きる恐れがある時や、認知や任務を変更したことによって監督が困難になったり保証責任が荷重になる時には会社側は身元保証人にこのことを伝える義務があり、身元保証人も身元保証契約を解除することができます。

また、会社側に労働者が損害を与えたからといって100％賠償をさせることはありません。
労働者の管理をするのはあくまで会社側の仕事ですから100％責任を押し付けることはできないためです。

一方、連帯保証人は借金や賃貸契約を結ぶ時に保証をしてくれる人のことです。

連帯保証人の特徴として主たる債権者が支払いを滞っている場合、責務者に請求を要求できないこと、債権者の請求に反論できないこと、主たる責務の全額を支払わなければいけないことが挙げられます。

つまり、責務者と連帯保証人は同列の立場として責任を負わなければならないのです。

身元保証人と連帯保証人の責任範囲は同じか

身元保証人の払うべき賠償金額や責任については裁判所が決定します。

一般的に損害については損害額の2〜7割の賠償を求められることが多いです。

なので、損害の規模にもよるでしょうが、会社側が裁判所に訴えることは多くはありません。

ちなみに、賃借人や学生が与えた損害を保証来る人のことも身元保証人と呼ぶことがありますが、こちらは【身元保証ニ関スル法律】は適応されません。

こちらの保証人のことは連帯保証人と呼ぶことが正しいです。前述した通り身元保証人が損害に全ての責任を負う義務がないことに対し連帯保証人は全ての支払いを求められるので、責任範囲も全く違います。

身元保証人の場合はあくまで第3者として保証人となるのに対し連帯保証人は責務者と同等の立場でありますから、責任範囲は連帯保証人の方が大きいのです。

会社の代表取締役の場合の書き方

基本的に会社の書類などには職業欄に代表取締役や会社経営者とは書きません。

なぜかというと代表取締役は会社の中の1つの役職名に過ぎず、会社経営者に至っては職業として何を意味しているのかわからないからです。

この場合、書き方の正解としては会社役員という書き方です。

しかし、選択式の場合選択肢の中に会社役員と会社経営の二つの円卓氏がある場合があります。この場合は会社経営を選んでください。

なぜかというと会社役員は代表取締役以外の役員を指すからです。

パートや主婦の時の書き方

身元保証人の職業欄はその人が何で生計を立てているかを記載する欄です。ですので、会社員、自営業、主婦、無職、パートといったような形で記入します。

パートの場合会社に所属していることは間違っていませんが、雇用形態が会社員とは全く別のものになるので会社員とはかけません。

主婦の場合は会社によっては不適切とみなされることもあるので記入する前に契約書を読んで確認をしてください。

大丈夫なのであれば主婦と書いても問題はありません。

身元保証人の責任範囲は連帯保証人と比べ狭いものの、重要な役割を持っています。

誰が身元保証人になれるかは会社によって異なるため、事前確認が必須です。

最後に、保証人に関連した、JobQの質問回答を見てみましょう。

某ブラック企業に就職した際に保証人3名の書類をかかされたのですが、普通ですか？

某有名ブラック企業に入社（正社員）する際に、「保証人3名の直筆の署名（名前、住所）を書いて送付してください」と書類を渡されました。

その際は家族に書いてもらいました。こういうのって普通なのでしょうか？

その後の転職先では、そういう保証人システム（？）が一切不要でした。

そもそも何の「保証人」なんですかね…。うちの親は特に怪しむ感じでもなかったのですが。

従業員が何かしら会社に損害を与えた時に、自社で払ってる給料では返せるわけがないので、保証人に損害賠償請求する・・という仕組みなんですけど、どうなんですかね。

ちょっと前に、…続きを見る