【身元保証人の印鑑証明について】悪用されない方法などをご紹介

入社前の必要書類に身元保証人の欄を設けている企業があります。

アルバイトやパートの場合は少ないですが、正社員の場合には基本的に身元保証人が求められるケースが多いでしょう。

この身元保証人の役割について解説します。

社員が会社に損害を与えた場合のリスク回避

身元保証人と聞くとなんとなく不安に思ってしまう人もいるかもしれません。しかし、就職の際に保証人を求める会社は、体制がしっかりしている証拠です。逆にそのような会社に就職できたことを安心しても良いでしょう。

企業側がこの身元保証人を求める理由は、万が一、社員が会社に損害を与えた場合にその損害を負担するようにという、企業側のリスク回避のためです。

しかし、実際に就職の際の身元保証人を引き受けたからといって、大変な状況に追い込まれてしまうということはまずありません。心配しないで大丈夫です。

身元保証人と連帯保証人は違う

会社のお金を横領したり、重要機密を漏洩したりといった大変悪質な犯罪行為などを犯した場合に適用されるのが、身元保証人です。

例えば、業務上で犯したミスやノルマを果たせないことで生じた損益などについて、負担を強いられることはありません。

あくまで重大で悪質な行為を行った場合に立てるものが身元保証人であり、予防措置として設けられたものです。

会社への損害の負担に対する保証を目的としたものではありません。

身元保証人には期限がある

実は身元保証人には期限が設けられています。

期限の定めが明記されていない場合には3年間、最長でも5年までの期限と決められています。

また、万が一身元保証人に対して責任が生じるような自体が発覚した場合には、その旨を通知することになっています。

その通知を受けた身元保証人は、身元保証人の解除を申し出ることも可能です。

関連記事
▶︎【身元保証人は誰にすればいいの？】両親以外でも可能？対処法などご紹介
▶︎【身元保証人の代行】必要な意味や立てられない場合の対応方法

身元保証人として書類にサインをし、同時に印鑑証明の添付を求められることがあります。

印鑑証明の添付を求められ、さらに不安が増す人もいることでしょう。身元保証人として印鑑証明を提出した場合、危険はないのでしょうか。

印鑑証明の悪用の可能性はほぼない

身元保証人に印鑑証明の提出まで求めるのは、身元保証人が架空の人物もしくは偽造と言った問題が無いことを証明するためです。

その際には照合の意味も含めて、記入書類への捺印も印鑑証明と同じ実印を使用するように案内されます。

印鑑証明だけでは悪用されることは、ほぼありません。

印鑑証明の提出を拒否すると内定取り消しもありえる

平成11年12月16日　東京地裁で判決された「シテイズ事件」という事案がありました。

この事件は、内定者が身元保証書を提出しなかったことを理由に採用拒否となったことを不当として起こされた裁判です。

判決として、企業側の意見が有効とされ、採用拒否が取り消されることはありませんでした。

これは、内定者が身元保証人を得られないということは、内定者自身に重大な問題があると判断されても仕方ないと言う判決でした。

以上のような裁判例もあるので注意が必要です。印鑑証明を提出しないことで、身元保証人の書類提出自体が出来ずに内定取り消しとなることがあります。

関連記事
▶︎【身元保証人と職業について】誰に依頼すべきか・書き方などをご紹介
▶︎【身元保証人は配偶者でもなれるの？】責任範囲についてなどご紹介します

問題無いと聞いても印鑑証明の提出には抵抗があるという人もいるでしょう。

ここでは、身元保証人の印鑑証明の悪用が心配な場合の対処方法について紹介します。

提出印鑑証明の余白に使用目的を記入

企業に提出する前に、印鑑証明書の余白に使用目的を記入しましょう。

使用目的は事前に企業に問い合わせて確認してください。

また、印鑑証明にそのような書き込みを行った上で提出してもかまわないか、確認するようにします。

印鑑証明書の余白に「印鑑証明書交付目的」と記入し、その下に「使用目的（例：入社手続きのため）」「保証人氏名（押印）」「内定者氏名（押印）」を書き、提出することで双方の意思疎通も測ることができます。

提出前にコピーを作成

上記でご紹介した使用目的を記入した印鑑証明書のコピーを取り保管しておきましょう。

双方が同じ書類を持つことで偽造などへの対応になり、両者での意思確認の証にもなります。

印鑑証明発行が終了したら実印登録を抹消

悪用がどうしても気になる人は、企業に提出した印鑑証明書を発行した後は実印登録を抹消してしまいましょう。

もし再度実印登録ならびに印鑑証明が必要になった場合には、その必要になった時に改めて実印登録を行えばよいのです。

悪用されることが心配であれば、実印登録自体を無くしてしまえば利用することすらできません。

この方法は法律的にも、問題となるものではありません。

印鑑登録証と実印を厳重管理

実印登録後、印鑑登録証が手渡されます。

この印鑑登録証と実印があると、印鑑証明書は簡単に手に入れることができてしまいます。

ですので、印鑑登録証と実印を金庫に入れるなど、厳重に管理するようにしましょう。

上記で、印鑑証明書を発行した場合、ならびに悪用されないための対処方法についてご紹介しました。

ですが、まず保証人を立てることができず、印鑑証明書も準備することができない場合には、どうすればよいでしょうか。

保証人が立てられずに印鑑証明書を提出できない場合の対処法について紹介します。

身元保証人が立てられない時は会社に相談

身元保証人を立てることができない場合には、まず会社に正直に相談してみましょう。

身元保証人には両親や親戚など、血縁関係者に依頼する人がほとんどですが、該当者がいない場合には、友人や知人または学校の恩師などでも受け付けてくれる企業もあります。

まずは会社に相談することをおすすめします。

保証代行サービスの利用を検討

どうしても身元保証人を立てることができない場合、代行してくれるサービスもあります。

事前調査があったり代行費用が掛かりますが、身元保証人の代わりとなってくれるサービスです。

ただし、このようなサービスを使って身元保証人欄の記入を行ってよいか、予め企業に確認をとってから利用しましょう。

就職の際に必要となる身元保証人について、ご紹介しました。

保証人と聞くと、思わず尻込みしてしまい依頼を断る人もいますが、正しい知識の元に人の役に立つのであれば、なんら怖いことではありません。

印鑑証明もしっかり管理すれば悪用される可能性は低いでしょう。