【完全週休2日制の年間休日について】メリットや注意点について解説

求人情報を閲覧していて、まず第一に目に付くのは労働条件かと思います。

給与や福利厚生などと同じくらい重要視される点として、休日規定があります。ここに「完全週休2日制」と書かれていたら、必ず週に2日間は休めると思って、大変魅力的に感じることでしょう。そして年間休日の日数が多いと、年間を通じて休みが多く嬉しいものです。

ですが、その解釈は正しいのでしょうか。それぞれの違いについてしっかりと把握しておかないと「思っていたのと違った」なんていうことになりかねません。

完全週休2日制と週休二日制また年間休日について、解説します。
 

完全週休2日制とは

まずは完全週休2日制について、説明します。完全週休2日制とは「1週間の中で、必ず2日以上の休日がある」という意味になります。一般的な会社の場合には、土曜日と日曜日の2日間がお休みという会社が多いことでしょう。

接客業であれば勤務はシフト制が多いと思いますが、その中でも1週間にそれぞれ2日以上の休みが割り当てられるのが、完全週休2日制です。
 

年間休日とは

続いて、年間休日について説明します。

年間休日とは、簡潔に説明すると「企業が定める1年間の休日の日数」です。例えば年末年始休暇・創業記念日などの会社が決めた休日が、年間休日に該当します。

ちなみに、有事有給休暇（有給）やリフレッシュ休暇などは、年間休日には含まれません。
 

完全週休2日制や週休二日制、また年間休日など、会社の休日に関する名称が色々と出てきます。それぞれの意味をしっかりと把握し、就職のさいには事前にチェックしたいものです。

完全週休2日制や年間休日、週休二日制の違いについて説明します。
 

完全週休2日制と週休二日制の違い

完全週休2日制については、先の項目で「必ず週に2日以上の休みがある」ことでると、ご紹介しました。

では、週休二日制の意味についてご紹介します。週休二日制とは「月に1度でもいいので、週に2日間の休みがある」ことを意味します。

例えば、会社が決めたお休みの日が、毎週日曜日と第1・3土曜日だったとします。このような場合には、「週休二日制」に該当します。毎週日曜日と土曜日の両日がお休みであれば、「完全週休2日制」です。

もし、毎週土曜日と日曜日がお休みだったとしても、会社の規定で、毎月その中の1日を出勤日としていた場合には、完全週休2日制とは言えず「週休二日制」になります。
 

年間休日と週休二日制の関係

求人の中でもよく見る年間休日に「年間休日120日」や「年間休日105日」というのがあります。

年間休日は会社が決めた年間のお休みですが、この日数の中に完全週休2日制・週休二日制の日数も含まれます。計算すると、年間休日120日以上の企業は、完全週休2日制を導入していても、祝日などもお休みである日数に該当します。年間休日105日の場合は、これは法律に則った最低限の休日日数になります。

もし年間休日が105日で完全週休2日制と記載されている企業の場合、祝日や夏季・年末年始休暇など、他のお休みが得られないと考えられます。

休日の数だけを重視して就職する企業を選ぶわけではありませんが、このような年間休日と週のお休み日程のバランスをしっかりと核にすることが大切です。
 

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「どうせならお休みの多い企業が良い」ということは、多くの方々が望むことでしょう。

そんなお休みの表記でも、完全週休2日制と年間休日数については、注目が集まるポイントです。完全週休2日制と年間休日のメリットをしっかりと把握しましょう。
 

完全週休2日制のメリット

完全週休2日制は、週に2日以上のお休みが確保されることが前提となりますので、仕事とプライベートの時間、両方ともを充実させることができます。

法令の中に、企業は週40時間を超える労働を強いてはならないという点があります。例えば1日の労働時間が8時間だとすれば、5日間で40時間です。つまり、1週間のうち2日間はお休みとなるのが、法令上の計算では成り立つわけです。

法令に基づいた休日設計がされている会社であることは、安心材料の1っになるとも判断できます。
 

年間休日のメリット

年間休日が105日の場合には、法令範囲ギリギリの休日設定であるということを、先でご紹介しました。そして、年間休日が120日以上の場合には、完全週休2日以外に祝日や夏季休暇などの日程も含まれているものと想像できます。

実際に就労する場合には、時間外労働時間や1日の終業時間もチェックした上で選ぶ必要がありますが、この年間休日の日数を目安として、その企業の休日体制を判断することができます。
 

自分が勤務する職場だったら、完全週休2日制を導入していて、年間休日もしっかり確保されている企業が好ましいと思いますよね。

ですが、その完全週休2日制と年間休日日数にだけ着目するのは要注意です。ここでは、完全週休2日制と年間休日についての注意点をご紹介します。
 

完全週休2日制の注意点

完全週休2日制になれば、週に2日の休みが確保出来るため、体もゆっくり休めることができ、プライベートの時間も確保され、良いことづくめのように思えます。

ですがこの週休2日制を導入している企業は、多くが土曜日と日曜日を休日にあてています。そのため、多くの人が休む日にお休みとなるため、どこかに出掛けようとしても、どこも混雑している時に出掛けることになります。

完全週休2日制でもシフト制で、平日にお休みが取れるなら、この混雑は避けることができますが、今度は他の友人達と休日が合わないため、出掛ける時はいつも1人というデメリットが出てきます。

また、休日を使って済ませてしまいたいのが役所の手続きです。これも土曜日や日曜日は役所がお休みのために行うことができず、無駄に有給を取って対応しなくてはいけないというデメリットがあります。

そして最大のデメリットが「完全週休2日制に慣れてしまう」ということです。完全週休2日制なのに、それに慣れてしまったら、さらなる休日を欲しくなってしまうということで、欲を言ってはキリがありません。

目的と共にこの週休2日のお休みを有意義に使う工夫も、考えてみるとよいでしょう。
 

年間休日の注意点

先にも述べましたが、年間休日が105日以下の場合には注意が必要です。計算上では法令（週40時間以上働かせてはいけない）を守った上での年間休日設定は、105日がギリギリです。そのため、年間休日105日以下の場合には法令違反している可能性が考えられます。

割増賃金・残業代がしっかりと支払われているなど、それに見合う賃金の条件があったり、交渉の上休日設定が見直されるのであるのであれば問題ありません。しかしそのような条件でなければ、労働基準法違反となる可能性が高いと言えます。

年間休日を目安とした労働条件を確認しましょう。
 

週休2日制などの企業休日についてまとめました。

企業に勤める際に大切なのが、給与と労働条件である休日設定です。見落としや思い違いの無いように、就職前に条件をしっかりと確認したいものです。

最後までお読み頂き、ありがとうございました。