【有給休暇引当金とは】意味や仕訳、計算方法、導入されたらどうなる？

有給休暇とは

有給休暇とは、文字通り労働者の休暇日のうち、賃金が支払われる有給の休暇日のことです。最近の法改正により、どのような労働者であれ、申請すれば最低でも年5日は有給休暇をいただくことができますし、会社側もその休暇を認めなければなりません。

日本の有給休暇取得率は低い

皆さんもご存じの通り、日本の有給休暇の取得率は他の国に比べ圧倒的に少ないといえます。取得率1位の国フランスではなんと年に5週間の有給休暇が設けられているとのことです。

比較的取得率が低い、オーストラリアや南アフリカでさえも47％ほどで、日本の33％は3回申請すれば2回は認められないといった有様です。

企業の有給休暇の買い取りは禁止

余った有給休暇の日数を買収してくれる企業があったり、さらに買収する代わりに会社には毎日出てきて欲しいなどといった事例がありますがこれらは法律によって禁止されています。

会社の善意でも有給休暇の買い取りは原則禁止ですので、注意しましょう。

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皆さんは有給休暇引当金というものの存在を知っていますか？知らない人のためにここではその説明をしていきます。

有給休暇引当金とは

有給休暇引当金とは、未払有給休暇とも呼ばれる負債性の引当金のことです。仕事に一生懸命勤めている人にとって有給休暇はよほどのことでない限り必要ないといった人も多いでしょう。

そうすれば、未消化の有給休暇の日数が出てくることになりますが、この日数分の給料を日給で換算し、支払われていない債務として計上することをいいます。

IFRS会計基準では義務付けられている

IFRS（国際財務報告基準）や米国基準においては、有給休暇引当金について明確な規定を設けているにもかかわらず、日本ではそういった規定は今のところありません。

要するに、現状の日本では有給休暇引当金は計上しなくてもよいということになっており同時に債務とはならないということです。

では、有給休暇引当金という制度がある国ではどのような仕訳や計算方法が用いられているのでしょうか。

有給休暇引当金の計算方法

有給休暇引当金の計算方法は、未消化分の有給の日数×有給の平均取得率×日給によって求められます。

例えば労働日数が250日、年収500万円、年間有給付与日数10日に対し5日の有給が取れ、その取得率が50％だった場合、（10－5）日×50％×（500万円÷250日）＝5万円ということになります。

有給休暇引当金を計上しない場合とは？

日本では、有給休暇を消化せずに企業や会社を辞めてしまう人が結構多いようです。本来であれば年単位で、その放棄された権利の実態調査をし、有給休暇の負債を計上する際のデータとして追加することになります。

しかし、退職した人がほとんど有給休暇を取っていなかった場合には、有給休暇引当金をデータとして計上しないことが日本では多くあるようです。

日本ではほとんど採用されていない有給休暇引当金の計上が導入されるとどのような影響が出てくるのでしょうか。

有給休暇引当金導入に関する経緯

2007年に日本の企業会計基準委員会はIASBと会計基準のコンバージェンスに合意したことで、日本と国際の会計基準の差を解消する意思を表明しました。

2009年には一部の企業が国際会計基準に移行、2016年には全ての企業にIFRSを強制適用するはずでしたが、自見庄三郎金融担当大臣の強制適用を見送る声明により、米国基準を引き続き使用することができるようになったという経緯があり、今に至ります。

有給休暇取得率が増える

先ほど有給休暇引当金の計算方法を紹介し、5万円という結果が出ましたが、もし年間有給付与日数10日のうち10日全て使い切ったとして計算しましょう。すると、0円となります。

負債が0円と5万円で計上されるのはどちらがいいかといえば明らかに0円ですよね。

そういう事情もあり、企業や会社はできるだけ労働者に有給休暇は取ってもらいたいということになります。必然的に有給休暇取得率も上がるわけです。

いかがでしたか？今回は、有給休暇引当金というワードについて詳しく説明させていただきました。

なかなか理解しづらい内容となっていますが、日本の働き方改革ではこの有給休暇引当金の計上を義務化しようとする動きもあるようです。

労働者側には有給休暇の取得率が大きく高まるといったメリットもあるようですので、是非通していただきたいものです。

最後に、JobQで投稿された関連質問を併せて見てみましょう。

在宅勤務をする社員でも有給休暇を取得することはできますか？

勤続６年で正社員ですが１週間のうち週２日は出勤し、残りの３日は在宅勤務です。

これまで一度も有給休暇を取っていないのですが（取れない雰囲気の会社だったため）退職する際に、取らなかった分の有給休暇まで取ることが可能でしょうか？

もし取れるのなら退職時に何日分を請求できるのでしょうか？

厚生労働省の在宅勤務ガイドラインに、在宅勤務でも労働基準法等は適用されると明記されています。

有給休暇は労働基準法で定められた労働者の権利なので取れます。退職が決まって…続きを見る