【有給休暇について】義務化に隠された抜け道について詳しくご紹介

2019年4月より有給休暇取得が義務化

 
正社員であれパート・アルバイトの非正規社員であれ、会社に雇用されている方であれば有給休暇が付与されている方が多いですが、実際のところ有給休暇を取得できている方はどのぐらいいるでしょうか。

「日本人は休暇を取らない」と言われて久しいですが、付与されている休暇を使いきれない理由は多々あります。

「周りに迷惑がかかる」「忙しいから」「言いづらいから」という理由が一般的ですが、そんな働きすぎである日本人の労働生活を刷新するべく、働き方改革で法律が改正される運びとなりました。それが2019年４月の「有給休暇取得の義務化」です。
 

法改正の概要

 
今回の法改正の対象者は、年10日以上の有給休暇が付与されている労働者です。フルタイムで働いている方で6か月以上継続勤務していれば、誰でも付与されているはずです。

その10日のうち、「必ず年5日は有給休暇を取得しなければならない」という法律になります。それも従業員の判断ではなく、雇用している会社側が必ず取得させなければいけません。

「そんなことを言ってもうちの会社は有給を取らせてくれない」という事実がある場合、これは法律違反になり会社は罰金を支払わなければいけなくなります。

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法律改正により労働者にとっては朗報になりましたが、会社を経営する側にとっては耳が痛いことも多いのではないでしょうか。
 

従業員の有給休暇取得日の管理

 
大企業であれば有給を含む労務管理は専門の部署がきっちりと行っている所が多いですが、規模の小さい会社になると管理ができていないこともあります。

今回の法改正により、会社側は有給休暇の帳簿を作成して3年間保管する義務ができました。

要は、「きちんと有給を取得させているか、国にいつでも報告ができるよう管理する」必要があるのです。
 

従業員への法改正の説明

 
いくら法律で義務化されたからといっても、今まで有給休暇を取得できる雰囲気がなかった会社では、従業員が自分で声をあげるのは難しいものがあります。

有給の取得を促進し、「休みを取ることは悪いことではない」ということを、会社が説明する必要があります。

年5日の有給が取得できていない場合は、従業員ひとりあたり30万円の罰金が発生しますので、きちんと周知し、管理することが必須になります。
 

休んでも問題ない体制づくり

 
会社が有給休暇義務化を周知し、従業員が理解したとしても、それでも休みは取りにくいものです。

有給休暇を取りやすい雰囲気づくりや、仕組みづくりは会社の課題です。

ある会社では、「BBQ休暇」「妻の誕生日休暇」というように有給を取る目的を設定することで、従業員が休みを取りやすい仕組みを取り入れた所、取得率が100％になったという例もあります。

昔ながらの慣習や雰囲気をいきなり払拭するのはなかなか骨が折れますが、従業員に対して働きかけていくことが会社の義務ではないでしょうか。

従業員にとっては朗報となる有給休暇取得の義務化ですが、一方で会社側にとってはリスクになる場合もあります。

「5日働けば売上●万円」のところが、「5日間売上がない上に、有給を支払わなければいけない」となった場合、会社の売上としてはマイナスになってしまいます。

そんな時に会社側がどのような抜け道を考えるか、一例をご紹介します。
 

法的な判断が分かれる可能性がある手口

 
■会社規定の休日で有給休暇を使われる
　正確に言うと、もともと会社カレンダーで休みだったはずの日がいつの間にか平日（勤務日）に代わっており、そこに有給休暇を充てられるケースです。

　年間の稼働日を減らさない為の抜け道です。 

■有給休暇を会社都合の日に指定される
　休暇日は従業員と相談して決めるのが原則であり、有給休暇の取得日を会社都合で指定してしまうのは違法となる可能性があります。

　上司の圧力で希望日に取得できない場合も同様です。
 
■有給休暇が発生しないように再雇用する
　今回の法改正で有給休暇取得義務化の対象になるのは、「年10日以上の有給がある人」です。

　10日以上付与するには「6か月以上継続勤務している」等の条件がある為、その条件に入らないように一度雇用契約を終了し、新しく入社させることで有給休暇を発生しないようにする方法です。

　ここまでくると悪質ですが、ワンマン経営の会社ではあり得るかも知れません。
 
■基本給やボーナスを下げる
　これも悪質な方法のひとつですが、有給休暇を取らせるかわりにその分の基本給やボーナスを下げる方法です。これでは従業員は納得しないでしょう。
 

労働基準法に抵触している可能性がある手口

 
■有給休暇を買い取る
　会社の売上を落としたくないので、有給休暇を買い取り、その分従業員を働かせる手法です。

　年間の休みを増やさない為の手段だとすると、罰則になる可能性が大きい方法です。
 
■有給休暇取得日にわざと仕事をさせる
　休前日にひとりでは処理できないような大量の業務を与え、有給休暇に出勤させようとする方法です。

　ただしこれは「自主的な判断で出勤したのか」「会社の圧力で出勤したのか」を判断するのが難しい場合があります。

働き方改革で有給休暇を取得することが義務になったにも関わらず、上述した抜け道で休みを取らせないようにする会社があるのも事実です。

しかしそれは違法になる可能性を含んでおり、その場合罰則の対象になります。

もしも不安であったり、明らかに道理に反している状況があれば、毅然とした態度で対応しましょう。
 

証拠集め

 
自分ではおかしいと思っても、口頭でやりとりした内容は適切な場所へ相談することもできないので、記録として残せるものを準備しましょう。

例えば「就業規則」「有給休暇の使用日」「給与明細」等があると望ましいです。

また、会社や上司から圧力をかけられていると感じるのであれば、違法かどうか判断してもらう材料として、その会話を録音しておくのも有効です。
 

専門家へ相談

 
細かな法律は素人には判断しづらいものです。困った時は専門家へ相談することをオススメします。
 
■労働基準監督署
　会社の規則や法律に関することなど、あらゆる問題に対し幅広く相談に乗ってくれます。

　悪質だと認められた場合や法律違反の際は、相談者の名前を伏せた上で会社へ監査に入るといったことも対応してくれます。
 
労働基準監督署以外にも、各自治体や民間業者が相談窓口を設けていることも多いです。

一番よいのは管轄内の労働基準監督署だと話が早いので、自分の会社がどこの管轄に該当するのか調べてみるとよいでしょう。
 

集団訴訟

 
お金も労力もかかる方法ですが、悪質な場合や被害が大きい場合は訴訟をするのもひとつの手になります。

個人訴訟よりも集団訴訟の方が、かかった費用を全員で分けることができたり、情報入手がスムーズに行える等、運用面でも精神面でも安心できるでしょう。

日本の少子高齢化や人口減を見据えて働き方改革が行われていますが、法律が変わっても会社や人はすぐに順応しきれない場合があります。

しかし、疲弊して搾取されるような労働は誰も望んでいないはずです。

正しい知識を身につけて、法律違反やおかしいと感じたことに対しては、適切な行動を取れるようにしましょう。