【自営業の種類】業種や働き方・夫婦で経営する方法などについて解説

世の中にはさまざまな職種があります。その中に「自営業」があるのは皆さんもご存知かと思います。

しかし、自営業はどのようなものなのか、きちんと理解されている人は少ないのではないでしょうか？そこでここでは自営業についてご紹介します。
 

自営業とは？

自営業とは「自分で営業する」という名前の通り、個人が独立して事業を経営する事、を指します。

「個人事業」という言葉もありますが、基本的には意味が同じです。
 

自営業と法人の違い

先に自営業と個人事業は意味が同じ、とご説明しましたが、法人化しているかどうか、という点で大きな違いがあります。

個人事業主はあくまで「個人で事業を行っている人」という意味です。これが法人化をすると「自営業」という名前になります。

法人化するためには税務署に「開業届」を出す事です。開業届の用紙は税務署か国税庁のホームページからダウンロードして入手する事ができます。開業届には納税地、氏名、生年月日、職業、屋号などを記載します。

法人化をして自営業になることで他の企業と取引がしやすくなるなど、社会的な信用を得やすくなり、融資を受けやすくなるなど、収入をさらに上げる事ができる可能性があります。
 

では、自営業にはどのような種類があるのか、その代表的なものをご紹介します。
 

農業

親が農家をやっていてそれを継いだ場合や、自分で農業と言う事業を興すことなどを指します。自営農家をやる場合、農産物を作るのはもちろんのこと自分で農産物を直接販売する必要があります。

農家を継ぐのであれば経営のノウハウであったり、機材や土地、取引先などがある場合が多いですが、新規で農業を起こす場合は農家をバックアップする支援組織に相談をしたほうがよいでしょう。

農家の支援団体といえば「農協（JA）」が有名ですが、農業を始める先の役所にある相談窓口や全国新規就農相談センターなどさまざまな場所に相談してみると良いでしょう。
 

小売業

小売業とは「雑貨店」「文具店」「ガソリンスタンド」「八百屋」「魚屋」などさまざまな店舗が当てはまります。身近なところだと「コンビニエンスストア」なども自営の小売業にあてはまります。

小売業で収入を得るのに大切なのは、何を売るか、どんな場所に店舗を出すのか、がとても大切です。

また、開業届以外にも出店するための許認可が必要になる場合があるので、出店先の役所や商工会議所に相談してみるとよいでしょう。
 

では自営業はどのくらいの収入を得られるものなのでしょうか？

ここでは年収の高い自営業と、その年収をご紹介します。
 

教育関連

最も年収が高い自営業に教育事業や個人委託をしている講師が挙げられます。教育事業、と聞くと学習塾が思い浮かびやすいですが、語学教室や料理教室、習字教室やピアノ教室などもあります。

専門性が求められるこの分野は、講師の手腕が高ければ高いほど収入が高くなる傾向があります。

その分年収の開きも高くなりますが、平均年収は2,000万円以上となっています。
 

情報通信

スマートフォンやインターネットの普及によって仕事の幅が大きく増えたのがこの情報通信業界です。情報通信業界の職種とはSE、プログラマー、WEBデザイナーなどがあります。

スキルがあれば自営で仕事が始めやすいですし、仕事量が多く仕事単価が高いので収入も高くなりやすい傾向があります。

また、開業資金がそれほど必要にならないのもメリットです。平均年収は420万円ほどですが、中にはもっと高い利益を上げている方もたくさんいるのが現状です。
 

建設系

建築業は昔から自営業の方が多い分野です。建設業を自営で行うのであれば、仕事を受けられる先であったり、スキルを得る事が重要になります。

そのためどこかの建設関係の会社で働き、その後独立する、という働き方が一般的です。建築業は仕事の単価が高いため、平均年収が410万円となっています。
 

自営業は家族で始められる方も多いものです。

夫婦で同じ仕事をすることで、家族と過ごす時間を増やす事ができたり、同じ目的に向かって一緒に努力する事ができるなど、家族の絆を強める事ができますし、銀行からの融資も夫婦で開業するほうが受けやすい傾向があります。

ここでは夫婦で始める自営業の中でも代表的なものをご紹介します。
 

飲食系

「自分の店を持ってみたい」という夢をお持ちの方は多いのではないでしょうか？飲食店は夫婦で自営で始める人も多いです。

飲食店は開業届以外にも食品衛生責任者の資格を取得する必要があります。食品衛生責任者は各地域の保健所で講習を受けてテストを受ければ取得できます。費用は10,000円ほどで講習期間は1日です。

その他にも30人以上のお客様を受け入れられるほどの店舗を営業するのであれば、防火管理者の資格を取得しなくてはなりません。防火管理者は各地域の消防署で講習を1～2日受ければ取得できます。費用は3,000～5,000円くらいです。

ちなみに飲食店だから調理師免許の必要があるのでは？と思いがちですが、実は取得する必要はありません。

もしも金銭的に余裕があるのであれば、調理師免許の取得を検討してみるのもいいかもしれません。
 

コンビニ

コンビニの店舗の多くは自営で行われています。

コンビニは大手フランチャイズと契約して開業するのですが、その募集要項の多くに「夫婦で経営する事」と記載されている事が多いです。フランチャイズに加盟するメリットは、本部からバックアップを受ける事で店舗経営するためのノウハウを受けたり、開業資金を少なく始めることなどです。

また、知名度の高い名前を使用できるので、集客しやすいという魅力もあります。しかし、店舗で得られた収入が全て得られるわけでなく、本部に渡さなくてはいけない「ロイヤリティ」が決められているので、契約する前にきちんと確認しておく事が大切です。
 

自営業には自分の好きなやり方で自由に仕事ができる、というメリットがあります。しかし、収入も自分の頑張り次第なので一定ではなく不安定なところもあるので不安を持ってしまう方も少なくないでしょう。

自分らしく働いて自分で全ての責任を負えるのであれば自営業をはじめてみるのもいいかもしれません。そのために必要なスキルや資格などを検討してみてはいかがでしょうか？