【育児休暇はいつまで】およそ10ヶ月って本当？延長出来るの？

昨今男性の育児休暇取得を推進する動きが見られるようになってきました。

男性にも育児の機会を得るためには良い流れだとは思いますが、育児休暇はいつまでの期間認められるのでしょうか。

この記事では、育児休暇の期間はいつまでなのか。また、期間の延長が可能なのかについて紹介致します。

育児休暇とは

まずは、育児休暇について詳しく見ていきましょう。

育児休暇を取得するための条件や、どれくらいの期間休暇が認められるのか、意外と知らない人も多いのではないでしょうか。

育児休暇は子供が1歳になるまで

一般的には、育児休暇は「産後8週間後の産休明けから子供が1歳になるまで」とされています。

生後2カ月から1歳になるまでのおよそ10カ月の期間が育児休暇期間ということです。

育児休暇の取得条件

厚生労働省によると、育児休暇の取得条件は下記の通りです。

• 勤続年数が1年以上の人（日雇い・自営業・フリーランス不可）
• 子供が1歳未満の人
• 子どもが1歳6ヶ月になるまでに契約が満了しない人
  （更新される場合は、更新後の期間満了が1歳6ヶ月以上達している人）

上記に当てはまれば、パートやアルバイトの人でも取得が出来ます。

育児休暇は上記の期間に加えて、さらに最長で1年の延長をすることが可能です。

ここでは延長するために必要な条件や手続き、また、そのほかの延長内容についても併せて確認していきましょう。

延長に必要な条件

育児休暇を延長する条件は以下の通りです。

• 認可保育所に入所させたくてもできなかったとき
• 配偶者が死亡・負傷・病気した場合や、6週間以内に出産する予定もしくは産後8週間を経過していないとき

上記の条件によって、申請することで1歳6ヶ月まで延長が可能で、さらに延長が必要になる場合は、申請を行えば2歳まで延長することが出来ます。

延長する際に必要な手続き

育児休暇の延長を希望する場合は、「延長事由に該当することを確認できる書類」を準備する必要があります。

申請はハローワークが指定した支給申請期間内に会社が行いますので、延長開始の2週間前までには、会社へ意思を伝えた方が良いでしょう。

その他の延長内容

その他にも被保険者・事業主は、厚生年金と健康保険の免除が可能です。

免除となる期間は、育休が開始された月から終了する月の前月までなので、覚えておくと良いでしょう。

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育児休暇中は、貰うことの出来る手当てがいくつかあります。

お金が貰えると生活が非常に助かりますので、是非活用したいところです。

ここではそれらについて確認していきましょう。

出産手当金

出産手当金は健康保険加入者のみ受け取りが可能な手当になります。

貰える金額は下記の計算に依ります。

12ヶ月分の標準給与・給料額の平均÷30×66％×休んだ日数＝出産手当金

受け取りは産後2ヶ月～4ヶ月後ぐらいの育休中になるでしょう。

育児休業給付金

以下の条件に当てはまる場合に支給されます。

• 雇用保険に加入していること
• 育休中に、休業前の給料の8割以上が支払われていないこと
• 育休前の2年間で、1ヶ月に11日以上働いた月が12ヶ月以上あること
• 育児休業中の就業時間が1ヶ月10日以下（80時間以下）であること

育児休暇を延長した場合でも受け取ることが出来る給付金です。

支給されるタイミングは育児休暇開始から2カ月半程経過した時期になるようです。

児童手当金

育児手当金とは、 子供が15歳になるまで申請すれば誰でも手当金を貰える子育て支援制度の1つです。

0~3歳までは月15,000円が支給され、それ以降は10,000万円が支給されます。

社会保険料が免除される

被保険者・事業主は、厚生年金と健康保険の免除が可能です。

しかし、自営業やフリーランスの方で、国民健康保険・国民年金に加入している場合、 免除の制度はなく、産休・育休中も収めなければいけません。

最後に、育児休暇が明けた後に子供を預ける場所はどれくらいの選択肢があるのかを確認していきましょう。

保育園に預けるのがメジャーだと思いますが、それ以外にも選択肢はあるので要チェックです。

認可保育園

認可保育園とは、国が定めている一定の基準を満たしていて、都道府県知事から認可を受けている保育園の事です。

保護者の就労や病気などにより保育ができない児童を保育することが目的なので、申し込むには就労証明書や医師の診断書などが必要になります。

認可外保育園

認可外保育園とは、国が定める認可基準を満たしていない保育所の総称です。

認可保育所と違って保護者の就労や病疾の有無に関係なく入所できますが、保育料は認可保育所と比べるとやや高めになっている場合が多いです。

また、国の認可を受けていないため法律による制約が少ない分、教育面の充実にかなりの差がありますので、認可外保育園を選択する場合は、どの程度充実した環境になっているかを確認した方が良いでしょう。

幼稚園

幼稚園は、小学校や中学校、高校、大学などと同じように「学校教育法に定められた学校」で、満3歳児から入園させることが出来ます。

幼稚園を卒園すると、そのまま小学校に入学し、義務教育に進むことになります。

ベビーシッター

ベビーシッターは、サービス会社から保育士が派遣されるサービスです。

近年のベビーシッターは、音楽や体育などの特殊家庭教師を兼務する場合も多く、保育のかたわら、特別な教育をお願いすることもできます。

ファミリーサポート

地域において、育児や介護などの援助を受けたい人と、援助をおこないたい人が会員となり、助け合う会員制の組織です。

主に保育施設までの送迎や、保育施設の開始前や放課後などの場合に、こどもを預かってもらうことができます。

以上、育児休暇の期間や延長等についてお伝えさせて頂きました。

延長すれば最大2歳まで休みを取得することが出来ます。

また、育休中の手当などはしっかり利用し、安定した出来るよう対策をしていきましょう。