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離職率が高い業界での求人数が増えているためです。 具体的には、教育・学習支援業、宿泊・飲食サービス業の求人数が伸びています。 所謂ブラックな環境であるため離職率は高く、また労働者側の労務情報に対する感度が上がってきたため、上記の業種で求人を出せども人が集まらない状況があるようです。 人が集まらないと労働条件を良くするしかありませんから、結果として給料を底上げします。 給料が上がれば物価も上げられるので、求人倍率が上がることは望ましいでしょう。 ただ、財政出動しない限り仕事ができないというのは誤った認識です。 景気というのは、財政出動すれば上がるとかそういう単純なモノではありません。 社会や景気は複雑系に属するものなので、アベノミクスの実態に効果があったのかだけではなく、効果があると信じている人が増えることによって労働者側がより高い賃金を求めたり、消費者が新たな消費を行う可能性が生じるのです。 より高い賃金を得るようになれば、企業は付加価値生産性を高めなくてはなりませんから、より効率的な価値創造マネジメントへシフトするべきです。 日本の経営者は今まで根性論やブラック経営で付加価値を生み出そうとしてきましたが、昨今の電通の事件やインターネットでの告発も増え、そうしたアプローチは限界を迎えています。 労働人口の減少が大きな影響を及ぼすのはもう少し先だと思うので、それまでに日本企業の経営陣が価値創造に最適化したマネジメントへシフトできるかが日本の社会を占うカギになると思いますよ。