農林水産省の業界研究｜就活に役立つ事業構造・将来性・働き方など徹底解説します

農林水産省は食料の安全確保と安定供給、農業・畜産業・林業・水産業経営の安定、農業構造の強化、森林保全、水産資源の管理、農山漁村地域の活性化など幅広い取組を行っています。
ちなみに広義の「食」の安全については農林水産省の安全局が担当していますが、狭義では厚生労働省の医薬食品局が所管しています。
これらの幅広い政策領域において基本的な政策ビジョンの策定、法令審査、予算編成、国会との連絡調整、広報活動、地方との連携など農林水産省全体の政策に関する総合調整を担っています。
また、災害の予防・対策・復旧のほか、食料自給率の向上や食料の安定的な輸入による食料安全保障、地球温暖化対策をはじめとする環境政策についても農林水産省の担当領域です。
農林水産省は最も歴史が古い省庁の一つであり、明治維新後の1881年に設立された農商務省に起源を持ちます。

現在の農林水産省は2001年の中央省庁の再編によって制定された農林水産省設置法に根拠があります。
同法の3条には農林水産省の任務について以下のように規定されています。

農林水産省は、食料の安定供給の確保、農林水産業の発展、農林漁業者の福祉の増進、農山漁村及び中山間地域等の振興、農業の多面にわたる機能の発揮、森林の保続培養及び森林生産力の増進並びに水産資源の適切な保存及び管理を図ることを任務とする。

農林水産省は国民生活に不可欠である食料を供給することを主要な任務としており、農林水産省のミッションは国民の命を支える「食」と誰もが安心して暮らせる「環境」を未来に継承することです。
現在の農林水産業は農林漁業者の減少・高齢化、人口減少に伴う国内マーケットの縮小という大きな課題を抱えている一方でTPP等の経済連携協定が締結されるなどチャンスも開かれています。
また、コロナ禍で食料やその流通に対する関心が高まるなど、国民の生活・消費のあり方も変化してきています。
農林水産省の職員には現場の声に耳を傾けながら、 時代の変化を見通して政策を提案し、その実現に向けて全力で行動することが常に求められていると言えるでしょう。

農林水産省の役割

安全な食料の安定供給

2000年に約61億人だった世界の人口は、2050年には約 96億人まで増加すると見込まれており、世界人口の増加が続いています。
また、開発途上国等の経済発展による食料需要の増大、気候変動による生産への影響などにより、中長期的には世界の食料需給のひっ迫が懸念されています。
そのため、日本の食料の安定供給の確保に向けた取り組みを促進することが必要になっています。
このような中、農林水産省は国内の農業生産の増大を図ることを基本としつつ、輸入と備蓄を適切に組み合わせ、食料の安定供給を図ることとしています。
安全な食品を供給するため、生産から消費にわたって安全管理を徹底し、食品の安全性を高める取り組みを普及しています。
また、食品に対する消費者の信頼を得るため科学的根拠に基づいてリスク管理の取り組みや食品表示などについて的確な情報発信に努めています。

また、日本の「和食」は単なる料理の1ジャンルではなく、四季折々の豊かな自然を尊重し、食を通して家族や親族、地域を結びつけ、地域ごとに多様に発展してきた日本人独自の大切な食文化です。
ユネスコの無形文化遺産として人類共通の財産となった「和食」を、その母国として長く将来にわたり保護・継承していくことも農林水産省の任務です。

強い農業の創造

人口減少やグローバル化、ICT(情報通信技術)化など経済や社会の変化が進む中で農業が成長していくためには従来の発想にとらわれず、創意工夫を発揮して自らの判断で消費者ニーズの変化などに対応していく意欲と能力のある担い手を増やしていくことが必要です。
このため農林水産省では経営管理の高度化や安定的な雇用の確保、円滑な経営継承、対外信用力の向上、 雇用による就農機会の拡大などの面で多くのメリットのある 「農業経営の法人化」を推進しつつ、就農人口を増やすために研修期間中や経営開始直後の所得確保支援、農業法人等に雇用される形での就農に対する支援、営農技術や経営ノウハウ習得のためのセミナーの開催、無利子資金貸し付けなどの施策を実施し、新規就農者の確保・定着を進めています。

さらに担い手への農地の集積・集約化を加速化させるため、平成26年に各都道府県に農地中間管理機構を整備し、機構自らが農地の出し手から農地を借り受け、受け手に対し、耕作しやすいようにできるだけまとまった形で貸し付けるという転貸を行っています。

出典：農林水産省 皆さんの暮らしのそばに。

農山漁村・水産業・林業の振興 

日本の農林水産業・農山漁村は、「食」を支えているだけでなく、国土の保全や水源の涵養、 自然環境の保全、景観の形成、文化の伝承など様々な働きを持っています。
この「農林水産業・ 農山漁村の多面的機能」は日本の大切な財産であり、これを維持・発揮させることが重要です。
農林水産省では農林水産業や漁村の保全のために観光・教育・福祉などと連携した都市と農山漁村の共生・対流を進めています。

また、世界の水産物消費量が人口の増加や途上国の経済発展などを背景に年々増加する中で日本の持つ高い潜在力を引き出し、日本の水産業を成長産業に変えることが重要です。
農林水産省では日本周辺水域では、漁業許可制度や漁獲可能量(TAC)制度 などの公的な規制と合わせ、漁業者が共同で休漁などの自主的な管理を行うとともに、種苗放流や魚が育つために必要な藻場・ 干潟の機能回復にも取り組んでいます。
また、国際的な取り組みとして、地域漁業管理機関(RFMO)に積極的に参加し、リーダーシップをとって関係国と共に資源管理を進めています。

出典：農林水産省 皆さんの暮らしのそばに。

農林水産省の仕事内容

食の安全と供給の確保

農林水産省の消費・安全局では食品の安全性を向上させるために、生産現場から食卓までのあらゆる場面で科学的な根拠に基づいた措置を講じています。
また、家畜や農作物などの病気、害虫の発生やまん延を防ぐとともに農畜産物の輸出を拡大するため、諸外国との検疫協議を戦略的に推進しています。
さらに、消費者の視点に立った食品表示の適正化や、食と農林漁業への理解を深める食育にも力を入れています。

また、日本の食の品質を確保するために農林水産物・食品に関する知的財産の保護と活用の推進を実施しています。
具体的には新たに開発された植物品種と地域ブランド産品の名称の登録、 保護を中心に省全体の知的財産戦略の策定や、AI・データに関する契約ガイドラインの作成などを行っています。
さらに食の安定的な供給のためには流通を確保することが重要です。
サプライチェーンにおけるデータ連携、ペーパーレス・キャッシュレス、AGV(自動搬送機)の導入等による食品流通の合理化や卸売市場等の物流拠点の整備を進めることによりコロナ禍や災害時でも食料品を安定供給できる持続的な食品流通を実現しています。

農林水産業の振興

農産物の生産・販売を持続的に拡大し、農業者の所得向上を図るため農産物の生産振興施策を推進しています。
具体的には、新品種・新技術の導入による農産物の高品質化や安定供給を図るとともに農家の経営を安定させる対策を行っているほか、農業生産に必要不可欠な農業資材の良質かつ低廉な供給などによる生産コストの低減を通じて、農業者の所得向上を図ることで、人々の生活に欠かせない米・麦などの土地利用型作物やさとうきび・てん菜といった甘味資源作物、茶などの地域特産作物、そして野菜・果樹などの園芸作物の生産振興に取り組んでいます。
また、有機農業を含む環境保全型農業の推進や、農業生産工程管理(GAP)の普及によって環境保全と消費者の信頼を確保することにも力を入れています。

農産と並んで畜産業の振興も重要なミッションです。
農林水産省では畜産物を安全かつ安定的に供給するとともに畜産農家や関連事業者の経営安定等を図るため、 中長期的な展望に立って生産から流通・消費に至る一連の畜産振興施策を推進しています。
最近は和牛や乳製品の国内外からの高まる需要に応えるため牛肉や乳製品の国内生産量を増やし、畜産農家の所得向上につながる取組を企画・立案するほか畜産農家の労働環境の改善、環境対策等、畜産業が将来に渡って持続的に発展し続けるよう取り組んでいます。
畜産経営の健全な発展と消費者に畜産物を安全に安定的に供給するために、現場主義を心がけ、毎日の業務に取り組んでいます。

日本の農林水産業が持続的に成長するためには国内マーケットだけではなく、海外市場の開拓が不可欠です。
政府は農林水産物・食品の輸出額を2030年までに5兆円とする目標を掲げており、農林水産省はこの目標の達成に向けて、海外での販売力強化、輸出産地の育成・展開、放射性物質や動植物検疫規制の緩和・撤廃交渉などの取組を行っています。
あわせて、地理的表示の相互保護や植物新品種の海外流出防止など日本の強みを守り活かすための知的財産の保護・活用に取り組んでいます。
また、日本産農林水産物・食品のマーケットの拡大のためにもTPP、WTO等の貿易交渉や国際機関、国際会議における農業・食料分野のグローバルな議論に参画し、日本の食料の安定供給の確保はもとより、SDGs(国連の持続可能な開発目標)との関係でも重要な世界の食料問題の解決に取り組んでいます。
日本の農業関連技術を活かした官民連携による途上国への開発協力も重要な任務の一つです。

出典：
農林水産省 MAFF 入省案内2023
農林水産省の政策：農林水産省
参考資料

農山漁村・水産業・林業の振興　

土地(農地)や水(農業用水)は日本の農業生産を支える重要なインフラです。
農業の競争力を高め、農村地域を災害から守るため、それらの保全や管理・整備を進めています。
また、農山漁村には美しい景観、伝統的な食、古民家やジビエなど多くの資源が眠っています。
これらの地域の宝を磨き上げ、農山漁村の振興に繋げるための地域の特色ある取組も推進しています。
例えば、農福連携の認知度向上を目的としたテレビ番組制作や、農産物や農産加工品のブランディング推進など普及啓発に携わる事業を担当しています。

林業の振興も重要なミッションです。
日本の森林資源は今まさに本格的な利用期を迎えています。
豊富な森林資源を活用して林業を成長産業に導き、豊かな森林を次代に継承していくことが林野庁の使命です。
そのために、CLT(直交集成板)と呼ばれる新たな木質部材の利用を広め、これまで木材利用の少なかった中高層建築物などの幅広い分野で木材利用を促進すること、木質バイオマスのエネルギー利用や、セルロースナノファイバーといった先端技術の開発・実用化などによってニーズを拡大すること、そして、こうして拡大した需要に応えるため、高性能機械・ICTの導入による林業の効率化や、木材加工・流通施設整備など低コストかつ安定的な木材供給体制の実現に向けた施策を実行しています。

また、日本では近年、水産資源の減少や海洋環境の変化などにより漁獲量の減少が続いている一方、 水産物の優れた栄養特性に対する評価の高まりもあることから水産物の需要は世界的に拡大しており、日本の水産業は大きな成長のチャンスを迎えています。
こうした状況の中、水産庁では水産資源の適切な管理と水産業の成長産業化の両立を目指し、70年ぶりの漁業法改正をはじめとした水産政策の改革を進めています。
具体的には、科学的な根拠に基づく資源管理体制を構築するとともに、スマート水産業の実現、マーケットインの発想に基づく水産物の輸出促進や消費拡大、ウナギ等の人工種苗生産技術に代表される新技術の開発・普及、漁港の防災・減災対策を推進するための各種施策の推進や二国間、多国間の国際交渉にリーダシップをとって対応しています。

出典：
農林水産省 MAFF 入省案内2023
農林水産省の政策：農林水産省
参考資料

農林水産省の組織図

林野庁

林野庁の任務については農林水産省設置法第23条に以下のとおり規程があります。

林野庁は、森林の保続培養、林産物の安定供給の確保、林業の発展、林業者の福祉の増進及び国有林野事業の適切な運営を図ることを任務とする。

具体的には豊かな森林資源を「伐って、使って、植えて、育てる」というサイクルで循環させるために木材の利用促進、需要創出を使命とし、公共施設や民間施設などへの木材利用、木質バイオマスや木材製品の輸出等の需要創出、消費者への普及啓発や違法伐採対策に取り組んでいます。
また、開発や伐採を制限したり、間伐などの適切な整備を進めるための「保安林制度」や「林地開発許可制度」を所管しています。

水産庁

水産庁の任務については農林水産省設置法第30条に以下のとおり規程があります。

水産庁は、水産資源の適切な保存及び管理、水産物の安定供給の確保、水産業の発展並びに漁業者の福祉の増進を図ることを任務とする。

具体的には水産資源を適切に管理するための資源調査・評価、赤潮や貧酸素水塊等の被害軽減といった漁場環境改善、国内外で関心の高まる海洋プ ラスチックごみへの対策、漁業被害をもたらす有害生物への対策等、水産資源の維持・回復に関する施策を実施しています。

最新のトレンド

新型コロナウイルス感染症と第三者認証制度

新型コロナウイルスの感染拡大によって多くの飲食店は時短営業もしくは休業を余儀なくされ、経営に大きな打撃となっています。
外出自粛及びワクチンの普及によって新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が全面解除されましたが、第6波が懸念されています。
飲食店関係者にとっては待ちに待った宣言解除と酒類提供解禁ですが、地方自治体によっては引き続き時短要請を行っている場合もあります。
このような中で始まったのが飲食店の新型コロナ対策に県が“お墨付き”を与える第三者認証制度です。

第三者認証制度とは都道府県が飲食店の感染対策に関する基準を定めた上で、個々の飲食店に対して基準適合性を確認し、認証する制度です。

都道府県は以下の4項目を中心にした認証基準を設定し、個別の飲食店を訪問して基準適合性を確認し、認証しています。 

• 座席の間隔の確保(又はアクリル板の設置)
• 食事中以外のマスク着用の推奨
• 手指消毒の徹底
• 換気の徹底(1,000ppm以下で)

県にもよりますが、「第三者認証」を受けた店は午後9時まで、認証を受けていない店は1時間短い午後8時までの営業とし、酒類提供は認証店が午後8時まで、非認証店は同7時までとなっています。
政府・農林水産省としては飲食店に感染予防対策を徹底させ、感染の再拡大を防ぎたい考えです。

デジタル戦略

農林水産省の統計部では統計理論を基に高精度な統計調査を実施し、構造的な変化を正しく把握し、農林水産業の現状や課題を明らかにすることを任務としていますが、同部のデジタル戦略グループは、農林漁業、食品産業の現場や農林水産省の業務運営のデジタルトランスフォーメーション(DX)を戦略的かつ迅速に進めるため2020年8月に設置されました。
ミッションの一つである当省所管の行政手続の100％オンライ ン化には、紙媒体からオンラインを前提とした手続になるよう申請項目などを抜本的に見直す必要があります。
こうした手続の見直しやオンラインの実際の申請画面の構築等についてサポートしています。

出典：農林水産省 MAFF 入省案内2023

農林水産省単体での職員の年収は非公表ですが、人事局が公表している「国家公務員の業務状況等の報告」を基にすると、国家総合職採用の職員は１年目で300～400万円程度、30代で600～700万円程度、40代から50代で1000万円を超えてくるイメージです。

また、国家一般職については国家公務員25万3132人のうち、一般職にあたる行政職は14万2236人であり、給与は全職員の平均給与は41万6203円で、行政職に限ると40万8868円となっています。

農林水産省はどのような人物を求めているのでしょうか？詳しく解説していきます。

採用実績大学

農林水産業単体での職員の出身大学は非公表となっています。
しかし、人事局が公表している「採用昇任等基本方針に基づく任用の状況」によれば、国家公務員の出身大学は東京大学、京都大学、東京大学大学院、早稲田大学の順番になっています。

志向性やスキル

農林水産政策は国際競争力の低下、担い手の高齢化など様々な課題に直面しており、常に新しいアイ デアが必要とされています。
また、国家公務員の仕事は激務とも言われることから精神的・肉体的にタフであり、農林水産業に対する情熱と積極性のある人が求められています。

出典：農林水産省 MAFF 入省案内2023

最後に農林水産省の就活対策を解説していきます。
ここが最も重要なところなので、ぜひ参考にしてみてください。

ES対策

志望動機

内定者や職員の志望動機について見てみましょう。

もともと生物が好きで、生物を機械で扱う農業機械の分野に惹かれ大学は農学部に進みました。
そして長くお世話になった教育機関や国に恩返ししたいという思いから、農林水産省を志すようになりました。

地方出身であり、地方の活性化に貢献できる仕事がしたいと思っていました。
そのためには、地方の主産業である農林水産業を元気にすることが大事！と考え、入省を決めました。

海外旅行に行った際に日本食の素晴らしさを再確認したことをきっかけに、身近にあふれる豊かな日本の食文化を守り、次世代に継 承していきたいと思うようになり入省を決めました。

このように日本の食文化や農業の活性化に貢献したいと考え、志望する方が多いようです。
志望動機を考える上で注意したいのは「なぜ民間企業ではなく、農林水産省なのか」です。
「なぜ農林水産省でないと成し遂げられないのか」を突き詰めて考えましょう。

学生時代に頑張ったこと

農林水産省を含め国家公務員の仕事は非常にタフであると言われています。
したがって、学生時代に部活やバイトなどで困難を乗り越えた経験などを具体的なエピソードを交えて記載しましょう。
また、農林水産省の政策と関連する農学部や生物学部出身の場合には研究で取り組んだことを記載することで志望動機に説得力が増します。

面接対策

グループディスカッション

農林水産省の面接では学生が参加するグループディスカッションが開催されることがあります。
議題は農林水産省が担当する政策や農林水産業に関連する社会問題です。
ここでは政策に関する知識というよりは論理的思考能力、組織の合意形成能力、組織の中で役割を見つけ遂行する力などが採点されます。

職員面接

農林水産省では人事部による面接に加えて、現場の職員による面接が実施されます。
職員面接では特定の政策を担当する職員が政策について説明を行い、学生が逆質問をしたり、意見を表明します。
ここではグループディスカッション同様に政策に関する知識というよりも論理的思考能力や頭の回転の速さが採点されます。

農林水産分野と関係のない学部でも採用されるのですか？
また、農業に関する知識がないと採用されないのですか？

農林水産省採用グループによれば、農林水産分野と関係のない学部からも多くの方を採用しており、実際に出身学部に関わらず様々な場所で日々活躍しているようです。
ただし、「官庁訪問に当たり、細かい知識は全く必要ありません」としていますが、実際には農林水産省の職員が政策に関する説明をする際に中身が理解できる程度に知識を習得しておく必要があるでしょう。

出典：
採用情報：農林水産省
農林水産省 MAFF 入省案内2023

総合職・一般職の仕事内容の違いについて教えてください。

一般的に総合職は「キャリア組」、一般職は「ノンキャリア組」と呼ばれています。
農林水産省においては総合職は幹部候補生として中央省庁において、日本の将来のあり方をデザインし、政策の企画・立案業務を行うのに対して、一般職は全国の組織において政策の実施段階に携わるか、又は組織を円滑に運営するための事務に携わります。
ただし、近年では、人事交流も盛んに行われており、総合職・ 一般職ともに様々な業務の経験を積むチャンスが増えています。

出典：採用情報：農林水産省

説明会の参加回数は、採用に関係しますか？

農林水産省の採用ホームページによれば、
「説明会は採用広報活動の一環として開催するものであり、説明会への参加の有無が採用に影響するも のではありません」としています。
しかし、実際には説明会回数を記録している省庁も存在するそうなので気は抜けません。
採用担当者に顔を覚えてもらうという意味でもできる限り出席したほうがいいでしょう。
また、説明会では農林水産省の業務内容の紹介をはじめ様々なコンテンツを用意し、多彩な職員が派遣されて開催されているので、就職先や志望官庁を考えるに当たっての一つの検討材料になるでしょう。

出典：
採用情報：農林水産省
農林水産省 MAFF 入省案内2023

農林水産省は「攻めの農業」を掲げており、仕事がダイナミックに変革しています。
入省を志望する学生も志が高く、徹底して政策の事前学習や面接対策をしてきます。
この記事を読んで、就活対策を仕上げましょう。