職場で異動を言い渡されたら拒否できない？人事の考えを解説

企業では、組織改定は年中茶飯事です。

特に企業ではとても頻繁です。

新年度の始まり月や、折り返し月（第三四半期が始まる月）に、大規模な組織改正が多くあります。

組織の新設、廃止あるいは統合、分割の結果、ポストの新設、ポストの撤廃などで職場が変わるので、人事異動が発令されます。

人事異動は、昇進によることもありますし、従業員側の希望による場合もあります。

今回は職場での異動について、お話ししていきましょう。
 

職場での異動の挨拶を紹介

人事異動の発令後の新しい職場での第一日目に、多くの企業では、着任の挨拶の場を設けられると思います。

場は朝会や、部内の定例会議など様々でしょうが、同じ社内とはいえ、ちょっと緊張しますよね。

どんな異動のスピーチがよいでしょうか。
 

異動の挨拶のスピーチ例

人事異動で着任した新しい職場での挨拶は、長くても3分に収めることがポイントです。

好感度が上がる、前向きなスピーチ例を紹介しましょう。

皆さん、おはようございます。企画部からまいりました◯◯と申します。どうぞよろしくお願いします。私は入社後すぐに企画部に配属になり、主に内向きの仕事をしてきました。このたび営業部という外向きの仕事になり、もちろん不安もありますが、お客様の生の声を聞ける仕事につけて、ワクワクしています。勉強して1日も早く仕事に慣れたいと思います。新規事業企画の経験が、役立つ時もあると思いますので、お手伝いできることがあれば、お知らせください。どうぞよろしくお願いいたします。

異動の挨拶のメール文例

異動先の職場へメールで挨拶する場合は、シンプルで短文だけど、その中で自分の経験値と今後の意気込みを伝える内容がよいでしょう。

次に例をあげます

営業部の皆様

お疲れ様です。本日企画部より異動してきました◯◯です。よろしくお願いします。

営業部では、新規事業企画に携わってまいりました。この経験が営業部でも何かお役にたてたらよいと思います。

仕事に早く慣れて、営業部員として頑張りたいと思いますので、ご指導よろしくお願いします。

異動の挨拶に持って行くお菓子

同じ社内で異動の挨拶に手土産をもっていくのは、昔の常識なので、絶対に必要なことではありません。

でも気は心なので、個別包装の小さなお菓子を一つづつ、全員に配るのはどうでしょう。

少人数の職場なら、引っ越し蕎麦よろしく、お昼に蕎麦をご馳走するのも粋な計らいです。

企業や官庁が人事異動を行う目的とは、何でしょうか。
 

公務員の人事異動の目的とは

公務員がずっと同じ職場で仕事をしていると、特定の企業や地域社会との親密度が高まってしまい、癒着の温床になる恐れがあり、不公正が起きることもあります。

馴れ合いを回避するという目的が、公務員の異動にはあるのです。
 

会社員の人事異動の目的とは

会社員の人事異動の目的は、社員の成長と、会社の利益向上、マンネリ化防止です。

実は新しい職場への異動が、人員整理が目的ということもあります。

人事異動はなぜ行われるのかを、考えてみましょう。
 

人事異動の理由は何があるか

人事異動をする理由は、社員の適性を判断するために、複数の職場を経験させるため、企業を成長させるため、そして新規事業などへの対応、事業方針の変更などが挙げられます。

ですから、ほぼポジティブな理由によるものですが、人員整理が次に控えている人事異動もあります。
 

人事異動の理由を開示してもらう方法はあるか

人事異動の理由が知りたいならば、人事に問い合わせてみましょう。

上司も時には異動理由を知らない場合もあります。

問い合わせたからといって必ず回答が得られるものではありませんが。

発令された人事異動が、自分の意にそぐわない転勤を伴う職場や、全く望まない部署の場合、拒否はできるのでしょうか。

人事異動には法的な定義づけはないのですが、日本では正社員として働く場合、長期間在職することが前提とされているため、企業が持つ人事権は強いので、人事異動は原則的に拒否できないものとされています。

人事異動は基本的には拒否できないと理解するのが良いでしょう。

でも正当な理由があれば、人事異動の拒否が認められる場合があります。
 

人事異動を拒否できる理由を解説

次の場合は、人事異動を拒否することが認められることがあります。

• 入社時の契約と異なる
  例えば地域限定社員で雇用契約をしている場合、勤務地や職種が限定されていますので、該当外の地域の職場や職種に人事異動が発令された場合は、契約違反となるため、それを拒否できます。
  
   

• やむを得ない事情がある
  職場の転勤を伴う人事異動が発令されたが、要介護の家族がいて自分以外介護できる人がいないなどの事情がある場合、異動を拒否できる可能性があります。しかし最終判断は企業側に委ねるため、必ずしも拒否できるとは限りません。
  
   

• 企業側の職権乱用
  社員を自主退職に追い込むために、閑職や経験がない職場に異動させることは不当な嫌がらせですので、その不当性を証明できれば、人事異動を拒否できますが、実際には立証することが難しいです。
   

人事異動を拒否した裁判例の紹介

転勤を拒否した社員が懲戒解雇になり、それが不服で裁判を起こした結果、企業が負けた例がありました。

企業は自社の都合で、従業員に転勤命令を出すことがありますが、従業員に人事異動による不利益を与えてはいけないのです。

つまり企業の転勤命令は、必ずしも強制力がないのです。

この社員には、介護が必要な家族がいました。転勤をしてしまうと、家族の介護が困難になります。

裁判所はこの点について、転勤が社員に著しい不利益を負わせるものであると判断したわけです。

同様な裁判でも、社員側の理由が正当とみなされなければ、企業側の勝利になるときもあります。
 

人事異動を理由に退職する時気をつけることは

人事異動先の職場では、自分のスキルを活かしたり、キャリアップにならない、あるいは家族との関係で引っ越しはできないため、異動に応じられない場合には、直ちに転職を検討するのも、選択肢の一つです。

人事異動を理由に転職することは構いませんが、人事異動発令後すぐ退職するのは、実際難しいでしょう。

民法では原則的に「（期間の定めのない雇用の場合）退職は2週間前までに企業に申し出ること」と定められていますので、それには従わなければなりません。

また多くの企業の社則では、1-3ヶ月前に退職の意思を伝えるよう定めています。

それでも無理に退職を敢行しようとすると、あとあと面倒なことになりかねません。

そのため、一旦は人事異動を受け入れて異動先で働くのと同時に転職活動も開始するなど、冷静に見極めるのも大事です。

人事異動により、一喜一憂することもありますが、新しい職場での新しい仕事も試す価値はあるかもしれません。

もう転職だ！と行動する前に、もう一度考えてみてください。