【退職金計算書とは】会社から取得する方法などご紹介

退職金計算書というのは、その企業に勤め続けている現段階において、退職金がいくらほどもらえるかを計算した書類のことです。

銀行や裁判所から個人の与信を確認するために提出すると前述しましたが、多くの場合、退職金見込額証明書が必要になるのは勤続年数5年以上の正社員の場合のみです。

パートやアルバイトなどの場合にはそもそも退職金がないため、提出を求められることはありません。
 

計算書はいつもらえるのか

退職金計算書がもらえるのは、会社に退職金計算書の作成を依頼した時です。

一般的には勤めている会社に依頼をするまで、退職金計算書を目にすることはあまりないといえるでしょう。

一生のうち、一度も退職金計算書をもらわずに社会人生活を終える人すらいるくらいです。

ですから、会社に依頼をしなければ、退職金計算書を目にすることもないはずです。

では、退職金計算書が必要になるケースとは、具体的にいったいどういった時なのでしょうか。それは自分の収入と資産額を明らかにする必要がある場合です。

それがいったい「いつなのか」というと「自己破産・個人再生を申請する場合」や、「銀行でローンを組む場合」です。

自己破産をする場合

自己破産をする場合には裁判所に申し立てを行います。

その際に、自己破産をしようとする人の資産がどのくらいあるのかを、客観的な視点から評価しなくてはいけません。

その資産額によって、最低返済額が決まるからです。

この手続きのため、加入している保険や不動産の登記書や車関係の証明書が必要です。もちろん勤めている会社からの給与や受け取れる予定の退職金についても申告する必要があります。
 

ローンを組む場合

ローンを組む際にも、退職金計算書が必要になるケースがあります。

家を購入する際のローンを組む書類に「退職金見込み額」を記載する欄があったり、口頭でどのくらいの退職金が見込めるかを確認される場合があります。

そのようなときに「退職金計算書」を出してもらっていると手続きがスムーズに進みます。

特に高齢でローンを組む場合には、退職金計算書な場合があるようです。

では、退職金計算書が必要になった場合、どのように退職金計算書を入手するのでしょうか。

また退職金計算書が必要になる多くのケースは「自己破産をする場合」です。

企業に書類を作成してもらう際の申請書には、提出先を記載する企業もあり、これから自己破産をすることを内緒にしたいという場合もあるでしょう。

そのような場合はどうしたらよいのでしょうか。
 

計算書の入手方法は？

退職金計算書を会社からもらう場合には、勤めている会社に退職金計算書を作成してもらうよう申請書を提出する必要があります。

申請する際には、退職金計算書の申請書を企業の担当部署に提出することになります。

なお、申請の際には提出先や提出理由を聞かれることが多いのですが、「理由を知られたくない！」という人もいるかもしれませんね。

そのような場合に、会社に知られないように退職金計算書を手に入れる方法はあるのでしょうか。
 

会社にばれない方法はある？

自己破産をする場合には「会社にばれると恥ずかしい」「噂になると退職せざるをえなくなるかも」「社長が厳格なので自己破産がばれたらなんといわれるか…」など、様々な悩みが生まれます。

会社に申請することなく、内緒で退職金計算書を作成することは可能です。

企業の就業規則に記載されている退職金規定をコピーし、自分で退職金額を計算して書式にまとめるのです。

裁判所ではおよその退職金額（資産額）が正しいことが分かればよいので、会社の社印や社長のサインなどは必要ありません。自分でエクセルやワードなどで作成したものを裁判所で受理してもらえます。

フォーマットなどは弁護士事務所のホームページなどに掲載されているものを使ってもかまいませんので、どうしても会社に知られたくないときは自作することをお勧めします。心配であれば弁護士に相談してみましょう。

以下では、退職金計算書の作り方についてご説明していきます。

先程退職金計算書を自作してもよいことをご紹介しました。

でも「書式を一から作るなんて時間がかかりそう」「パソコンが苦手・・・」という人もいるかもしれませんね。

そこで、簡単に退職金計算書を作成できるよう、作成方法や書式・テンプレートの入手はどのようにするのか、必要記載項目はどのようなものなのかについて、詳しくご紹介します。
 

計算書の作成方法とは

退職金計算書を作成するうえで最も大切なものは、企業の退職金規定です。

この退職金規定を印刷するのが第一段階です。

その後、自らの勤務年数やポイントなどの、退職金の計算に必要な就業情報を合わせて退職金の額を計算します。
 

計算書に記載すること

計算書に記載するのは「雇用形態」「入社年月日」「算出日」「勤続年数」「退職金の見込み額」「会社の名前」「従業員の名前」などです。

計算に必要であれば自分の役職や、退職金の計算に必要な従業員ポイントなども併せて記載するようにしましょう。

この計算書に企業の退職金規定を合わせて提出します。
 

計算書の書式やテンプレートの入手法

退職金計算書の書式やフォーマットなどは自分で自由に決めてもかまいません。

しかしながら、そのような作業が苦手な人にはオンライン上に掲載されている無料のフォーマットを利用することができます。

多くの弁護士事務所では退職金計算書の書式・フォーマットを無料で配布していますので、必要な場合はダウンロードして利用しましょう。

いかがでしたでしょうか？

退職金計算書は聞きなれない書類ですが、自分の退職金がいくらなのかを知ることができる書類です。

自分の資産計算をする際に必要なので、用途は非常に限られますが、提出を求められてから慌てないように知識として知っておきましょう。

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