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掛け金や退職金額は各社が決定するものですし状況により変更されるものですので、一概にどちらの方式の方が高いというのは言えません。 ただ、共済は中小企業向けですので、退職金共済を採用している会社は大手に比べて相対的に退職金(一時金、年金含む)が低い場合が多いので、退職金制度をもった大手よりも金額は低い傾向にあるでしょう。 35年勤務したとして、中小企業の退職金は1000万、大企業総合職の場合は2000~2500万ほどが平均値のようです。その金額を自社の力だけで支払うか、共済の力を借りて支払うかの違いだけです。
退職金をもらう社員の立場から見ると、どちらを採用しているかどうかは関係ありません。中小企業退職金共済は自社で退職金の運用が難しい中小企業向けの制度です。 会社には社員の退職金のモデルがあります。例えば35年勤務したときに1000万円、などです。その金額を目指し、掛け金と積立期間と運用益の目論見を設定するわけです。その掛け金を自社で運用するか、共済に預けて助成金をあてにするか、あるいは両者の組み合わせにするかの違いです。 ですので、もらう側からするとモデルに応じた金額をどこからもらえるかの違いだけということになります。なので気にすべきはどちらかを採用しているかではなく、そもそも退職金モデルが高い会社かどうかです。ですが、その情報は社員ですらなかなか開示されない情報ですし状況をみて年々改変されるものです。まして入社前にそれを知ることは難しいでしょう。 結局のところ、退職金が制度して存在しているか否か程度のことしかわからないので、どのパターンかは気にしなくていいかと思います。