電力自由化、分社化と電力業界への風当たりが厳しくなってきているが、総括原価方式で電気料金を決定している以上潰れる事は無いだろう。 国の施策が悪い、電力事業を競争社会にしたいが故の法的分離であればあまりにも中途半端
電力自由化がなされましたが大きな基盤を持っていますので、大幅に顧客が取られるということはないのではと思います。ですが今の状況では電力需要が先細りしており、また他エリアへの進出ということも取り組んでいますがそもそもそこには同じように大きな基盤を持った電力会社がいるわけで、結局食い合いみたいな状況になっています。では新たな事業に乗り出すかというと別にコア技術を持っているわけではないので、投資案件を探すといったことが主な取り組みになると思います。けどそういう取り組みは既に商社やら様々な競合相手がいるわけで、勝てるとは思えません。
電力自由化以降、会社存続の危機と煽られて業務をしていることから、将来への不安は大きい。子供が関電への就職を希望しているが、親として勧めにくいものがある。 今後、電気自動車の時代となれば電力需要が高まる期待はあるが、全個体電池等と太陽光発電の組み合わせにより逆風となることも考えられる。
潰れることはないというのが唯一かつ最大の強み。海外案件への投資も行っているが、投資のセンスがあるかと言われると…
発送電分離や発販分離もあり、厳しい状況にあると思う。強みはインフラであり、アセットをもっていること。
団塊の世代の定年退職ラッシュや、原子力発電所の長期停止に伴う赤字続きで若手の離職により凄いスピードで社員が減っている。加えて、現在40代・20代の年代については極端に採用を削っていたこともあり減った分をカバーしきれていないのが明らかになってきた。
電力自由化や今後の需要について鑑みると、メインである電力事業の将来性は無いと感じます。 そのため不動産や通信事業の育成に力を入れていますが、メイン事業の大きさから第二、第三の柱になるような事業とはならないかと思う。 また新規事業開拓においてもエビの養殖や電動モビリティ開発などの役員や年配連中の受けが良さそうな事業を始めており経営路線が不明です。 エビの養殖はかろうじて理解するがメーカーでも無くノウハウもない電動モビリティに資金を入れる事に納得がいかない。
電力会社なので、その点については強みはある。どちらかというと送配電の方が供給の面で唯一性があるのではと思う。
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