パートナー職員(契約社員)の場合ですが…… オーソドックスな質問は聞かれるかも知れないが、基本的に人が足りてないので、応募者多数のであったり、PCを使って仕事をしたことがない、などよっぽどの場合でなければ合格すると思う。
正職員(正社員)は新卒でも中途でも最初は泊まり込みの研修がある。パートナー職員は各職場に任されており、パンフレット・マニュアルを解説してもらうが、いずれにしても制度説明がメインになり実務的なところの説明はなく、実践でこちらから追究していくことで理解していく。
年に1度5日常連続で休まなければならない休暇制度がある。(土日を入れると9連休、有給と別枠)
他部署に産休育休後復帰された方がいました。時短勤務かはわかりませんが、制度はあります。 有給は1時間単位で取れます。
労働組合組合経由での加入実績は大きいが、労働組合に対する関心が減っている昨今ここからまた上がっていくのは難しいのでは。最近急速に個人向け加入を進めているが、魅力的な商品に欠けるためこちらも期待できないと思う。
所謂年功序列。役職が上になるためには、まずは歳を取らないといけない。若くして、役職に就く方もほんのひと握りいるが、それは本当に稀な話である。ただ、歳を取れば給料も上がるため、安定した給料はもらえる。3年目までは住宅補助があるため、なんとか生活できているが、それ以降は節約をしなければならず、厳しいものがある。
配属の県にもよるが、私のところは人員が少なすぎて、まず手が回らない。上長は全く動かず、上にペコペコしてるだけ。それをしているため、残業は異常に多かった。土日出勤が常習化しているため、休みはあって無いようなもの。また、自分たちの労働組合の活動もあるため、そっちに時間を費やす必要もある。ただ仕事だけで、自分の時間はいらない、家族はいらないという人にとってはいいのかも。
労働者を主軸としているため、労働組合という言葉があれば、生き残っていけるところだが、ネット保険が流行っているため、本当に詳しい人からすれば、存在価値はあまりないだろうと思う。
年功的な要素が強いため、若いうちは水準が低い。また、保障を扱う企業の宿命として、自社の共済への加入を求められるため、実質的に手元に残る給料はさらに少なくなるため、若いうちは結構カツカツの生活を強いられることも。
一般的な法律に沿った福利厚生制度は一通り揃っているため、働く上ですごく困るということはない。ただ、役職員の厚生会制度や健保などの料率は年々改悪されており、一般的な大企業と比較すると大きく見劣りはする。
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