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回答5件
労働法が副業想定じゃないから難しい。 残業代の問題がある。 1日8時間以上働いたら出るけど、これって1社じゃなくてもいいんですよ。会社の数は関係なく複数にまたがって働いても合わせて8時間超えたら残業代支払わないと違法。 この問題があるので大手は躊躇するかも
大手でも届け出を出せば副業を行っているところも多くなってきています。 実際には届け出等関係なく副業を行っている人はかなり増えて来ています。 国が副業をしていいという制度を設けた背景として、副業をしなくては一人一人が生活できなくなる時代が来るという意味合いがあります。 つまり、社会保障制度崩壊を迎えている今、国は自分の身は自分で守れという方針に変えたのです。 今はまだ良いですが、あっという間に日本社会は崩壊していきますからね。
大きな会社はお給料はほんの少ししか違わないのに肩書を使って社員同士を競争させてるわけで、副業で大きく儲けちゃう人が出るとちょっと都合悪そうな気がします。 ですから、副業OKを謳わないと採用に支障が出る状況にならないと「メリットは」「懸念点は」「競合他社の実績は」と言って後ろ向きな態度になると思います。