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回答5件
人口減少＝①内需消費の減少および②働き手の減少です ①については、海外や訪日外国人を相手にできる事業が有利 ②については、機械やコンピュータなど設備投資を上手にやって省力化できる職場が望ましく なので、都会に出ても就職先が昔ながらの飲食店や小売店だったりすると、結局不安解消は厳しいかと あと訪日外国人相手は政治やウイルスの影響で浮き沈みがあるのが難しい ただ、日本企業はもうこの10年以上ずっとそういう環境ですから、勝ち負けはある程度もう見えてきていると思います 業績が好調で、省力化のための取り組みをやってる会社を探してください。たとえば小売店でも無人レジを導入するとか、営業をコールセンターとEC主体にするとか、伸びる会社はいろいろ工夫しています
都会で働くメリットは仕事面だけで言えば求人数だと思います。 仕事の将来性は誰にもわかりません。今誰も見向きもしないジャンルが20年後に脚光を浴びている可能性もあるわけです。それは技術革新によってもたらされます。例えばITなんて言葉は90年代終わり頃まで存在していませんでした。20年後には日本の埋蔵資源の発掘が可能になって鉱業やエネルギーが主力産業になるかもしれません、ならないかもしれません。 ですので、手に職がつく仕事について、業界や会社が傾いても少なくとも自分は生き残れるようにするのがいいと思っています。私はIT業界ですが、もし今会社がなくっても同じ業界の他の会社で食っていけるかというのは常に考えています。 あるいは素直に公務員ですかね。国が消滅しない限り仕事はあります。
公務員や銀行員みたいに誰がやってもいいような仕事はAI化していくので、複雑な単純ではない頭脳労働を探す必要がありますね。 プログラムも書かなくてものが出来る時代ですから。
都心で働く場合、純粋に人口が多い分、仕事も多く、生活における選択の幅も多いですが、居住費や物価やも高くなります。リモートワークも進む中、将来性という観点では都心が良いかはその人の志向によるかと思います。将来性のある職種としては、ひとつの考え方として、国の機関で働く公務員、みなし公務員のうち、任期に定めのない職種は良いかもしれません。敢えて国の機関がやらなくても問題ない業務や誰でもできる業務はすでにかなり民間に委託されており、担当する仕事はスケールが大きなものが多く、高いスキルが求められるため、市場価値が非常に高い人が集まっています。そもそも国の機関ということで、仕事がなくなりにくいのもありますが、たとえ民間に移ってもスキルを発揮できるポテンシャルが高く、その意味でも将来性があると思います。
東京以外にもあると思いますよ。 そのような固定概念は捨て、視野を広げましょう。 東京に仕事があるといっても「選ばなければ」という点を忘れないように。
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