
退職届の必要性を解説【雇用形態別・退職理由別に紹介します】
退職をする際に悩むことの一つに、退職届が必要なのか否かということがあります。本記事では、退職届と退職願の違い、雇用形態別と退職理由別の退職届の必要性、退職届の書き方、退職届の出し方をご紹介します。
退職届と退職願の違いとは?
退職届と退職願、なんとなく違いは分かる気がするけど、実際に使ってみようと思うと、どういう場面で使い分ければ良いのか、悩む方もいると思います。
退職届と退職願の違いについて、説明していきます。
退職届とは
退職届とはその名の通り、退職することを届け出る書類です。
つまり、すでに決定事項を書面に起こしたものとなります。
一般的には、直属の上司に退職の意志を伝え、双方で相談した上で退職日が決定した上で提出する書類となります。
退職届を提出したあとは、基本的には撤回できません。
十分に検討した上で提出するようにしましょう。
退職願とは
退職願とは、退職を書面で願い出るために用いられます。
「〇〇日に退職したいので、お願いします」という、相談を踏まえたお願い状ということになります。
退職届ほど拘束力はありませんので、退職願を提出したことが、そのまま退職につながるわけではありません。
ですが、一度、退職の意志があることを会社側に伝えたということは変わりありません。
その後の社内での待遇が変わってくる可能性も考えられますので、安易に出すことは控えましょう。
【雇用形態別】退職届の必要性
次に、正社員以外の雇用形態によっての、退職届の取り扱いについて説明します。
雇用形態とは、アルバイトやパート・派遣社員など、同じ会社でも様々な契約で働いている人達がいます。
それぞれの契約状態によった、退職届の必要性について説明させて頂きます。
パートやバイトの場合の退職届の必要性
パートやアルバイトといった雇用形態の場合、基本的には退職届の提出は必要ありません。
ですが、会社によっては退職届の提出を求められる場合があります。
就業規則を確認し、提出を求められた際には書き方や提出日程など、上司に相談して作成しましょう。
契約社員の場合の退職届の必要性
契約社員は契約期限が決められています。
その期限が満了時での退職であれば、基本的には退職届の提出は必要ありません。
契約期間終了前であれば、退職届の提出が必要となりますが、どちらの場合でも基本は会社の就業規則に添って行ってください。
就業規則内容を確認するようにしましょう。
派遣社員の場合の退職届の必要性
派遣社員は、まず派遣社員を雇用している会社が、実際に業務を行っている会社ではなく派遣会社になります。
そのため、業務に携わっている会社へ退職届を出す必要はありません。
また、派遣社員も基本的には契約期間が決められています。
この期間満了によっての退職の場合も、やはり退職届の提出は必要ありません。
【退職理由別】退職届の必要性
続いて、退職する理由別による退職届の必要性について説明します。
退職する理由もそれぞれのパターンがありますので、代表的な事例に添ってご紹介していきたいと思います。
定年退職の場合の退職届の必要性
定年退職の場合、退職届は不要の場合がほとんどですが、会社やその後の雇用によっても異なります。
まずは会社の就業規則を確認することをおすすめします。
また、再雇用という形で定年後も働くことが決まっている場合、退職届の提出が求められますので、あなたが定年退職後に引き続き働く場合と、そうでは無い場合によっても変わってきます。
会社都合退職の場合の退職届の必要性
会社都合退職の場合には、退職届は必要ありません。
万が一、会社側から退職届の提出を求められた場合には注意が必要です。
退職届を出したことで、会社都合ではなく自己都合として処理されてしまう可能性があるためです。
自己都合退職となると、退職後の失業保険手当の期間や給付額などに影響します。
会社都合退職で退職届の提出を求められた場合には、必ず会社都合退職であることを記載すること・会社都合であることを会社側とやり取りした内容を録音したり書面にしてもらったりなどの対策を考えるようにしましょう。
試用期間中に辞めたい場合の退職届の必要性
”試用期間中に辞めたい”ということは、自分の意志での退職となりますので、その意志をしっかりと伝えるためにも退職届の提出は必要です。
退職届を出す前に、事前に上司に相談することをおすすめします。
その上で、退職日や業務内容の整理を進め、退職届を出すようにしましょう。
退職届の書き方とは?
続いて、退職届の書き方について説明いたします。
退職届は、あなたが最後にお世話になった会社に提出する書類です。
ビジネスマナーに添った、失礼のない内容で書いていただければと思います。
退職届を書くために準備するものは?
退職届を書くために必要なものは、下記のとおりです。
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白い紙もしくは便箋
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黒のボールペンもしくは万年筆
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印鑑
白い便箋は罫線があるものでもかまいません。
紙の大きさはA4もしくはB5が望ましいです。
筆記用具は、黒のボールペンもしくは万年筆を用います。
鉛筆や毛筆、ボールペンでも消せるボールペンは使用を避けましょう。
退職届に使用する印鑑は三文判をおすすめします。
シャチハタや実印は、退職届に使用するのには向きません。
退職届には何を書いたらいいの?
退職届を書く際のポイントとして、「退職希望日」「退職届提出日」「氏名」「所属部署」を必ず書くようにしましょう。
退職届は、事前に相談した退職時期と内容を、書面にして双方の意志に相違が無いことを書き起こしたものです。
ポイントを漏らさずに記入するようにしましょう。
退職届を書く際の注意点は?
本文に書く「一身上の都合により」などの文面は、自己都合・会社都合・定年退職などの退職理由によって書き方が変わりますので、注意が必要です。
自己都合の場合には「一身上の都合により」。
会社都合の場合には「退職推奨により」など。
定年退職の場合には「満〇〇歳となり会社規約によって」など。
退職理由の詳細を書く必要はありませんが、退職理由は何であるかを記載している必要があります。
退職届の出し方とは
せっかく一生懸命に書き上げた退職届です。
最後、提出する際にもビジネスマナーに添って提出することで、気持ちよく円満退職を目指しましょう。
退職届は封筒に入れるの?
退職届をむき出しで出すのは、失礼にあたります。
白い封筒に入れ、封筒の表書きには「退職届」と書き、裏面には「所属部署・氏名」を記入しましょう。
退職届はいつまでに出せばいいの?
退職届の提出は、民法に順ずれば14日前までに提出することなりますが、会社の就業規則によって異なります。
多くの企業は、就業規則で退職する1ヶ月前までに申し出るようにとしているところが多いので、事前に確認するようにしましょう。
退職届は郵送やメールでもいいの?
退職届は、直接手渡しが基本です。
直属の上司に提出でかまいませんので、しっかりと直接渡すようにしましょう。
体調不良や止む負えない理由で出社できない場合に、郵送で提出することがありますが、これはあくまでレアケースです。
メールでも提出は可能ですが、「こんな重要な書類をメールでなんて」と思う人も多く、重要なことはメールという手軽なコミュニケーションツールで伝えることはビジネス上ではおすすめできません。
退職届の必要性 まとめ
雇用形態の違いによる退職届の取り扱いや疑問点について、まとめました。
法的な観点から見ると、退職届自体が必ず提出しなければいけないものではありません。
ですが、会社とあなたにとっては重要な書類です。
社会人としてのマナーに添って、進めて頂ければと思います。
最後までお読み頂き、ありがとうございました。
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