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退職 確定申告

退職後の確定申告の手続き方法|年末調整との違いや手続きの流れを解説

同じ会社に勤務し続けている場合は問題なく確定申告が行われるのですが、今年退職をした、もしくは前年に退職をした場合は、注意が必要です。今年や前年に退職をした人のために、退職後の確定申告についてまとめました。こちらを参考に確定申告の知識を深めてください。

確定申告と年末調整の違い

12月から3月にかけて、税金を納めるための手続きをする必要があります。

1個人が行う税金を納める手続きには、確定申告と年末調整の2つの方法がありますが、それぞれどのような違いがあるのでしょうか。

本章では、確定申告と年末調整の違いについて解説していきます。

 

確定申告

確定申告とは、1年間で発生した全ての所得の金額と、それに対する所得税等の額を計算し、申告期限までに確定申告書を提出する手続きです。

確定申告書を提出することで、去年の所得の実績と今年の所得の実績の差額を精算する手続になります。

確定申告を行う必要がある対象者は、以下の通りです。

  • 個人事業主やフリーランス
  • 年末調整の時期に会社に所属していない人
  • 給与の年間収入金額が2,000万円を超える人
  • 1か所から給与の支払を受けている人で、給与所得および退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人
  • 2か所以上から給与の支払を受けている人のうち、給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、年末調整されなかった給与の収入金額と給与所得および退職所得以外の所得金額との合計額が20万円を超える人
  • 同族会社の役員などで、その同族会社から貸付金の利子や資産の賃貸料などを受け取っている人
  • 災害減免法により源泉徴収の猶予などを受けている人
  • 源泉徴収義務のない者から給与等の支払を受けている人
  • 退職所得について正規の方法で税額を計算した場合に、その税額が源泉徴収された金額よりも多くなる人

会社に所属している場合は会社が代わりに確定申告を行なってくれますが、上記に当てはまる場合は自分で確定申告するか、料金を支払って税理士に委託する必要があります。

また期間は12月ではなく、翌年の2月16日から3月15日の間になります。

引用:国税庁 給与所得者で確定申告が必要な人

 

年末調整

年末調整とは、今の所得税は昨年の給料から所得税額を概算で決められているため、今年の給料に合わせて精算し直すことです。

年末調整を行う場合は、会社が個人の代わりに確定申告を行います。

年末調整を行う対象者は、以下の通りです。

  • 1月1日〜12月31日まで1年間同じ会社に勤めた人
  • 年度の途中で転職した人

転職先で年末調整を行う場合は、源泉徴収票を忘れずに前職から貰っておきましょう

12月で税額の計算をする際に、必要な書類になります。

参照:国税庁 年末調整とは

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退職後に確定申告が必要なケース

本章では、退職後に確定申告が必要なケースについて解説します。

 

12月以前の退職かつ年内は再就職しない場合

12月以前の退職かつ、年内は再就職しない場合は自身で確定申告を行う必要があるでしょう。

もし年内に転職した場合は転職先が確定申告を行なってくれますが、1月以降の再就職の場合はその年分は自身で確定申告をする必要があります

ただし、12月中に退職するかつ、1年間の給与が確定できる場合は前職が確定申告を行なってくれる場合があります。

 

12月以前での定年退職の場合

12月以前で定年退職した場合も、確定申告が必要になる場合があります。

もし定年退職後に収入がない場合は、自身で確定申告を行う必要があります。

もし年度内に再就職する場合は、会社で年末調整を行えば自身で確定申告をする必要がありません。

また上記以外でも、定年退職後に確定申告が必要なケースは、以下の通りです。

  • 公的年金等の収入金額の合計額が400万円を超す場合
  • 公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円を超す場合
  • 控除を受けたい場合

 

12月以前の退職後フリーランスになった場合

年度内に退職し、その後フリーランスや個人事業主になった場合も、自身で確定申告を行う必要があります。

もし年度内に会社に勤めていた場合は、前職の会社の給料が分かる源泉徴収書を貰っておきましょう。

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退職後に確定申告が必要ないケース

先ほどもお伝えした通り、個人の確定申告をまとめて会社が行うことを年末調整といいます。

そのため、12月の時点で会社に在籍しているのであれば、その会社によって年末調整が行われます

 

年内に転職した:勤務先に源泉徴収票を提出

退職をしてすぐに次の転職先へ就職をした場合、いわゆる離職期間がないような場合は、確定申告の必要はありません。

ただし、退職をした会社から源泉徴収票を発行してもらい、それを転職先の会社へ提出することが必要となります。

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退職後の確定申告の流れ

本章では、退職後に確定申告をする場合の流れについて解説します。

 

確定申告に必要な各種控除の書類を集める

個人で確定申告をする場合に、必要な書類は以下の通りです。

  • 給与所得や公的年金等の源泉徴収票(原本)
  • 私的年金等を受けている場合には支払金額などが分かるもの
  • 各種控除の申告書類
    • 医療費の領収書等
    • 社会保険料(国民年金保険料)控除証明書
    • 生命保険料の控除証明書
    • 地震保険料(旧長期損害保険料)の控除証明書
    • 寄附金の受領証 など

必要な書類は、国税庁のホームページからダウンロードすることが可能です。

 

確定申告の書類を作成する

確定申告書は、AとBの2種類の様式があります。

確定申告書Aは、サラリーマンの方が確定申告をする場合におすすめの書類です。

サラリーマン以外の方は、確定申告書Bを使用しましょう。

それぞれのフォーマットは、国税庁のホームページからダウンロードすることが可能です。

 

納税地の税務署へ提出する

必要書類と確定申告書の記載が終わり次第、納税地の税務署へ書類を提出します。

自分の住所の税務署を知りたい方は、国税庁のホームページから検索することが可能です。

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【Q&A】退職後の年末調整・確定申告でよくある質問

退職をした場合、年末調整や確定申告についてさまざまな疑問が出てきやすいものです。

ここでは、2つの疑問にお答えしていきましょう。

 

Q.退職金を受け取ったら確定申告は必要?

退職金を受け取った場合、確定申告は必要となるのでしょうか。

定年や何らかの事情により退職金を受け取った場合ですが、退職金を受け取った際に「退職所得の受給に関する申告書」の提出を済ませておけば、確定申告は必要ありません

 

Q.失業保険は収入に含まれる?

失業保険に対しては所得税がかからない仕組みになっています。

そのため、失業保険は収入としは含まれないと考えて問題ありません

ただし、失業期間中に社会保険料を支払っていた場合には、確定申告を行うことにより、翌年の支払い額が低くなる可能性があります。

該当する人は確定申告をした方がいいでしょう。

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まとめ

退職をした後に確定申告や年末調整が必要かどうかというのは、年内に次の転職先へ就職できたかどうかによって決まります。

また、次の転職先へ入社をするまでに失業期間があったのかどうかも関係してきます。

あなたがどのケースに当てはまるのかにより、手続きしなければならない手順が変わるのです。

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