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回答3件
質問者さんの立場がよくわからないのと、守秘義務の何がわからないのかがわかりません。そういった定款を作る仕事ではなく一般の社員なのであればわざわざ資格の勉強をする必要はないと思います。
従業員が守るべき守秘義務は「自社(社員の立場だけでなく会社側からも考えて)にとって不利益となりえる情報」と思える情報と考えていれば概ね問題ないと思います。法令違反は別として。 自社内の制度や決め事も、社外にオープンにしてなければ、立場が変われば「優位」にも「劣位」にもなりますし、顧客情報などは論外に守秘すべき情報でしょうし。 あとは業務上知り得る情報、他職種であれば知り得ない情報なども含まれるでしょう。 就業規則などである程度の基準はありますが、幅を持った解釈ができるよう定めているもので、何か資格取得等が必要なものではないですね。 俗に言われる「社会常識」と捉えたほうが良いと思いますが、この「社会常識」の基準が時代や立場でも変わるのが常なので、たしかに厄介かもしれません。 逆に該当しない、明確な根拠は「既にオープンになっている情報」です。 日本は法治国家なので、弁護士資格、ビジネス実務法務、など法律に触れる資格は持っていることはプラスになるとおもいます。 例えるなら、、 弁護士資格=A級のダライビングライセンス ビジネス実務法務=自動車免許 社会常識=交通ルールを守った自転車の乗車 こんな感じではないかと。 答えになってますかね。