復興庁の業界研究｜就活に役立つ事業構造・将来性・働き方など徹底解説します

復興庁は福島第一原子力発電所事故を含む東日本大震災からの復興を成し遂げられるよう、被災地に寄り添いながら、前例にとらわれず、果断に復興事業を実施するための組織として、内閣に設置された組織です。
平成23年6月に成立した東日本大震災復興基本法に基づいて設置された復興事業にめどをつけるまでの「時限機関」です。
当初は東日本大震災から10年の2020年を設置期限としていましたが、福島第一原子力発電所事故への対応が長期化していることから、2020年に復興庁設置法改正が行われ、期限をさらに10年延長して、2030年末までとされました。
平成23年12月に成立した復興庁設置法によって設置の目的や業務内容、役割、組織が明確になりました。

復興庁は内閣総理大臣直属の行政機関であり、復興大臣と複数の副大臣が設置されています。
東日本大震災復興基本法第2条の基本理念に沿って内閣の事務を内閣官房とともに助け、主体的かつ一体的に行うべき東日本大震災からの復興に関する行政事務の円滑かつ迅速な遂行を図ることを目的としています。
東日本大震災復興基本法第2条の基本理念には主に以下のような目的が掲げられています。

• 被害を受けた施設を原形に復旧すること等の単なる災害復旧にとどまらない活力ある日本の再生
   
• 国と地方公共団体との適切な役割分担及び相互の連携協力並びに全国各地の地方公共団体の相互の連携協力
   
• 少子高齢化、人口の減少及び国境を越えた社会経済活動の進展への対応等の我が国が直面する課題や、食料問題、電力その他のエネルギーの利用の制約、環境への負荷及び地球温暖化問題等の人類共通の課題の解決に資するための先導的な施策への取組
   
• 将来にわたって安心して暮らすことのできる安全な地域づくりを進めるための施策
   
• 地域の特色ある文化を振興し、地域社会の絆きずなの維持及び強化を図り、並びに共生社会の実現に資するための施策

復興庁の役割

復興に関する国の施策の企画、調整及び実施

東日本大震災は東北地域を中心に大きな被害をもたらし、特に福島周辺では福島第一原子力発電所の事故で放射性物質が放出され、周辺住民が地域外への避難を余儀なくされるなどの影響も出ています。
したがって、被災地の復興は、防災対策やまちづくりを再検討しながら、道路や港湾などのインフラ復旧整備、学校や公民館などの復旧工事、住宅や仕事を失った被災者への支援、医療・福祉や社会経済活動の再生などを具体的に進めていくことが必要であり、省庁横断的な対応が求められます。
復興庁は中央省庁の政策を企画・調整し、国の一元的な窓口として津波・大震災被災地の復興と原子力被災地域の中長期的対応にあたる。
財源としては復興債や日本郵政株の売却益を充当し、一般会計から切り離した特別会計で復興関連予算を一括要求・管理しています。

地方公共団体への一元的な窓口と支援等

東日本大震災からの復興のためには国と各地方自治体、各部門間が連携して事業を進めることが必要です。
東日本大震災復興基本法第2条の二においても「国と地方公共団体との適切な役割分担及び相互の連携協力並びに全国各地の地方公共団体の相互の連携協力が確保されるとともに、被災地域の住民の意向が尊重され、あわせて女性、子ども、障害者等を含めた多様な国民の意見が反映されるべきこと。この場合において、被災により本来果たすべき機能を十全に発揮することができない地方公共団体があることへの配慮がされるべきこと。」と規定されています。
復興庁は垂直・水平的な調整を行うとともに岩手・宮城・福島の被災地に復興局を設置し、被災地の要望を迅速に把握しています。
また、被災地の復興に関する基本計画を策定し、政策の統一を図るための調整を担当しています。

復興庁の仕事内容

被災者支援

復興庁は避難生活の長期化や仮設住宅から恒久住宅への移行等の状況に応じた切れ目のない支援を実施しています。
高齢者等の孤立防止のための見守り、心身のケア 、仮設住宅からの移転先の災害公営住宅等における新たなコミュニティ形成 、生きがいづくり（被災者が参画する農作業、料理教室、語り部活動など） 、被災した子どもへの学習支援や心のケア 等を実施しています。

これらの施策によって、令和3年9月時点で避難者は、当初の47万人から4.0万人に減少、応急仮設住宅の入居者は、最大31.6万人から0.1万人に減少、岩手県・宮城県においては仮設生活が解消しています。

また、被災者支援総合交付金(令和2年155億円、令和3年125億円)の支給によって住宅・生活再建支援、仮設住宅サポート拠点運営、事業被災した子どもの健康・生活対策等総合支援事業などを行っています。
これらの予算は復興庁から各地方自治体に直接支給されているほか、支援内容によって各省庁に予算が配分され、省庁より被災地に対して支援が行われています。
被災者支援の基幹的事業について、被災自治体において横断的な事業計画を策定し、 交付金による一体的支援を行うことにより、各地域の実情に応じた効果的・効率的な被災者支援活動の展開が期待されています。

住まいとまちの復興

災害公営住宅や高台移転による宅地造成、被災した道路・鉄道等の交通・物流網の整備を実施しています。
また、土地区画整理等による造成宅地や集団移転による移転元地等の活用を後押ししています。
特に復興を支えるインフラとして道路や鉄道網の整備を重視しており、復興道路を約570km開通することを目指しており、現状で約541km（約95％）が開通済です。
また、令和2年３月のJR常磐線の全線開通によって、被災した鉄道が全線開通しています。

現状では高台移転による宅地造成（計画約1.8万戸）、 災害公営住宅の整備（計画約3.0万戸）が完了したほか、移転元地（公有地）は約7割の活用が決定しています。

福島の復興・再生

福島第一原子力発電所事故の発生地である福島の復興と再生は復興庁における最も重要なミッションの一つです。
復興・再生事業は主に以下の事業で構成されています。

• 事故収束（廃炉・汚染水・処理水対策）
• 除去土壌等
• 帰還促進・生活再建
• 帰還困難区域の復興・再生
• 福島イノベーション・コースト構想
• 国際教育研究拠点の整備
• 農林水産業の再生
• 風評被害対策

事故収束（廃炉・汚染水・処理水対策）

復興庁が策定した中長期ロードマップを踏まえ、国が前面に立って、安全かつ着実に実施しています。
また、ALPS処理水の処分に関する基本方針を踏まえ、風評対策を全力で行っています。

除去土壌等

仮置場の管理・原状回復、中間貯蔵施設への輸送 、最終処分に向けた減容・再生利用等、特定廃棄物等の処理などを行っています。
平成30年3月時点で帰還困難区域を除き、８県100市町村の面的除染が完了しました。
仮置場の約6割超で原状回復、約8割（約1,159万㎥）の除去土壌等を中間貯蔵しています。

帰還促進・生活再建

医療、介護、教育、買い物、住まい、交通等の生活環境の整備 、新たな住民の移住、定住の促進を実施しており、福島県全体の避難者数は減少（最大16.5万人→3.5万人） し、避難指示解除区域全体の居住者数は徐々に増加（約1.5万人）しています。

帰還困難区域の復興・再生

特定復興再生拠点区域に指定された6町村において、除染やインフラ等の生活環境整備等を推進しており、2022年春頃（双葉町、大熊町、葛尾村）、2023年春頃（富岡町、浪江町、飯舘村）の避難指示解除を目指しています。
また、令和3年8月に特定復興再生拠点区域外への帰還・居住に向けた避難指示解除の基本的方針を決定し、2020年代をかけて、帰還意向のある住民が帰還できるよう、帰還意向を個別に丁寧に把握し、拠点区域外の避難指示解除の取組を進めています。

この結果、令和2年3月、双葉町（避難指示解除準備区域）の避難指示を解除 し、帰還困難区域を除く全ての地域の避難指示解除が達成されました。
また、令和2年3月時点でJR常磐線の全線開通に合わせ、双葉駅、大野駅、夜ノ森駅周辺の避難指示を先行解除しています。

福島イノベーション・コースト構想

福島イノベーション・コースト構想とは地元企業による新事業展開・取引拡大及び域外からの事業者の呼込みの両輪で構成されています。
重点分野として以下の事業において事業者の呼び込みが行われています。

• 廃炉分野 ：廃炉技術の開発、人材育成等
• ロボット分野 ：ドローンの実証実験、 ワールドロボットサミットの開催
• エネルギー分野 ：再生可能エネルギーや水素等のエネルギー関連産業を創出
• 農林水産分野 ：先端技術の開発・実用化を推進
• 航空宇宙分野 ：航空エンジン等の航空宇宙産業の 育成・集積
• 医療関連分野 ：医療関連産業の技術開発支援

国際教育研究拠点の整備

令和3年度に、国際教育研究に関する基本構想を策定し、福島の創造的復興に不可欠な研究開発及び人材育成に取り組んでいます。
また、産業競争力強化や世界に共通する課題解決に資するイノベーションを創出する中核拠点として国際教育研究拠点を新設しました。

農林水産業の再生

復興庁支援のもと営農再開 （大規模で労働生産性の高い農業経営の展開、広域的な高付加価値生産を展開する産地の形成）や販路の開拓など本格的な操業再開、被災地産品への風評の払拭を行っています。

令和2年度末時点で原子力災害被災12市町村の営農再開面積は、 震災前の38％まで回復し、福島県の沿岸漁業等は、令和3年3月に試験操業を終え、水揚量は震災前の18％、沖合漁業等も含めた水揚量は震災前の34％にまで回復しています。

風評被害対策

福島においては、科学的根拠に基づかない風評やいわれのない偏見・差別が今なお残っています。
復興庁では復興大臣の下、関係府省庁からなる「原子力災害による風評被害を含む影響への対策タスクフォース」を開催し、より具体的な情報発信を進めていくための政府全体の方針として、「風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略」を決定・公表しました。

復興庁支援のもと、福島の農産物等の魅力について、テレビ、ラジオ、インターネット等の多様な媒体を活用して情報発信し安全性を訴えつつ、購買行動にもつなげる取り組みが行われています。
現状では福島県産と全国平均との価格差は回復基調にありますが、 一部品目では全国平均を下回っています。
輸入規制措置を講じた55か国・地域のうち、 41か国・地域が規制を撤廃、12か国・地域が緩和するなど一定の進展が見られています。

ボランティア・NPO・公益法人との連携

ボランティア活動等に対する地域のニーズが多様化する中、その役割は依然として大きいことから、復興庁はNPO等の自主性を尊重しつつ、その活動を円滑にするため、NPO等への情報提供等を実施しています。
また、行政の手の行き届かない様々な復興・被災者支援に大きな役割を担ってきたNPO等の活動への期待は引き続き大きく、復興庁はこれらNPOへの資金支援を行っています。

復興庁が直接NPOを選定して支援を行うのではなく、岩手県・宮城県・福島県に設置されている復興局が支援対象のNPO団体を選定し、支援を行います。
これによって、行政では手の回らない多様化する復興に必要な取組や被災者のニーズに対して、NPO等による、現場の視点に基づいたきめ細かい支援が継続して実施されます。

復興庁の組織図

復興局

復興局は、復興庁の所掌事務の一部を分掌し、東日本大震災からの復興事業に関して管轄区域内において各行政機関や関係民間企業と協議・調整を行うことを任務としています。

平成24年の復興庁設置法17条に基づいて設置され、本局は特に被害の大きかった岩手・宮城・福島に置かれています。 

最新のトレンド

福島原発の処理水放出

日本政府は2021年4月に東日本大震災で破壊された東京電力福島第一原子力発電所から排出されている放射性物質を含む100万トン以上の処理済みの汚染水を、福島県沖の太平洋に放出する計画を承認しました。
現在は約130万トンの放射性物質を含む水が保管されていると見られており、これはオリンピック競技用のプール500杯分に相当します。
計画では飲料水と同じ放射能レベルまで希釈してから2年後を目処に海底トンネルを設けて原発から約1キロほどの沖合に放出します。
放射性物質を含んだ水は現在、複雑なろ過プロセスで処理されており、ほとんどの放射性物質が取り除かれているものの、トリチウムなどが残存していることから地元の漁業団体に加え、中国や韓国などがこの計画に反対しています。

復興庁は主に国内の合意形成を進めるために復興庁ホームページに「ALPS処理水について知ってほしい3つのこと」というページを設けて、懸念されるトリチウムの安全性や処理水の安全性、世界中で同様に放出が実施されていることを公表しています。
また、FAQページを開設し、処理水に関して、全国から寄せられる質問に回答しています。
復興事業の中でも東京電力福島第一原子力発電所から排出されている放射性物質を含む処理済み汚染水の処理は一つの節目となるだけに復興庁を中心に放出事業が進められています。

復興特別所得税

復興特別所得税は2011年3月11日に発生した東日本大震災からの復興支援を目的として、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法に基づき、全所得者に義務付けられている税金です。
日本学術会議に提言によって課税が決定され、2013年1月1日から2037年までの25年の間、通常の所得税に2.1%を上乗せする形で徴収されます。

復興特別所得税は名称通り、本来であれば東日本大震災からの復興支援に充当されるべき税金です。
しかし、近年では本来の「復興支援」の目的から外れているという批判がしばしばされます。
例えば、国立国会図書館の事務経費、沖縄教育振興事業費、沖縄道路整備事業費社会資本整備事業特別会計などに充当されており、使用使途について疑問が持たれています。

また、復興特別所得税とセットで始まった復興特別法人税が2014年に廃止されているにかかわらず、復興特別所得税は継続して、徴収されていることから国民の間に不公平感が広がっています。
復興事業を担う復興庁も批判の矢面に立たされており、難しい判断を迫られています。

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復興庁の職員の年収については公表されていないため明確ではありません。
ただし、総務省の「平成30年国家公務員給与等実態調査結果」によれば、平均給与月額は約41万7,230円です。
さらに、夏・冬のボーナスを加えて計算すると、平均年収は約637万円となっています。
復興庁の職員に関しても公表の水準から大きなズレはないものと予想されます。

復興庁はどのような人物を求めているのでしょうか？詳しく解説していきます。

採用実績大学

復興庁を含め、国家公務員の採用の多くは旧帝大が占めているようです。
上位は東京大学、京都大学、東京大学大学院、京都大学大学院となっており、私大では早稲田大学や慶應義塾大学出身者がいます。

志向性やスキル

復興庁の職員のうち、被災市町村に駐在し、市町村の復興業務を直接支援する業務（市町村応援職員）の場合は被災地の復興に関する業務についての経験、知見、意欲を有し、以下の要件のいずれかを満たす方が対象となります。

(1)地域振興、産業振興、まちづくり、地域医療・福祉、または移住定住施策等に関する経験を有すること。

(2)都市計画、建築、土木、用地取得に関する専門的知識を有すること

(3)法令、行政文書の作成等の知見を有すること。

(4)その他、復興に資する専門的知識や経験等を有すること。

最後に復興庁の就活対策を解説していきます。
ここが最も重要なところなので、ぜひ参考にしてみてください。

ES対策

スキル

復興庁の職員は新卒採用は行っていません。
業務内容は復興に係る計画・方針の策定等の業務支援、専門的な分野における業務支援（例：土木、農業、建築、用地取得、保健、保育、埋蔵文化財等）となります。
したがって、特定のスキルのある中途採用枠に応募することになります。
したがって、地域振興や都市計画に関するスキルを活かしたい方は採用にあたって有利となります。

志望動機

復興庁の業務内容は日本大震災からの復興を成し遂げられるよう、被災地に寄り添いながら、前例にとらわれず、果断に復興事業を実施することです。
したがって、「福島の復興に貢献したい」「被災者の生活を支えるような仕事がしたい」など復興庁のミッションにマッチした志望動機である必要があります。

面接対策

グループディスカッション

復興庁を含めて、中央省庁の面接ではグループディスカッションが実施されることがあります。
グループディスカッションでは復興庁が担当する政策についてケーススタディを用いて、政策を議論します。
論理的な思考やグループの合意形成の過程などが評価されるようです。
グループディスカッションは経験がないと難しいので、予備校などで模擬試験を受けるとよいでしょう。

逆質問

復興庁を含めて、中央省庁の面接では特定の政策を担当する職員が面接官として登場し、政策についての説明を行います。
説明のあとに応募者が政策の内容について質問を行ったり、自分の意見を述べます。
逆質問では政策に関する事前知識や政策を立案する過程の思考プロセスなどが評価されます。
復興庁の面接に行く前には復興庁が行っている業務について把握し、自分なりの意見を持っておくことが必要です。
また、日々復興庁や東日本大震災の復興に関する情報収集を行い、知識を広げましょう。

国家総合職・国家一般職の復興庁の採用枠はありますか？

通常、中央省庁は国家総合職試験や国家一般職試験に合格した学生を採用していますが、復興庁の場合は通常の採用枠はありません。
復興庁は時限機関ですので、職員の大半は他の省庁からの出向となります。

一方で東京本庁勤務の期間業務職員(行政事務)、任期付職員(情報システム等担当)は一般からの応募が可能です。
また、被災地で勤務する市町村応援職員も一般応募となっています。

任期付職員(情報システム等担当)の業務内容はなんですか？

「復興庁 任期付職員（情報システム等担当）の募集について」によれば、期付職員（情報システム等担当）の業務内容は以下のとおりです。

(1) 情報システム及び情報セキュリティに関する各種業務

(2) デジタル庁から派遣された人材の補佐・業務支援

(3) 復興庁最高情報セキュリティアドバイザーの補佐・業務支援

(4) セキュリティポリシー等システム関係規程の策定・見直し等

(5) 関係府省庁との各種調整業務

(6) その他職員一般に対する各種助言、相談対応 等

復興庁は国政の最重要課題である復興と向き合える中央官庁です。
入庁への道は簡単なものではありませんが、学生時代から周到に準備することで入庁も夢ではありません。
この記事を読んで、就活対策を仕上げましょう。