【ストックオプションの権利行使】売却までの流れを詳しくご紹介

起業間もない創設期にあたる会社や、ベンチャー企業などが用いることが多い「ストックオプション制度」。

株に関する特別な取り決めであることは、何となくイメージしている人も多いことと思いますが、明確な内容については理解していない・分からないという人もいることでしょう。

今回は、このストックオプションにスポットをあてて、解説していきたいと思います。

ストックオプションとは

まずはストックオプションとは何であるか、概要をご紹介します。

簡潔に説明しますと、「予め決められた価格で自社の株を買うことができる権利」のことをストックオプションと言います。

例えば、まだ株式公開前の会社が社員の士気を高め、業績アップを目指してストックオプション制度を導入するという事例や、優秀な人材を迎え入れたい企業がストックオプションの権利を約束して入社を促すといった事例があります。

ストックオプションの仕組み

ストックオプションを「予め決められた価格で自社の株を買うことができる権利」とご紹介しましたが、これにも期限が設けられます。

その期限以内であれば、決められた価格で購入することができるのです。

例えば「期限は5年間」との定めで、「自社株1株1000円を1000株まで購入できる」という内容でストックオプションが付与されたとします。

この5年間の間に、株価が1000円から2000円にアップしたとします。

株価は2000円ですが、ストックオプションの権利を行使することで、対象となる社員や役員は1000円で株を購入することができるのです。

そしてストックオプションで1000円で購入した株を、2000円の間に売却してしまえば、当然儲けが出ることになります。

ストックオプションの権利を行使して株を購入した後に、購入した金額より株価が下がれば損をしたことになりますが、ストックオプションの権利を行使せず、株を購入することが無ければ、例えストックオプションの権利を持っていたとしても損をすることはありません。

ストックオプションの目的

ストックオプションを導入する目的は、なんと言っても経営者並びに従業員の士気を高めて、業績アップを狙えるという点でしょう。

株価は会社の業績に大きく影響を受けます。

会社の業績が良くなれば、当然株価が上がることになります。

利益が出ることが確定している株であれば、多くの人が欲しいと願うでしょう。

経営者ならびに従業員が、この利益を得られる権利を持つことで、業務に対する士気を高めることに繋がります。

この様な目的から、株式公開前の成長度合いの高いと思われる企業や伸びしろのあるベンチャー企業などが多くストックオプション制度を導入している傾向が見受けられます。

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続いては、ストックオプションの導入に際してのメリットをご紹介します。

ストックオプションを導入することで得られるメリットは多々ありますが、それぞれ具体的にご紹介して参ります。

優秀な人材の確保

企業としては優秀な人材を確保したいと思うことは当然です。

ですが、まだ開業間もない企業などの場合には、現段階では、そのような優秀な人材確保に見合うだけの条件を提示することが難しいという場合があります。

その解決方法の１つとして、ストックオプションを用いることができます。

将来的な会社の業績アップをアピールするという意味でもあり、現段階では高い報酬や条件を満たすことができなくても、このストックオプションを提示することで優秀な人材を得る1つの材料となります。

また、すでに入社している社員も、ストックオプションの権利を行使するまでは会社に居た方が得であると考えられることで、人材の外部流出を防ぐ要因にもなります。

従業員のモチベーションアップ

自分達の頑張りが業績アップに繋がれば、株価が上がり、給与とは別の利益を得られるチャンスがあるわけです。

必然的に経営者を含めた従業員のモチベーションアップにつながります。

また、ストックオプションに関係する人が、会社の役職や地位とは関係無く、同じ目標を持ち会社の業績アップのために頑張ることになるため、社内全体の活力にも繋がることでしょう。

多くのメリットがあると思われるストックオプションという制度ですが、逆にデメリットはないのでしょうか。

ストックオプションにおけるデメリットについて、解説します。

業務悪化でのモチベーションダウン

従業員の頑張りとは別に、どうしても業績が悪化してしまう可能性というのはあるものです。

このような業績悪化によっての株価下落という状況となると、ストックオプションに期待していた従業員達の士気はグッと下がってしまいます。

もしストックオプションを目的として入社した者であれば、余計にモチベーションが激しく落ち込んでしまうということは否めないでしょう。

ストックオプションを得ていない社員の反感

入社時期の違いなどによって、ストックオプションの権利を取得している者と取得していない者が、社内に混在している場合には注意が必要です。

ストックオプションの権利を持っていない者は、それを不満とする人も出てくることでしょう。

会社の業績がアップする程に、この不協和音は大きくなることが予想されますので、ストックオプション付与する条件を明確にしておく必要があります。

権利行使後の社員の離脱

会社の業績が上がり、株価が上がりました。

その上でストックオプションの権利を行使し、利益を得た従業員がいたとします。

もしその従業員が、ストックオプション付与をもっとも大きな入社の動機であったならば、会社を離れてしまう可能性が考えられます。

せっかく会社の業績も上向き、これからという段階での社内の人材の流動は、なるべくでれば避けたいものです。

そのような社員の離脱という点についても、考えておく必要があります。

収入を得た際には、国民の義務として税金を納めなくてはいけません。

これは、ストックオプションで得た収入も然りです。

税金についても知識を持って対応しないことには、せっかく得た利益も逆に損してしまう可能性だって考えられるのです。

ここではストックオプションの税制適格について、説明していきます。

税制適格とは

もしストックオプションで得た利益を給与所得として計算した場合、税金は最大で55％徴収されることになります。

これでは、せっかく得た利益が逆にマイナスになってしまう可能性があります。

そのような状態を避け納税総額を少なくし、ストックオプションの有利点を最大に活かすために税制適格ストックオプションを用います。

税制適格ストックオプションを用いるためには、一定の要件を満たす必要があります。

税制適格の条件

では、税制適格に該当するために満たすべき条件について、見ていきましょう。

まずは「付与対象者」です。

付与対象者は、そのストックオプションを発行する企業の取締役および役員、従業員が対象となります。

なお、子会社の取締役および従業員も含まれます。

次に「行使価格」です。

この行使価格は、ストックオプション付与時の金額以上とします。

また、権利行使価格が年間で1200万円を超えないこととしています。

そして「行使期間」です。

ストックオプション付与決議日から2年を経過した日から、10年を経過するまでの間という期間の取り決めがあります。

最後に「行使（発行）態様」です。

これは株主総会の決議において、無償発行であり譲渡が禁止されていることとしています。

大きく分けて、以上の4点を条件を満たす必要があります。

続いては、ストックオプションの権利行使から売却までの一連の流れを確認しておきましょう。

この流れを具体的にイメージすることで、実際にストックオプションの権利を行使した場合にも余裕を持って対応することができます。

税制適格のストックオプションの場合

まずは税制適格ストックオプションの場合の流れをご紹介します。

1. 証券会社にストックオプション用の口座を開設
2. 権利行使請求書の提出
3. 権利行使代金の振り込み
4. 株式発行処理が行われる
5. 証券会社にて入庫処理が行われる
6. 入庫処理の翌日3時以降から売却が可能となる

大まかな流れは以上となります。

「2.権利行使請求書の提出」を行うことで、ストックオプションの権利行使手続を行うことになります。

手続で不明な点がある場合には、会社の事務局へ問い合わせるとよいでしょう。

税制非適格のストックオプションの場合

続いて、税制非適格ストックオプションの場合について、ご紹介します。

税制非適格ストックオプションの場合には、口座開設は必要ありません。

税制非適格ストックオプションの権利行使による上場株式は一般口座に入庫することが可能です。

「3.権利行使代金の振り込み」以降の処理は同様の流れとなりますので、上記内容を参考に進めて下さい。

ストックオプションについてまとめました。

株の売買と聞くと、運用はとても難しく一般ではあまり扱っている人は少ないかもしれません。

ですが、ストックオプションの様に、自分が勤めている会社の株を持ち、自分社員の頑張り次第で株価が上がり、自分達もその利益を得られるとなれば、大きなやりがいにも繋がる事でしょう。

チャンスがあれば、ぜひ活用してみたいですね。

その際には、ぜひ今回の記事をご参考ください。

最後までお読み頂き、ありがとうございました。