
【ストックオプションの権利行使】売却までの流れを詳しくご紹介
皆さん、ストックオプションについてご存知でしょうか。この記事では、ストックオプションの権利行使から売却までの流れや、ストックオプションの仕組みなどご紹介致します。また、ストックオプションのメリット・デメリットや、税制適格の条件についても解説致しますので是非参考にしてみてください。
ストックオプションについて
起業間もない創設期にあたる会社や、ベンチャー企業などが用いることが多い「ストックオプション制度」。
株に関する特別な取り決めであることは、何となくイメージしている人も多いことと思いますが、明確な内容については理解していない・分からないという人もいることでしょう。
今回は、このストックオプションにスポットをあてて、解説していきたいと思います。
ストックオプションとは
まずはストックオプションとは何であるか、概要をご紹介します。
簡潔に説明しますと、「予め決められた価格で自社の株を買うことができる権利」のことをストックオプションと言います。
例えば、まだ株式公開前の会社が社員の士気を高め、業績アップを目指してストックオプション制度を導入するという事例や、優秀な人材を迎え入れたい企業がストックオプションの権利を約束して入社を促すといった事例があります。
ストックオプションの仕組み
ストックオプションを「予め決められた価格で自社の株を買うことができる権利」とご紹介しましたが、これにも期限が設けられます。
その期限以内であれば、決められた価格で購入することができるのです。
例えば「期限は5年間」との定めで、「自社株1株1000円を1000株まで購入できる」という内容でストックオプションが付与されたとします。
この5年間の間に、株価が1000円から2000円にアップしたとします。
株価は2000円ですが、ストックオプションの権利を行使することで、対象となる社員や役員は1000円で株を購入することができるのです。
そしてストックオプションで1000円で購入した株を、2000円の間に売却してしまえば、当然儲けが出ることになります。
ストックオプションの権利を行使して株を購入した後に、購入した金額より株価が下がれば損をしたことになりますが、ストックオプションの権利を行使せず、株を購入することが無ければ、例えストックオプションの権利を持っていたとしても損をすることはありません。
ストックオプションの目的
ストックオプションを導入する目的は、なんと言っても経営者並びに従業員の士気を高めて、業績アップを狙えるという点でしょう。
株価は会社の業績に大きく影響を受けます。
会社の業績が良くなれば、当然株価が上がることになります。
利益が出ることが確定している株であれば、多くの人が欲しいと願うでしょう。
経営者ならびに従業員が、この利益を得られる権利を持つことで、業務に対する士気を高めることに繋がります。
この様な目的から、株式公開前の成長度合いの高いと思われる企業や伸びしろのあるベンチャー企業などが多くストックオプション制度を導入している傾向が見受けられます。
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