パートの雇用契約書で確認すべきポイント｜更新に関する注意事項もご紹介！

パートだから雇用契約書がもらえない！このようなことに遭遇された方はいらっしゃるのではないでしょうか。

しかし、パートだからと言って雇用契約書を渡さないと言うことがあってよいのかと言いますと、良いことではありません。

パートの場合、正社員と違い、契約年数などを提示しないといけないため、雇用契約書を渡さないといけないのです。

正社員の場合、契約年数などがない社員になるので、雇用契約書などはパートよりも重要視されないのです。

しかし、最近はパートなどに対して雇用契約書を渡さない企業が多いのです。

そこで、今回こちらの記事ではパートの雇用契約書についてご説明いたします。
 

必ずしも雇用契約書による契約は必須ではない

なぜ、雇用契約書を渡さないところが多いのかと言いますと、契約を結ぶ場合、必ずしも書面でなければいけないと言うわけではないのです。

つまり、口約束でも大丈夫と言うことになっているのです。

さらに言いますと、労働基準法では、労働条件を労働者に提示しなければいけないと言う決まりがあります。

そのため、労働条件が文面化された文章を提示すれば雇用契約書を提示したと勘違いしている企業は多いのです。

本来であれば雇用契約書と一緒に労働条件を記したものも一緒に渡すのが正しいと言えます。
 

パートの雇用契約書をもらうタイミングとは

パートの方が雇用契約書を頂くタイミングはと言いますと、正式に採用が決まって、諸々の手続きを終えた後になります。

よく多いのが、働き始めて1週間経つか経たないかのタイミングで渡してくるケースです。

しかし、中にはなかなか渡してくることがなく、辞める時にどうして渡してくれなかったのか問うと、言われなかったからと平気で言う経営者もいます。

働き始めてから結構経つけど頂いていない場合は、注意した方が良いです。

それでは雇用契約書を頂けた場合、それだけで喜んではいけません。

よく多いのが頂いた雇用契約書を読んでいない場合です。

この際にしっかり記載されている内容を知っているだけで、実はご自身を守ることができるのです。

何か不都合があった場合、雇用契約書に書いてあることが守られていないのであれば、雇用契約書に書いてますが！と言えるのです。

そこで、ここからは雇用契約書のチェックすべき項目をお教えします。
 

契約期間と更新についての項目

契約期間と更新についての項目はしっかりチェックしましょう。

ほとんど、パートの場合は1年契約になっていることが多いのですが、稀に半年や複数年の場合もあるので、そこはしっかりチェックしておくべきです。

また、1年契約の場合、更新はあるのかどうかもチェックしておきましょう。

更新があるかないか確認しないまま働いて年数契約で終えてしまうと言う方もいらっしゃいます。

そうなると、あなたの人生設計に大きな穴があいてしまう危険性もあります。

ぜひ、気を付けてチェックしましょう。
 

賃金と昇給等についての項目

時給いくらなのか、昇給のありなし、賞与のありなしなど賃金に関することは細かくチェックしておく必要がございます。

特に時給などを不正にしていたと言うケースもあるぐらい、経営者は人件費を気にするのです。

また、昇給と記載があっても、注意書きで能力に応じるなどと書かれている場合もあります。

特にこの能力に応じるは厄介で、昇給させていただけない場合があります。

要は、能力的に昇給に値しないと経営者が判断することが多いからです。

昇給ありと言う記載だけに安心してはいけません。
 

所定の労働時間

パートの場合、労働時間が決まっている場合もあれば、各々で定まっている場合もあります。

そのため、ご自身が希望する労働時間ではない労働時間を記載している場合もあり、余計に働かせられるケースや希望していた時間よりも少ないケースもあります。

雇用契約書を頂いた際には、その辺りをよくチェックして、すべての項目において問題ない場合にしっかり判子を押して契約しましょう。

数年前に法律が改正されてパートに対して相談窓口を設置することが義務付けられました。

これはパートに対して経営者などが不当な扱いをさせないためです。

また、近年騒がれている働き方改革などにも影響してきているのですが、パートと正社員の差を少しでも埋めようと言うことがきっかけで法律が改正されたのです。

ここからはパートタイム労働法など、パートに関する法律について説明します。
 

パートタイム労働法の改正の目的

パートタイム労働法が改正されるきっかけになったのが、まずパートで働く人の割合が多いことと、パートと正社員の差が大きく離れていて同じ仕事をしているにもかかわらずこれはおかしいのではないかという話になった他、パートに対して不当に扱う企業が多く見受けてられたからです。

そのため、パート労働者を守るためにもと言うことでパートタイム労働法が改正されたのです。
 

相談窓口の担当者と相談できる内容

では、相談窓口の担当者と相談できる内容はどのようなものがあるのかと言いますと、パートタイム労働法の改正により、昇給の有無、退職金の有無、賞与の有無などです。

こちらは、以前ではなかなか相談しづらい事柄でしたが、法律が改正されたことにより相談しやすくなりました。

堂々と相談窓口に相談しましょう。

一向に昇給がないということが今後は起きてはいけないのです。

パートのように有期契約労働者の場合、契約の更新はつきものですが、実はこれが当たり前のように毎年更新されると言うわけではないのです。

契約年数満了で終了と言うこともあります。

いわゆる「雇い止め」ですが、こちらは事前に通告する義務があります。

しかし、通告される対象となる方も決まっていまして、これまで3回更新してきた人、1年を越えて雇用されている人が対象になっています。

働いて間もない方の場合、予告なく通知されてしまうケースもございます。気を付けましょう。
 

契約が更新されない理由の例と通知の方法

契約が更新されない場合はどのようなことが考えられるのかと言いますと、会社にとって大きな損害を被ることを起こした、勤務態度がよろしくない、業績が一向に上がらないなど、会社にとって支障になりかねない場合は、契約を更新されない場合があります。

最近では契約を更新しないと言いたくないからと言って、退職を強要してくる場合もございますので気を付けましょう。
 

契約更新したくない場合は事前通知の猶予期間に注意

仮に職場に不満があって契約更新をしたくないと言う労働者の方もいると思います。

その場合は事前通知の猶予期間をしっかり把握しましょう。

その辺りに通知を受ければ、失業保険など、あとあとご自身にとって有利に働く場合もあります。

雇用契約書に関しましていかがでしたでしょうか？

もらえない場合もあるようですが、もらわないといけないものです。

そして、しっかりチェックしないといけないので、もらわないままでいないようにしましょう。