【社員持株制度のメリットとは？】知りたい情報を詳しくご紹介

皆さんは、社員持株制度という制度をご存じでしょうか？

場合によっては、自分の勤め先に社員持株制度があり、加入している方もいらっしゃるかと思います。ただ、加入されている方でも、制度内容やそのメリット・デメリットについてよく分かっていない方もいらっしゃるのではないでしょうか。

そこで、今回は社員持株制度について簡単に解説していきます。
 

社員持株制度とは

社員持株制度とは、従業員に自社や親会社の株式を持株会を通じて取得させることができる制度です。

具体的には、従業員が持株会という機関を設立・運営し、その持株会に加入している従業員が株式取得のためのお金を拠出します。その拠出金を使って、持株会は会社の株式を取得し、拠出金額に応じて取得した株式を従業員に割り振りを行うことで、従業員は自社の株式を取得することができます。

ちなみに拠出金の徴収については、一般的に給与からの天引きで行われます。従業員は取得した株式数に応じて配当金を得ることができますが、その配当金は多くの場合、そのまま新たに株式を取得するための拠出金に回されます。また、株主優待があっても、持株会を通じて株式を保有している場合は株主優待を得ることができません。配当金を自分の手元に置いておきたかったり、株主優待を得たい場合には、自分名義の証券口座に自分の分の株式を移すなどの手続きが必要となります。

上場企業が社員持株制度を導入している理由

上場企業が社員持株制度を導入している一番大きな理由は、社員のモチベーションアップに繋げるためです。

どういうことかというと、上場企業の株式は証券市場で自由に売買でき、かつ市場において株式に時価が存在します。

そのため、企業の業績が伸びる、あるいは企業が拡大・成長していけば株価は上昇するでしょう。株価が上昇すれば、持株会に加入している社員は、保有する株式の価値が上がり、得をすることになります。さらに、上場企業の場合、上げた利益を株主に還元することを重要視しているため、配当金による収入のアップも期待できます。

こういった利益のために、従業員がより仕事へのモチベーションを高めることに繋がると上場企業は期待しているのです。

また、もうひとつの大きな理由として、株式を長期保有してくれる安定株主の確保があります。上場企業の株式は、株式市場で自由に取引されていることから、株式の流動性が高く、株価や株主構成が変わりやすい傾向にあります。また、そのため、社員持株制度を導入し、持株会を通じて従業員に自社の株主となってもらうことで、一定の規模を持つ安定株主を確保し、自社株式の株価の安定性をある程度確保しようとしているのです。

また、社員持株会という、上場企業側の立場に近い株主がそれなりの規模の株主となれば、株主総会における議決権数を確保でき、上場企業側にとって有利に働くでしょう。

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一般的に社員持株制度への加入は任意であることが多いのですが、加入を強制することはできるのでしょうか。

また、給与の一部を現金ではなく自社株式で支給することはできるのでしょうか。これらについて、簡単に解説していきます。

給与の一部が自社株で支給

原則として給与の一部を自社株式で支給することはできません。それは、労働基準法により、通貨（現金）払の原則が定められており、原則現金支給となっているからです。私たちの周りでは、金融機関への振込による支給が一般的ですが、それは労働者本人に同意を得ていることなどを条件とした、あくまで例外的なものなのです。

ただし、労働組合（労働組合がない場合は従業員の過半数から選出された従業員代表者）との間で、給与の一部を自社株式で支給することに合意していれば可能となります。

強制的な加入は違法ではないか？

従業員持株制度への強制的な加入については、原則として違法となります。ただし、前述の給与の一部を自社株式で支給する場合と同じく、労働組合などとの間で加入を強制とすることに合意していれば違法とはなりません。

ここまで、社員持株制度の内容について解説してきましたが、この制度のメリット・デメリットはどのようなものがあるのでしょうか。従業員側・企業側双方について解説していきます。

社員持株制度のメリット

まず、従業員側にとって社員持株制度のメリットは、資産形成に有効であることが言えます。

取得した株式数に応じて、配当金による収入を得ることができますし、上場企業であれば株価の上昇による利益を得ることもできます。

次に、企業側にとっては、従業員のモチベーションアップや安定株主の確保ができる、といったメリットがあります。会社の業績が伸びれば、配当金の増配や株価上昇による利益が見込めることから、従業員の会社への貢献度の向上が見込まれます。

また、社員持株制度を通じ、従業員に継続的に株式を保有してもらうことで、会社の業績を長い目で見てくれる安定株主を確保することもできます。

社員持株制度のデメリット

では、社員持株制度のデメリットはどのようなものがあるのでしょうか。

まず、従業員側は、企業の業績が悪くなった場合に損をすることが言えるでしょう。業績が悪くなり、給与や賞与のカットに加えて、配当金の減配または無配、上場企業であれば株価下落による損失発生などにより、ダブルパンチで痛手を被ってしまいます。

次に、企業側にとっては、継続的に配当金を出し続けなければならないことが言えます。特に、非上場企業にとっては、配当金のみが株式を保有する従業員への利益となるため、確実に配当金を支払わなければ保有するメリットが失われてしまいます。

また、退職などにより従業員の保有分の株式を買い取るときに、その買い取り価格のルールをしっかり取り決めておかなければ、後々揉め事が起こる可能性があります。

さらに、株主となった従業員が株主の権利を行使し、株主代表訴訟や株主総会で会社側に都合が悪い議案の提案をされる、といったことが起こる可能性もあります。

最後に、実際に社員持株制度を利用して買った株式について、特に上場企業の場合にある注意点について解説していきます。
 

買った株はリスクを覚悟

買った自社の株式については、損失を被るリスクを覚悟しておかなければなりません。例えば、企業が倒産してしまった場合、株式は完全に無価値なものとなってしまいます。そこまでいかなくとも、企業の業績が悪化するなどして株価が下落した場合でも、損失を被ることになります。また、自分の勤め先であることから、株価が下がっていても大丈夫だろう、と判断してしまい結果として損失を被ってしまう、ということもあるでしょう。

買った株は売りにくい

ほかにも、買った株式はすぐに売却することが難しいことがいるでしょう。

まず、従業員が社員持株制度を利用して取得した株式を売却するときは、保有する株式を持株会から自分の証券口座へ引き出す手続きが必要です。

また、従業員が普通に自社の株式を売却すると、インサイダー取引と見られてしまうおそれがあります。インサイダー取引とならないためには、インサイダー情報（企業の業績や経営などに関する重要な事実）を保有していないことを証明しなければならず、社内で一定の手続きが必要となってしまいます。

こういったことにより、売却タイミングを逃し、場合によっては損失を被ってしまうこともあるでしょう。

社員持株制度は従業員側・企業側双方にメリットがあり、特に上場企業の場合はより多くのメリットがあるといえます。

また、従業員は、自社の株式の取得はインサイダー取引と疑われてしまうため、基本的に持株会を通して行わなければなりません。自社の株式を取得するためのよい制度となりますので、制度を理解しデメリットもきちんと踏まえた上で活用すれば、将来のための資産形成にとても有効な制度であると言えるでしょう。

以上、社員持株制度について一通り解説させていただきましたが、いかがでしたでしょうか。少しでも皆さんがこの制度を理解するためのお役に立てたなら幸いです。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。