司法書士の将来性は？｜登記事件数、司法書士数、AI技術から考察

司法書士は、土地や建物、会社、後見、相続、債務整理に関する支援を行う仕事です。

この司法書士という職業に、将来性はあるのでしょうか。

ここでは、司法書士の需要と供給、AI技術から弁理士の将来性を考察します。
 

需要｜登記事件数の状況

まずは、司法書士の需要をご紹介します。

司法書士がメインに扱っている「不動産登記」の事件数ですが、2019年版「司法書士白書」によれば、平成26年以降、不動産登記事件数は減少が続いており、平成29年は平成8年の55.2%減の11,526,256件でした。

また、日本司法書士連合会によれば、簡裁訴訟代理業務・裁判和解手続業務の取扱事件数の推移は以下のグラフのような結果になりました。

取扱事件数の推移（簡裁訴訟代理業務）



取扱事件数の推移/裁判外和解手続等

グラフから、不動産登記事件数・簡裁訴訟代理業務事件数の数は減少しており、裁判外和解手続事件数は増加していることが分かります。

ただし、事件数に注目すると不動産登記事件数が最も多いため、この事件数が年々減少していくことで、司法書士の将来性も危うくなることがわかります。

供給｜司法書士数の状況

次に、司法書士の供給をご紹介します。

「日本司法書士連合会」によれば、全国の会員の推移は以下の表のような結果になっています。

グラフを見ると、2005年から現在にかけて、毎年会員が増えていることが分かります。

このことから、司法書士の供給はこの先も増え続けると考えられ、先述の需要の推移と共に考えると、一人一人の業務の量が少なくなることがわかります。

AI技術の状況

AI技術についてですが、「司法書士の仕事はAI(人工知能)によって将来なくなるのか」の記事によれば、「AIは司法書士の仕事を奪わず、業務を効率化してくれる」と結論付けられています。

なぜなら司法書士の業務は、顧客を代行する業務や相談など、人間同士でコミュニケーションが必要な場面が多いからです。

このことから、AI技術が台頭してきたとしても、司法書士の将来的に残る仕事と言えます。

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司法書士事務所

司法書士事務所で働く司法書士は、

• 不動産登記
• 会社・法人の登記
• 後見に関する業務
• 相続に関する業務
• 債務整理に関する業務
• 裁判に関する業務

など、様々な業務をこなす必要があり、どれもAIで全てを担うことはできません。

従って、司法書士事務所の司法書士はこれからも需要がありますが、供給過多によって競争率が激しくなるかもしれません。
 

企業

企業で働く弁理士は、総務部や法務部にてサラリーマンとして働き、法律に関わる仕事を行います。

企業側としても、会社に1人法律に関する専門家がいることはメリットになりますので、今後も企業で働く司法書士は存在し続けると考えられます。

また、司法書士の仕事以外にも企業の仕事を任せてもらえるので、企業で働く司法書士は安心して働くことができます。

独立

独立・開業する司法書士は、今後競争率がどんどん激しくなっていくと考えられます。

将来性のある事務所になるには、専門領域の知見や他事務所との差別化、顧客との信頼関係が不可欠です。

これらの能力が長けている事務所が残っていくと考えましょう。

安易に独立を考えることは、危険です。

いかがでしたでしょうか。

今回は、司法書士の将来性について、需要・供給・AI技術の観点から考察していきました。

現状のデータを踏まえると、今後司法書士の競争率が高まると考えられます。

この記事を読んで、司法書士になるのかどうか、または転職するのかどうかを考えてみましょう。