内閣府の業界研究｜就活に役立つ事業構造・将来性・働き方など徹底解説します

内閣府が発行している内閣府のパンフレット「内閣府　Cabinet Office　組織・業務の概要2021」によれば、内閣府の位置づけは①重要政策に関する会議②特命担当大臣③内閣府の担務の3つです。

内閣府は内閣及び内閣総理大臣を助ける「知恵の場」としての機能を十分に果たせるよう、内閣総理大臣又は内閣官房長官を議長とし、関係大臣と有識者からなる重要政策に関する会議が設置されています。

また、内閣府には、内閣総理大臣、内閣官房長官の他に、内閣の重要政策に関する企画立案・総合調整 を強力かつ迅速に行うため、特命担当大臣が置かれています。
特命担当大臣は、内閣総理大臣のリ ーダーシップを発揮できるよう補佐するため、国政上の重要政策に関する企画立案・総合調整等を強力かつ迅速に行うため、内閣府に限って置かれています。
 

内閣府の役割

内閣府の役割業務は以下の2つとなっています。
 

内閣の重要政策

内閣府は内閣の重要政策に関する内閣の事務を助けることを業務としています。
具体的には恒常的かつ専門的な対応が必要な特定の内閣の重要政策に関する企画・立案総合調整などがあります。

内閣府の役割業務は行政府のほぼすべての領域に及びますので、内閣府のトップである内閣総理大臣の職務も極めて広範囲に渡ります。
 

内閣総理大臣が担当することがふさわしい事務

内閣府は内閣官房の業務を補助して、行政府のほとんどすべての領域の重要政策に関する企画立案および総合調整、内閣総理大臣が担当することがふさわしい行政事務の処理などを行う機関です。

例えば、以下のような業務が挙げられます。

• 皇室・栄典及び公式制度に関する事務
• 男女共同参画社会の形成の促進
• 消費生活及び市民活動に関する施策
• 沖縄の振興及び開発
• 北方領土問題の解決の促進
• 災害からの国民の保護
• 国の治安の確保
• 金融の適切な機能の確保

これらを適切に遂行するために政府の施策の実施を支援するための基盤の整備ならびに経済その他の広範な分野に関係する施策などを所管しています。
 

内閣府の仕事内容

経済財政

経済財政分野には主に以下の業務があります。

• 経済対策等
• 金融政策
• 賃金の引き上げに向けた環境整備
• 対日直接投資の促進
• 国際経済関係
   

経済対策等

政府は、その時々の経済情勢に応じ、経済対策をはじめとする総合的な政策パッケージを策定しています。
最近では新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として新型コロナウイルス感染症の収束までの間、「医療提供体制の強化や治療薬・ワクチンの開発、国民の雇用・事業・生活の確保」に取り組んでいます。
 

金融政策

日本銀行法に基づき、経済財政政策担当大臣またはその指名する内閣府の職員は、日本銀行金融政策決定会合に出席し、①意見を述べること、②議案を提出すること、 ③次回会合まで議決延期を請求すること、ができるとされています。

また、政府・日本銀行は、平成25年1月の共同声明に基づき、デフレからの早期脱却と物価安定の下での持続的な経済成長の実現に向け、一体となって取り組んでいます。
 

賃金の引き上げに向けた環境整備

経済の好循環を実現していくためには、賃金の上昇が 不可欠です。
政府・経済界・労働界の三者が参画する「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」などを通じた 下請取引の適正化や中小企業の生産性向上の推進などにより、賃上げの流れの継続に取り組んでいます。
 

対日直接投資の促進

外国企業による我が国への直接投資(対日直接投資)は、内外資源の融合によるイノベーションや地域での投 資拡大・雇用創出を通じて、日本経済の成長力強化及び地域の活性化に貢献しています。

対日直接投資を推進するため、関係閣僚や有識者から成る対日直接投資推進会議を開催し、関係省庁と連携しながら、投資案件の発掘、誘致・誘致プロモーション、 外国企業の事業環境や日本で働く外国人の生活環境の改善に取り組んでいます。
 

国際経済関係

グローバル化が進展する中、内閣府は、国際経済関係の強化においても重要な役割を担っています。

具体的には、経済協力開発機構(OECD)やアジア太平洋経済協力(APEC)などの国際会議への参加や主要国との二国間経済協議の開催等により、我が国のマクロ経済政策についての国際的な理解の促進、我が国と国際機関、各国との連携強化等を図っています。
 

地方創生

地方創生の分野では地域経済の活性化、地域における雇用機会の創出その他の地域の活力の再生を総合的かつ効果的に推進するため、内閣総理大臣の認定を受けた地域再生計画について 特別の措置等(財政措置、金融措置、税制措置、手続の特例措置等)を講じ、地方公共団体が行う自主的かつ自立的な取組を支援しています。

具体的には以下の業務を行っています。

• 規制改革
• 都市機能の増進
• 地方分権改革
• 地方経済の活性化
• 各種補助金
   

規制改革

規制改革としては国家戦略特区や構造改革特別地域の設定などがあります。
国家戦略特区とは経済社会の構造改革を重点的に推進することにより、 産業の国際競争力を強化するとともに、国際的な経済活動の拠点の形成を促進する観点から、国が定めた国家戦略特別区域において、規制改革等の施策を総合的かつ集中的に推進するものです。
構造改革特別地域とは地域を限定した規制改革を推進し、その評価を通じて、全国的な構造改革へと波及させていくものです。
 

都市機能の増進

防災機能の確保等の促進、都市再生の見える化情報基盤「i-都市再生」 の構築、未来技術の社会実装等に取り組んでいるほか、少子高齢化、消費生活の変化等に対応し、関係府省庁 が連携した重点的な支援により、中心市街地における都市機能の増進及び経済活力の向上を総合的かつ一体的に推進しています。
 

地方分権改革

政策決定機能を担う地方分権改革推進本部(本部長： 内閣総理大臣)を設置するとともに、内閣府特命担当大臣(地方創生)の下で、調査・審議機能を担う地方分権改革有識者会議(座長：神野直彦東京大学名誉教授)を開催し、改革を推進しています。
 

地方経済の活性化

地方経済の活性化を目的として地域経済活性化支援機構(REVIC)が設置されています。
有用な経営資源を有しながら過大な債務を負っている中小企業者等の事業再生支援、地域金融機関等とともにファンドを組成し、ファンドからのリスクマネーの供給、経営者保証付き債 権の買取りを通じた再チャレンジ支援及び金融機関による事業性評価の向上に資する助言を行う専門家の派遣等の業務を通じて、地域経済の活性化を図っています。
 

科学技術・イノベーション

総合科学技術・イノベーション会議を司令塔として推進しており、内閣府特命担当大臣(科学技術政策)の下、その事務局を担い、科学技術・イノベー ション政策に関する企画立案や総合調整、重要政策会議の運営などの幅広い事務を遂行しています。

また、知的財産戦略本部が設置され、政府全体の知的財産推進計画を作成し、知的財産に関する重要施策の 企画・推進・総合調整を推進しています。
知的財産戦略推進事務局は、本部の業務を処理しています。
近年では内閣府特命担当大臣(クールジャパン 戦略)の下、クールジャパンに関する企画立案と各府省の総合調整を実施しています。

さらに健康・医療戦略推進事務局が設置され、健康・医療に関する先端的研究開発並びに新産業創出及び国際展開の促進の総合的かつ計画的な 推進を図るための基本的な政策並びに 医療分野の研究開発及びその環境の整備に関する予算、人材その他の資源の配分の方針に関する事務等を担当しています。
 

内閣府の組織図

宮内庁

宮内庁は、内閣総理大臣の管理の下にあって、皇室関係の国家事務のほか、日本国憲法第7条に掲げる天皇の行う国事行為のうち外国の大使・公使を接受することと儀式を行うことに係る事務を行い、御璽・国璽を保管しています。
 

公正取引委員会

公正取引委員会は独占禁止法を運用するために設置された機関で、独占禁止法の補完法である下請法の運用も行っています。

公正取引委員会の使命はイノベーション活性化など市場経済のメリットを最大限に引き出す競争政策の策定、社会経済環境の変化に的確に対応したエンフォースメント及びアドボカシーを行うことなどです。
 

国家公安委員会

警察に関する基本法として「警察法」という法律があります。
国家公安委員会に関する事項や警察の仕組み・権限に関することなどはこの法律に定められています。

日本では、犯罪の捜査や交通の取り締まりなどの仕事は都道府県警察が行い、国の警察機関(国家公安委員会・警察庁)は、警察の仕事のうち

• 国全体の安全に関係するものや、国が自らの判断と責任において行うべきもの
• 警察官の教育制度や、警察の通信、統計など、国において統一的に行うことが能率的であるもの
• 広域にわたる事件など国において調整を行う必要があるもの

を担当しています。
 

個人情報保護委員会

個人情報保護委員会は、個人情報(特定個人情報を含む。)の有用性に配慮しつつ、その適正な取扱いを確保するために設置された独立性の高い機関です。

主な業務内容は以下のとおりです。

• 個人情報の保護に関する基本方針の策定・推進
• 個人情報等の取扱いに関する監督
• 認定個人情報保護団体に関する事務
• 特定個人情報の取扱いに関する監視・監督
• 特定個人情報保護評価に関する事務
• 苦情あっせん等に関する事務
• 国際協力
• 広報・啓発
   

カジノ管理委員会

カジノ管理委員会は、特定複合観光施設区域整備法に基づき、内閣府の外局として置かれる行政委員会として、設立されました。
カジノ管理委員会は、IR整備法の目的に定める「適切な国の監視及び管理の下で運営される健全なカジノ事業」を実現するため、カジノ施設の設置及び運営に関する秩序の維持及び安全の確保を図ることを任務としています。

そのため、カジノ管理委員会には、カジノ事業者等の廉潔性やカジノ規制の遵守状況を厳格に監督し、問題が⽣じた場合には、事業者等の排除も含め、⾏政処分により問題を改善することが求められます。
 

金融庁

金融庁は、金融を取り巻く環境が急激に変化する中にあっても、(1)金融システムの安定/金融仲介機能の発揮、(2)利用者保護/利用者利便、(3)市場の公正性・透明性/市場の活力のそれぞれを両立させることを通じて、企業・経済の持続的成長と安定的な資産形成等による国民の厚生の増大を目指すことを目標とし、金融行政に取り組んでいます。
 

消費者庁

消費者庁は消費者に関する行政および消費生活に密接に関連する物資の品質表示に関する事務を行うことを目的として設置されました。

消費者庁の主な業務内容は以下のとおりです。

• 消費者政策の推進
• 消費生活の制度・環境づくり
• 地方消費者行政の支援
• 物価の動きの確認
• 安全な暮らしの確保
• 消費者被害の再発防止
• 悪質商法の排除
• 食品表示制度の運用
• 持続可能な開発目標(SDGs)の推進
• 消費生活の動向に関する調査
   

最新のトレンド

クールジャパン戦略

日本政府は観光業を成長産業と位置づけ、2020年に4,000万人、2030年に6,000万人という訪日外国人観光客に関する数値目標を設定しています。
目下のところは、新型コロナウイルスの感染拡大によって政府は目標到達を断念していますが、長期的に見て観光産業が成長産業であることに違いはありません。
また、観光以外にも日本に関心のある外国人が増えることによって、世界でもそのプレゼンスや影響力を維持し続けることや日本の特産品の輸出が拡大することが期待されています。

クールジャパン戦略は内閣府に設置されている知的財産戦略推進事務局が担当しています。
クールジャパンに着目した政策は、経済産業省における2010年頃からの取組に始まり、2012年12月の第２次安倍内閣においてクールジャパン戦略担当大臣が置かれて以降、内閣府が、 各省における様々な取り組みと連携しながら、全体的な取りまとめを行う形で進められてきました。
2013 年には、経済産業省の監督の下、官民ファンドとしての株式会社海 外需要開拓支援機構(クールジャパン機構)が設立され、また、同年から開催された地方版 クールジャパン会議も、現在までに14の地域で開催されています。

内閣府が中心となって、海外における日本語の普及、地域の魅力を発掘・磨き上げ・海外に展開できる人材の育成、最近の産業ニーズに対応した専門人材の育成、各地域の受入環境整備、多言語対応の改善・強化等、外国人材の育成や訪日外国人旅行者の受 け入れなど、クールジャパンの観点からも重要な取組が行われています。

しかし、クールジャパン戦略には課題もあります。
世界の音楽シーンで急速に浸透してきているK-POPと比較してJ-POPは、世界への発信に関し、強化する余地があるとの指摘があります。
また、急速な訪日外国人旅行者の増加も一因となって、一部の観光地においては、 地域住民や訪問する旅行者の間で、混雑やマナー違反などの課題への関心が高まっており、これに呼応して、いわゆるオーバーツーリズムに関連する報道もしばしば見受けられるようになっています。

さらに、都市部を含め、ナイトタイムにおけるコンテンツ不足等により、旅行者の満足感を高めたり、経済効果を得たりする機会が失われている面があることも事実です。
 

原子力防災

平成23年3月11日に発生した東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故を契機に、原子力防災体制の整備の重要性が再認識されました。
内閣府に設置されている内閣府原子力防災担当は、地域の原子力防災体制の充実・強化に係る業務を推進するとともに、原子力防災会議・原子力災害対策本部の事務局機能も含め、関係省庁、関係自治体等との平時及び有事における原子力防災に係る総合調整を一元的に担う組織として、平成26年10月に発足しました。

原子力防災における内閣府(原子力防災担当)の役割は、平時から緊急時まで一貫してオフサイトの原子力災害対策に対応することとなっています。
東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえ、これまで制度整備(法令、マニュアル等)、地域防災計画・避難計画を含む「緊急時対応」の策定・改定に取り組んできました。

2021年の5月には防災基本計画が新たに策定されました。
防災基本計画は災害対策基本法に基づき、中央防災会議が作成する計画で、災害の未然防⽌、被害の軽減及び災害復旧のための諸施策等の基本的な事項を定めるものです。
今回策定された防災基本計画では以下の点が新たに設定されました。

• 災害対策本部の⾒直し
• 個別避難計画の作成
• 避難勧告・避難指⽰の⼀本化等
• 広域避難に関する事項

また、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、避難所における感染症対策、避難所開設・運営訓練の実施、コロナの⾃宅療養者等に対する情報共有等、被災⾃治体への応援職員等の感染症対策などが計画されました。

このように内閣府は原子力防災に関して、計画や法令、マニュアルなどを作成して、他の中央官庁や地方自治体、民間団体に対して方針を示す役割を担っています。

人事局では中央省庁の国家公務員全体の年収について公開されていますが、内閣府の職員の年収については公表されていません。

しかし、転職サイトなどによれば、内閣府の職員の平均年収は500万円程度となっています。
これは役職によって異なり、係員(1級・2級)は363万円、係長(3級・4級)は468万円、課長補佐(5級・6級)は624万円、室長(8級・7級)は744万円、課長(10級・9級)は892万円となっています。

内閣府はどのような人物を求めているのでしょうか？

詳しく解説していきます。
 

採用実績大学

内閣府の職員の出身大学については公開されていませんが、人事院が公表している採用昇任等基本方針に基づく任用の状況によれば、国家公務員Ⅰ種事務系の出身大学は多い順に東京大学、京都大学、東京大学大学院、早稲田大学となっています。

また、国家公務員Ⅰ種技術系の出身大学は多い順に東京大学大学院、京都大学大学院、大阪大学大学院となっています。
 

志向性やスキル

内閣府の人事採用関連情報によれば、内閣府は、その任務が広範多岐に渡ることや新たな行政課題に対応することが求められることから、「幅広い視野とバランス感覚に優れ、柔軟な発想を持った人、そして何より国政の中枢で働く意欲にあふれた人」を期待しています。

内閣府はその業務内容からもわかるように非常に広範な業務を扱います。
省庁横断的な業務も多いことから、「幅広い視野」と「バランス感覚」は特に重要になるでしょう。

最後に内閣府の就活対策を解説していきます。

ここが最も重要なところなので、ぜひ参考にしてみてください。
 

ES対策

志望動機

内閣府の志望動機としては省庁横断的な業務やプロジェクトに関わるという特殊性に注目したものが多いようです。

「多様な業務に触れ、広い視野で業務に携われる」「日本の行政の中心である内閣府において様々な経験ができる」といった志望動機が多いようです。

また、内閣府が扱っている特定の分野に着目して、「大学で専攻したジェンダーの知識を活かして男女共同参画局で日本を誰もが暮らしやすい国にしたい」といった志望動機」よいでしょう。
 

学生時代に頑張ったこと

内閣府では行政の中枢である内閣で省庁横断的なプロジェクトに関わる機会が多いです。
したがって、様々なメンバーのリエゾンコーディネート的な役割が求められます。

したがって、学生時代の経験としても部活やサークル、バイトなど組織のマネジメントやリーダーシップを発揮した経験などがあると好印象です。
 

面接対策

政策に関する知識・意見

内閣府の面接では内閣府が所管している政策に関して、学生に意見が求められることがあります。
政策に関する説明もありますが、最低限の知識があることが前提となっています。

内閣府が扱う政策は多種多様ですので、非常に幅広い知識が求められます。
幅広い政策に関する内閣府の姿勢や課題について知識があることはもちろん、「自分が政策立案者ならどうするか」という観点で意見を述べられることが必要です。
 

逆質問

内閣府の面接では採用担当者との面接だけではなく、現場の職員との面接が用意されています。
面接では現場の職員が関与している政策についての説明があったあとに学生が政策について質問する機会があります。

この面接では内閣府への志望道の高さ、政策への理解、学生の考え方などが確認されています。
内閣府の関与する政策は幅広いですが、どの政策担当者が来てもいいように、すべての分野をカバーしておきましょう。

採用後は自分が興味を持っている分野へ配属されるのですか？

内閣府に採用された後は、試験区分、出身、学部に関わらず、概ね2～3年程度で人事異動があり、様々な部局の仕事を経験し、その中から各自の適性に応じて専門性を培っていくこととなります。

したがって、入府当初は必ずしも興味を持った分野に配属されるとは限りませんが、次第に適正に応じた配置が行われていきます。
なお、入府後に配属先に関する希望を申告する制度もあります。
 

採用人数はどのくらいですか？

一般職(大卒程度)

一般職(高卒程度)

内閣府は中央官庁の中でも難関の官庁です。

ライバルとなる学生も徹底して政策の事前学習や面接対策をしてきます。

この記事を読んで、就活対策を仕上げましょう。