【USCPAの監査法人】年収や出世する方法について詳しくご紹介

USCPAを取得するために、かなりの費用を使って資格を取得します。

であれば、それに見合うだけの年収を得たいと思うのは、当然のことです。

USCPAを取得して監査法人に勤めた場合、年収はいくらになるのでしょうか？

USCPAの年収は2000万はもらえるのか

結論を先に言いますと、USCPAの年収で2000万円は狙えます。

ただし、入社してすぐにという訳ではありません。

監査法人内でも、組織が「アソシエイト」「マネージャー」「パートナー」の3っの段階に分かれます。

入所してすぐは「アソシエイト」ポジションになり、年収は500万円前後、残業代を含めれば1000万円前後と言われています。

続いて「マネージャー」ポジションとなると、管理職となり、年収1000万円台が平均となります。

営業的な役割もこなし、年収2000万円に届く人もいます。

最後に「パートナー」です。

パートナーポジションは経営者の一員となり、年収は最低で1500万円前後、多い人では1億以上という人もいます。

USCPAとして年収2000万円を目指すなら、少なくともマネージャー以上のポジションを目指すべきと言えるでしょう。

USCPAがハワイで就職する方法

USCPAとしてハワイで働くということは、ハワイの会計事務所で勤務することをお考えかと思います。

全く無いわけではありませんが、ニューヨークなどの金融都市と比べると、少ないと言わざる負えません。

日系の会計事務所でも、日本人だからと言って採用してくれるわけではありません。

会計の実務能力以外に、英語力のアップも心掛けましょう。

USCPAがニュージーランドで就職するには

ニュージーランドの経済成長にともない、今、ニュージーランドでは公認会計士が求められています。

ニュージーランド内の不足求人リストにも、公認会計士がリストアップされているくらいです。

USCPAの資格は、米国以外のオーストラリアやニュージーランド、他にカナダや香港などでも認められています。

需要のあるニュージーランドであれば、ある程度の英語力があれば、日本国内の監査法人のニュージーランド駐在扱い、もしくが現地会計事務所での就職口も見つかることでしょう。

USCPAが新卒で監査法人に採用されるとなると、大学時代にUSCPAの試験には合格しておく必要があります。

実務上はUSCPAのライセンスは就職後に取得でも良いでしょうが、ライセンス取得のための時間を確保することが難しい場合が多いので、大学生のうちに取得することをおすすめします。

以下より、USCPAが監査法人に新卒で採用される際について、要点をまとめてご紹介します。

USCPAの就活について

まず、USCPAの4科目に合格していることを前提とします。

11月になると監査法人の会社説明会が開かれます。

そして、面接が11月下旬もしくは12月初旬ごろに行われます。

公認会計士は、合格者数から見るとUSCPAよりも狭き門とは言えます。

ですが、学生時代にUSCPAの試験に合格しているということは、かなりのアピールポイントになります。

監査法人も、今は英語力に長けたグローバルな人材を求めている傾向にあります。

1次面接の段階でしっかりとアピールすれば、かんり有利な状況で就職活動を進めていくことができるでしょう。

USCPAの実務経験について

中途採用であれば話は別ですが、新卒の場合は実務経験がないことは、当然です。

また、州によって規定はことなりますが、USCPAのライセンスを取得するために数年の実務経験が必要になります。

学生時代にすでに実務経験を積んでいる人というのは、本当にレアなケースです。

ですので、新卒者の場合には実務経験にこだわった採用は、気にせず問題ありません。

USCPAの監査法人は未経験でも良いのか

USCPAに限らず、経理や会計の仕事は実務経験が重要視される傾向になりますが、それはあくまで中途採用求人の場合です。

USCPAや公認会計士の資格を大学生時代に取得したという実績は、新卒者の中でもかなり高く評価されます。

ですので、経験は必ずしも重要視されません。

会計事務所などでアルバイトの経験があったら更に評価はアップすると思われますが、必須事項では無いと認識して頂いて間違いないでしょう。

USCPAの資格を持って、監査法人に就職するなら、さぞ好待遇と予想されている方も多いことでしょう。

最近は、USCPAの資格を取得している人も増加しています。

貴重性をアピールできない今、USCPAが監査法人に就職するにはどうすれば良いでしょうか。

USCPAは使えないと言われない為に

どうしても公認会計士よりも合格率が高く、人によっては「楽して会計士資格を取った人」と評価されてしまうUSCPAですので、実務経験も乏しければ、使えないやつというレッテルを張られてしまうことも考えられます。

ですが、監査法人の中でも国際部門や今のグローバルな状況に対応できる存在として、USCPAがチームに1人は配属されているという現状があります。

その配置は、多くは監査補助の役目としてUSCPAが重宝されという直面があります。

USCPAの取得している人も多くも、一生を監査法人で勤めあげようと考えているよりも、これからのキャリアのステップアップと考えている人が多いのも事実です。

アシスタント的役割が多くなりますが、英語力を生かした国際的な案件、またはその企業の制度や社内改革の変動に柔軟に対応できる存在として、活躍が求められるでしょう。

USCPAがすごいと言われる理由とは

USCPAがすごいと言われる第一の理由に、まずは英語力の高さでしょう。

USCPAの試験に合格するには、さほど高い英語力は必要としないという人もいますが、日常やビジネスレベル以上の英語力が求められるという事実があります。

会計の知識だけではなく、一定レベル以上の英語力も持ち合わせている、総合的な能力が認められるのがUSCPAという資格であると言えます。

先程は、USCPAが新卒で監査法人へ就職する場合について、説明しました。

続いては、中途採用となる、監査法人への転職について、お話ししましょう。

USCPAの資格を取得したのも、転職活動を有利に進めるためという人も、大勢いることでしょう。

では、USCPAが監査法人へ転職を目指した場合について、ご紹介していきます。

USCPAの転職で失敗しない為には

せっかく取得したUSCPAですから、転職に失敗しないために注意すべきポイントをご紹介します。

転職の場合、ある程度の社会経験があることが前提となります。

そのため、経理の実務経験があれば転職活動を有利に進めていく事ができるでしょう。

万が一実務は未経験であれば、希望職種に近い経験（例えば、会計の実務経験は無いがExcelでの数値分析を前職で行っていた等）があればアピールしましょう。

もしそのようなアピールポイントも内容であれば、簿記2級の資格を取り、派遣社員で経験を積んで実績を作るという方法もあります。

USCPAの転職を40代が成功させるには

40代の転職は、USCPAの有無に関わらず難しい現状があります。

USCPAとう資格を取得している以外に、40代が求められるのはマネージメント能力です。

管理職としての能力が求められる年代であるため、いままで培ったマネージメント経験が必須となります。

会計の経験とは別に、このマネージメント能力もしっかりとアピールできるように、レジュメントを準備しましょう。

続いて、監査法人で出生していくことを考えた場合について、お話します。

どこの世界でも、人の上に立つポジションは争いが激しく、そして一握りの人達が昇りつめる場所です。

USCPAとして監査法人で出世するには、考えていきます。

USCPAが一般企業で働くことについて

USCPAが監査法人や会計事務所以外の一般企業で働くことは、多くはプラスになることが多いでしょう。

業種によって評価が異なるのは当然ですが、英語力を求めている企業、例えば海外に子会社を持っているような企業などであれば、大変求められるでしょう。

また、中小企業だった場合には、人事的に各部署に1人ずつUSCPA取得者を配置することが難しいため、1人でいくつものポジションを兼務することを求められることがあります。

業務的には大変かもしれませんが、そこでしっかりとした実績を残せば、出世および昇給スピードが上がることは必須です。

現在は、多くの企業が英語力を求めています。

USCPAは英語力以外に会計や経理の知識もあるため、一般企業でも多くの採用口を求めることができるでしょう。

監査法人でパートナーになれない場合の対処法

監査法人でパートナーとなれば、見事出世コースに乗って経営陣の仲間入りと言えます。

ですが、全てのUSCPAがパートナーになれるわけではありません。

もしパートナーになるのが難しいと判断した場合、早めに決断することをおすすめします。

時期としては、年齢的には40代になる前に、ポジション的にはマネージャー昇進前後ではないでしょうか。

一つの区切りとして、新たにファンド系の外資企業であらたなキャリアにチャレンジするのもよいでしょう。

独立して監査非常勤として勤めるのもよいでしょう。

年齢は若い方が、転職先も好条件のところが多くあります。

先を見据えた決断が必要となってきます。

監査法人トーマツのUSCPAについて

日本の4大監査法人の1つであるトーマツは、USCPA率がその中でも一番低めです。

ですが、2019年春から働き方革命と監査業務の変革と掲げています。

また、それ以前の2016年から多様な人材・働き方を支える人事施策を取り入れると発表しており、以前よりもUSCPAも積極的に採用している傾向が伺えます。

USCPAが監査法人に就職する場合について、多方面から捉え、まとめました。

USCPAを取得したからと言って、就職にも有利・安泰ということはありません。

年齢的なタイミングや、実務経験に基づく部分も評価となります。

ぜひ、今回の内容を参考に、あなたが目指すUSCPAとしての働き方に少しでも近付いていただければ幸いです。