【会社を辞めて後悔している人へ】 会社を辞めたあとの手続きについて紹介

会社を辞めたら終わりなのか？

働いている時には日頃の人間関係や仕事内容に不平不満があり、会社を退職あるいは転職したいと感じる人は多いです。

会社への退職願いや退職金受領手続き、通勤費精算や社宅返還手続きは在職時に会社側が主導で完了するのが一般的です。

関係者への挨拶回りなどもについても、現在所属している会社関係についてはスムーズに手続きを済ますことができます。

一方で会社を辞めたあとにやるべきことが山積していることに気づいている人は少ないようです。

厚生年金から国民年金への加入変更、健康保険の手続き、引っ越しを伴うのであれば転居手続きや役所への書類提出、仕事が決まっていない場合には失業手当申請など、退職する会社の手続き以上にやらなければならないことがあります。

会社を辞めるかどうか決意する時には、辞めたあとの手続きもあることを意識しながらスケジュールを組んでいくようにしましょう。

「次の仕事が決まってないけど辞める」という人も多い

会社を辞める時には次の仕事が決まっている人と、決まっていない人の2パターンがありますが、仕事が決まっていなくても辞める人は多いです。

理想的には、次の仕事が決まっていれば収入を切らすことなく生活できますが、まずは現在の仕事から離れたいということで退職する人が多いようです。

仕事が決まっていなくても失業保険がありますので、手続きをきちんと踏めば失業期間中は保険収入が入ってきます。

もし、退職する前に次の仕事を探す気持ちが少しでもあるのであれば、転職サイトや転職エージェントに登録して、退職手続きと同時に転職活動をしておくことも選択肢の一つです。

まずは仕事を辞めた開放感を味わおう

仕事を辞めてからしばらく働かないでおこうと決めた場合は、仕事のない開放感をじっくり味わいましょう。

今まで仕事があったためできなかったことをここで全てやり尽くすくらいの気持ちで開放感を楽しむことをお勧めします。なかなか長期の休みが取れず海外旅行が行けなかった人は、この機会に数カ国の周遊旅行に出かけることも思い出に残ります。

また、喫茶店やコーヒーショップにパソコンを持ちこんで、一日中調べ物やエッセイを書くのも楽しい時間になります。ずっと働かないということは難しいですが、限られた時間を充分楽しむように心がけましょう。

会社の健康保険証は使えなくなる

会社の健康保険証は、退職すると同時に利用できなくなります。

会社は通常退職時の返却物の一つとして健康保険証を挙げているはずです。従業員でなくなると健康保険証は利用できなくなるので注意が必要です。

辞めた後に使ったらどうなるのか？

辞めた後に健康保険証を利用した場合でも、病院で受付を拒否されることはほぼないですが、後ほど健康保険証が有効でないため医療費の全額を負担するように支払い催促を受領する可能性があります。

健康保険が適用されていると医療費の2〜3割程度の負担で済みますが、無保険ですと全額負担となるので注意が必要です。

もし辞めた後にしばらく無職が続くようでしたら、会社で加入していた保険を継続できるように健康保険事務所で手続きを踏むか、役所で国民健康保険に加入するようにしましょう。

国民年金への切り替えは自分で行う

会社を辞めた後に気になることの一つは年金制度です。

会社員の人は通常厚生年金に加入していますが、辞めた後は厚生年金ではなくなるため国民年金に加入することができます。

もちろん失業期間中は年金費用を払いたくないという人は手続きを踏む必要はありませんが、将来の年金受給額に影響を及ぼす可能性があるので、どちらにするか悩んでいる場合は払っておいた方が無難です。

国民年金への切り替えは自分自身で行う必要があります。各市町村の国民年金窓口を訪問し手続き方法を確認してみましょう。

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確定申告の際に必要

会社を辞めたら忘れずに源泉徴収票を会社から受領するようにしましょう。

生命保険料の控除や医療費控除に確定申告をしたい場合、源泉徴収がないと手続きを踏むことができません。確定申告を行えば、所得税関連の戻りがある場合もあるので、是非手続きを進めましょう。

源泉徴収票の取得方法

源泉徴収票の取得は、退職時に人事部に依頼をすると発行をしてくれます。

また最近では会社のイントラネットで自分自身で源泉徴収票を印刷することもできる機能を提供している会社もあるので、退職する前に調べてみるといいでしょう。

失業保険とは？

失業保険とは仕事を探しているにもかかわらず就職先が見つからなく困っている人に対し支払われる保険です。失業手当とも呼ばれる場合もあります。

失業保険を給付してもらうには、働く意思はあるもののどうしても仕事が見つからないという状況でなければいけません。

いくら求職活動をしているといっても、本人が働く意思がないと失業保険はもらえません。実際どのような求職活動が必要かと言いますと、相談所に足を運んだり、研修を受けたりすることです。

例えば、家のパソコンでインターネットで求人情報を調べたり、人材派遣会社に登録しただけでは、求職活動実績に認められることは少ないです。

転職エージェントに紹介してもらった会社に面接にいくことは実績にカウントされます。

次の就職先が決まっていないなら早めに申請を

次に就職先が決まっていない場合は早めに失業保険を申請しにハローワークに行くことをお勧めします。

申請をしてから求職活動を行い、求職活動実績が承認されてから失業保険を受領することができるので意外と時間はかかります。

また、初めての場合は不慣れで手続きに時間がかかる場合もあるので、余裕を持った申請をしましょう。

会社を辞めたあとの手続きについてご紹介しましたが、色々とすることが多いのが実際のところです。

辞めてからバタバタ行うのではなく、事前に何をしなければいけないのか計画的にしっかりとスケジュールを組んで退職手続きを進めていきましょう。